朝日新聞デジタル：未着工原発の凍結方針、白紙に 茂木経産相、建設に含み - 政治
茂木敏充経済産業相は２７日未明の就任記者会見で、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、着工前の９基の建設について「いまイエス・ノーを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」と語った。 民主党政権は１２基のうちすでに着工している３基の建設は認めたが、中国電力上関原発（山口県）など着工前の原発の建設を認めない方針を打ち出していた。茂木氏はこれをいったん白紙にしたうえで、将来的に建設を認めることもあり得るとの認識を示した。 茂木氏は原発の再稼働について「安全性が確認された原発は原子力規制委員会の判断を尊重し、政府の責任において再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全と判断した原発については、政府が順次、再稼働を最終決定して認める考えを表明した。 民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロをめざす」と定めた革新的エネルギー・環境戦略も「再検討が必要だ」と語
朝日新聞デジタル：「ステント」治療事故５３件、１６人が死亡 厚労省公表 - 社会
厚生労働省は２６日、患部を内側から広げるため金網の筒（ステント）を入れる治療で、食道や腸に穴があいたとみられる事例が国内で５３件報告されていると公表した。うち１６件は腹膜炎や出血を起こし死亡していた。厚労省は患者の状態を慎重に確認して治療するよう呼びかけている。 ステントは食道用が１９９５年、胃十二指腸用が２００９年、大腸用が１１年に承認された。穴があいた事例は食道用が５件（うち死亡１件）、胃十二指腸用１９件（同８件）、大腸用２９件（同７件）。ほとんどはがん患者で、放射線治療や化学療法で組織が弱くなることが背景にあるという。 厚労省は１１月、メーカーに添付文書の警告欄への追記を指示。がんが進行していたり、放射線治療または化学療法を受けていたりする患者への使用は慎重に判断するよう求めている。
朝日新聞デジタル：５．８億円横領、愛人に ベトナムで日本人に禁錮２０年 - 国際
【ハノイ＝佐々木学】ベトナムの三洋電機子会社の元社員西村勢津夫被告（５７）が会社から約５億８千万円余相当を横領し、愛人のベトナム人女性（３０）に貢いでいたとして、南部ドンナイ省の裁判所は２６日までに、西村被告に禁錮２０年の実刑判決を言い渡した。 地元メディアによると、西村被告はデジタルカメラを製造・販売する「三洋ＤＩソリューションズベトナム」（３月に米企業に売却）で財務を担当していた２００８年７月〜０９年４月、銀行から同社の資金５３万ドル（約４５００万円）と１３２５億ドン（約５億４千万円）を不正に引き出し、愛人女性にバー開設の資金やマカオでのギャンブル代として渡していたとされる。 女性は学生時代にホーチミン市の飲食店でアルバイトをしていて西村被告と知り合い、交際中に２１２回、海外旅行したという。事情聴取に対し、被告から大金を受け取っていたことは認めず、「別に韓国人のボーイフレンドがいて
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朝日新聞デジタル：新条例「乾杯は日本酒で」 京都市議会、全会一致で可決 - 社会