原爆投下後の広島を舞台にした漫画「はだしのゲン」について、学校や図書館から撤去すべきとの要請が、東京都や北海道など13の自治体に寄せられていることがわかった。NHKニュースが報じている。 NHKが都道府県と県庁所在地の市、それ以外の5つの政令指定都市、それに東京23区の、全国121の自治体を対象に調査したところ、「はだしのゲン」を学校や図書館から撤去すべきだという要請が、東京都や北海道、大阪市など全国合わせて13の自治体に寄せられていたことが分かりました。NHKの調査に対し、これらの13の自治体は、いずれも「本の管理は学校が自主的に判断している」などとして、「閉架」などの措置を取っていないということです。また、今回の調査に伴って、全国7つの地方議会にも「はだしのゲン」の撤去を求める意見書などが寄せられていることが、分かりました。 (NHKニュース「「はだしのゲン」13自治体に撤去要請」より
国連・労働機関ILOが「日の丸」「君が代」強制に是正勧告! 岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ“日の丸・君が代ファシズム” 人質司法、報道圧力、外国人労働者に対する非人道的制度、ヘイトスピーチ……日本の人権後進国ぶりが、ここ数年相次いで国際機関から批判されているが、また新たな問題が通告された。 「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を学校教員らに強制し、従わない職員が懲戒処分されていることに関して、国際労働機関(ILO)が日本へ初めて是正を求める勧告を出したというのだ。3月30日付の東京新聞などが報じた。 ILOは労働問題の幅広い改善を目的とする国連の専門機関。2019年現在、187カ国が加盟しており、日本は常任理事国のひとつだ。 東京新聞によれば、ILOの理事会が採択した勧告は、「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員に
憲法改正運動を進める団体「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」の販売差し止めを命じた東京地裁の仮処分決定に対し、出版元の扶桑社が保全異議を申し立てた審理で、同地裁(中山孝雄裁判長)は31日、仮処分を取り消す決定を出した。同社は仮処分決定後、指摘された箇所を抹消した修正版を販売していた。修正前の本を再び販売するかは「検討中」という。 同書は菅野完(すがのたもつ)氏が執筆し、日本会議と関係が深いとされた宗教団体元幹部の男性が販売差し止めを求めていた。1月の仮処分決定は、男性についての記述の一部が「真実ではない可能性が高い」として、この部分を削除しない限り販売しないよう同社に命じた。異議審の決定は「出版物の差し止めは、真実ではないことなどが明白の場合に例外的に許される」と指摘。問題とされた部分について「真実ではないことが明白であると認めるのは困難」とした。 同社は「弊社の主張が
君が代不起立、高校教諭9人処分 大阪府教委 大阪府教委は12日、府立高校の今年度の卒業式で国歌斉唱の際、職務命令に従わず起立しなかったとして、51〜61歳の男性教諭8人を戒告、女性教諭(60)を減給10分の1(1カ月)の処分にした、と発表した。2011年に公立学校の教職員に起立斉唱を義務づける府の君が代条例が制定されて以来、減給処分は初めて。 府教委によると、女性教諭は昨年4月の入学式でも不起立で戒告処分を受けていた。今月1日の卒業式で校長から事前に再三の指導や職務命令があったにもかかわらず、正門警備の役割分担の職務を途中で放棄して、卒業式会場の体育館内に丸椅子を持ち込んで入場し、国歌斉唱時に座ったという。式の進行に混乱はなかったという。 女性教諭は12日夕、朝日新聞の取材に対し、「3年間、人権問題を教えてきた生徒の卒業式に、どうしても参列したかった。式場内に教員用の余分な席がなかったため
大阪府教委は12日、府立高校の今年度の卒業式で国歌斉唱の際、職務命令に従わず起立しなかったとして、51〜61歳の男性教諭8人を戒告、女性教諭(60)を減給10分の1(1カ月)の処分にした、と発表した。2011年に公立学校の教職員に起立斉唱を義務づける府の君が代条例が制定されて以来、減給処分は初めて。 府教委によると、女性教諭は昨年4月の入学式でも不起立で戒告処分を受けていた。今月1日の卒業式で校長から事前に再三の指導や職務命令があったにもかかわらず、正門警備の役割分担の職務を途中で放棄して、卒業式会場の体育館内に丸椅子を持ち込んで入場し、国歌斉唱時に座ったという。式の進行に混乱はなかったという。 女性教諭は12日夕、朝日新聞の取材に対し、「3年間、人権問題を教えてきた生徒の卒業式に、どうしても参列したかった。式場内に教員用の余分な席がなかったため、椅子を持って入った。ずっと立ったままで
反中国のスローガンを掲げ、中国大使館を目指すデモ参加者=9日午前、ハノイ、佐々木学撮影デモを制止し、参加者をバスに連れ込むベトナムの治安当局=9日午前、ハノイ、佐々木学撮影 【ハノイ=佐々木学】ベトナムの首都ハノイで9日朝、南シナ海の領有権問題で対立する中国を批判するデモがあった。約200人が中国大使館を目指したが、途中で警察官らが制止。17人が拘束され、強制的に解散させられた。 午前9時、市中心部のオペラハウス前に集まった参加者は、大勢の私服警官や治安当局が警戒する中、「西沙、南沙諸島はベトナムのものだ」と連呼しながら行進を始めた。活動家らがブログやメールで事前に参加を呼びかけていた。 ベトナムでデモは認められておらず、始まって約30分後、中国大使館から約1キロの路上で治安当局がデモ隊の行く手を阻み、中心メンバーら17人をバスに連れ込んで走り去った。 ベトナムでは近年、南シナ海問
休日に職場と離れた場所で政党ビラを配った国家公務員が、国家公務員法(政治的行為の制限)違反の罪に問われた二つの事件の上告審判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は7日、検察側、弁護側の上告をそれぞれ棄却した。 元社会保険庁職員の堀越明男被告(59)=現・日本年金機構勤務=を無罪、元厚生労働省課長補佐の宇治橋真一被告(64)=定年退職=を罰金10万円の有罪としたそれぞれの二審・東京高裁判決が確定する。 判決によると、堀越さんは2003年10〜11月、東京都中央区のマンションなどに共産党機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配布。宇治橋さんは05年9月、世田谷区内の警視庁職員住宅に赤旗の号外を配った。
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