朝日新聞デジタル：〈もんじゅ君のエネルギーさんぽ〉エコハウスの優しさ - 文化
山形のさくらんぼちゃんともんじゅ君。とれたてのチェリーはつやつやで宝石みたいだよエコハウス＝竹内昌義さん提供エコハウスの屋内＝竹内昌義さん提供 ■今年もあとすこし 特集：もんじゅ君のエネルギーさんぽ もう２０１２年もあとちょっとだね。みんなもこの１年を振り返っているころなんじゃないかな？ ボクも今年は東京や千葉、福島や新潟、群馬といろんなところにおでかけしたので、いろいろと思い返しているの。 原発やエネルギー問題についても、社会の空気にはかくじつな変化があったんじゃないかな、って思うよ。 福島第一原発事故の発生から時間がたって、事故のおそろしさが風化してしまうのかな、とも考えていたんだけれど、そういうわけでもないみたいだよね。事故の起きた去年はショックがおおきくて問題に向き合いにくい気持ちもあったのが、すこし時間がたって口にしやすくなってきたんじゃないかと思うよ。 このあいだの衆議
朝日新聞デジタル：尖閣へ常駐「させるとは公約してない」高村・自民副総裁 - 政治
■高村正彦・自民党副総裁 尖閣諸島に公務員を常駐させるとは、衆院選の公約に書いていない。衆院選で出したＪファイル（政策集）には「検討する」と書いてある。常駐させるとは書いてない。 検討するということは、たとえば中国が実効支配を強引に力で侵そうとして、常駐をすることがそれを守ることに資するなら、そういうこともありうるよという一つのメッセージだ。だから、そうではない時に、わざわざ常駐させて中国の国民感情をあおるのは、外交上得策ではない。 これは当たり前のことで、あまり乱暴なことをしたらそういうこともありうるよというメッセージだ。（テレビ東京の番組で） 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事安倍氏、日中関係改善に意欲 「戦略的互恵関係へ努力」(12/22)「尖閣の公
朝日新聞デジタル：日中「高度に不安定な時期に」 中国シンクタンク報告書 - 国際
【北京＝林望】中国政府のシンクタンク中国社会科学院は、尖閣諸島を巡る日中の対立は「中日関係が再構築される中での必然だ」とする年次報告書をまとめた。両国は「高度に不安定な時期に入る」という。中国は問題の長期化を覚悟して安倍政権の出方を注視している。 「アジア太平洋地域発展報告」は、中国の発展が周辺国に警戒や不安を抱かせ、パワーバランスの再調整を迫っていると自ら指摘し、この地域の安全保障の枠組みについて論じた。 尖閣については「日本経済の『失われた２０年』を経て台頭した右翼勢力が、米国のアジア回帰政策を釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化の絶好のチャンスと見て動いた」と読み解いた。政治でも経済でも新しいパワーバランスができあがるまでは争いの長期化が避けられず、日中関係は「高度に不安定な時期に入る」としている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ
朝日新聞デジタル：太陽光パネル、落雪に注意 表面ツルツル、勢いよく落下 - 社会
太陽光発電の普及とともに、民家などの屋根に置かれたパネルからの落雪事故が目立つことから、国民生活センターが注意を呼びかけている。表面がガラス製で滑りやすい分、積もった雪が勢いよく広い範囲に落下し、危険だという。 「頭上に雪が落ち、けがをした」「落雪で隣家のテラスが壊れた」。こうした相談が全国の消費生活センターに相次いでいる。原発事故を受けて太陽光パネルの普及が加速した２０１１年度は、１０年度の２８件から６３件に倍増。１２年度も前年同期比を上回る。雪国に限らず、南関東でも目立つ。 パネルは構造上、トタン屋根などに比べて雪が滑りやすく、同じ勾配でも落ちるスピードが速い。防災科学技術研究所によると、一般的な木造２階建て住宅を想定した実験では、トタン屋根の場合より１メートルほど遠くまで落雪が飛んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会
朝日新聞デジタル：安倍首相、福島第一原発視察 脱原発見直し 改めて表明 - 政治
Ｊヴィレッジを視察する安倍晋三首相。左は根本匠復興相＝２９日午前、福島県楢葉町、代表撮影菊池製作所川内工場で、材料のアルミ塊を前に作業工程などの説明を受ける安倍晋三首相（中央）＝２９日午後、福島県川内村、代表撮影川内村の視察を終え、記者の質問に答える（左から）根本匠復興相、安倍晋三首相、森雅子消費者相＝２９日午後、福島県川内村、林敏行撮影 安倍晋三首相は２９日、首相就任後初めての地方視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第一原発を視察した。首相は視察後、記者団に「我々は責任ある立場として、（原発をなくしたいという）希望の段階で、ただちに政策にしていくということではない」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」という政策を見直す考えを改めて示した。 首相は「原発の安全神話の中で原子力政策を推進してきた反省に立って、復興に取り組んでいきたい」と語り、「責任あるエネルギー政策
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朝日新聞デジタル：中国の大陸棚申請、日本が反対表明 尖閣諸島含む主張に - 政治