ＪＫビジネスの禁止勧告 国連の特別報告者：朝日新聞デジタル
国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者は７日、日本に関する報告書を公表し、１０代の女子が従事する「ＪＫ（女子高生）ビジネス」など「性的搾取を促進し、搾取につながる商業活動」の禁止を勧告した。 報告書は、特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏（オランダ）が昨年１０月に実施した日本での調査の結果をまとめたもので、８日の国連人権理事会に報告される。 「ＪＫビジネス」の例として、男性客と一緒に散歩する「ＪＫ散歩」や「ＪＫ撮影会」、足裏マッサージなどの「ＪＫリフレ」に言及。「ＪＫビジネスは、それを立派なアルバイトと考えている１２歳から１７歳の女子中高生の間で、まれなことではない」とし、「いったんその仕事につけば、雇い主や顧客により、しばしば性的サービスの提供を強要される」と指摘した。また、ブキッキオ氏が、ＪＫビジネスや売春の被害者に面談したところ、「全員が『ＪＫビジネ
子どもを人殺しにする国、でも絶望しない 黒柳徹子さん：朝日新聞デジタル
黒柳徹子さんが、ユニセフ親善大使としての直近の活動をまとめた「トットちゃんとトットちゃんたち １９９７―２０１４」（講談社）を出版しました。紛争や飢えに苦しむ子どもたちに、私たちができることはあるのでしょうか。８４年の就任以降、途上国などで３１回の視察を重ねた黒柳さんに聞きました。 たった一人の子どもでも、力になれたら ２年前、アフリカの南スーダンに行きました。９３年に行ったときには独立前で、激しい内戦をしていました。独立はしたけれど、国のお金はみんな戦争に使われ、人口１１００万人の国なのに小児病院は一つだけ。子どもの栄養失調を何が何でも治したいと、３人の子どもを連れ、１５０キロも歩いて病院に来たお母さんもいました。 私が帰ったすぐ後に、また内戦が始まった。気の毒です。この大きな国には、優秀な人もいるでしょうから、みんなで励めばきっといい国になるだろうに、と。 ゲリラは子どもをさらって銃を
朝日新聞デジタル：「核廃絶、日本は重要な役割」 国連軍縮担当上級代表 - 国際
インタビューに応じるアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表＝静岡市、渡辺志帆撮影 【渡辺志帆】「平和で安全な未来の創造」をテーマに、各国の政府高官や軍縮問題の専門家らが意見を交わす第２４回国連軍縮会議（国連軍縮部など主催）が１月３０日から２月１日まで、静岡市で開かれた。会議に合わせ来日したアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表が、朝日新聞のインタビューに応じ、「核兵器の非人道性に焦点を当てた新しい廃絶アプローチに、被爆国の日本は重要な役割を担っている」と述べた。 ケイン上級代表は、核兵器の非人道性に着目した廃絶の取り組みが近年、多くの国の支持を集めていることについて「国際人道法が、人道に対する罪への各国政府の説明責任を高めた結果だ」と指摘。その上で、「日本は唯一の被爆国であり、原発事故で核エネルギーの危険性を再び経験した今、核兵器廃絶問題に大きな影響力を持つ」と述べた。 日本は昨年、核不
朝日新聞デジタル：日本の分担率１０％、最盛期の半分 国連予算、中国増加 - 国際
【ニューヨーク＝春日芳晃】国連総会は２４日、２０１３〜１５年の国連通常予算に対する加盟国の分担率を決めた。日本は１０．８３３％で、１０〜１２年の１２．５３０％から１．６９７ポイント減となった。米国（２２％）に次ぐ２位に変わりはないが、ピーク時の００年（２０．５７３％）に比べるとほぼ半減だ。国連では分担率が高い国は発言力が高く、日本の発言力低下が懸念される。 分担金の比率は、加盟国の国民総所得（ＧＮＩ）を基に、各国の支払い能力に応じて算出される。３年ごとに見直され、今年は見直しの年だった。予算総額はこれと別に２年ごとに決めることになっている。 １２〜１３年の２年分の国連通常予算は５１億５２２９万ドル（約４３６８億円）で、現行分担率に基づく日本の１２年の負担は約３億２３００万ドル（約２７４億円）だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
朝日新聞デジタル：パレスチナを「国家」に格上げ 国連総会、決議を採択 - 国際
関連トピックス北朝鮮金正日 【ニューヨーク＝春日芳晃】国連総会は２９日午後（日本時間３０日午前）、パレスチナが持つ国連の参加資格を現在の「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を採決し、賛成１３８、反対９、棄権４１の賛成多数で採択した。これによりパレスチナの格上げが決定した。 オブザーバー国家は正式加盟国と異なり国連での投票権はないが、国際社会が「国家」として認める政治的、象徴的な意味合いを持つ。また国家を加入資格とする国際機関にも加盟しやすくなるとみられる。 決議はパレスチナをはじめ、アラブ諸国や中国、北朝鮮、ブラジルなど計５９カ国が共同提案国になった。パレスチナ人の自決権と、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルに占領された「パレスチナ領土」をもとにパレスチナ国家として独立する権利があると再確認し、「国連でオブザーバー国家の地位を与えることを決定する」として
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