「屋根」と「友達」が自然エネルギーのカギ (「太陽のまちから」6月4日)
区長に就任して半年、自然エネルギー活用戦略として打ち出したのは、「地産地消」と「地域間連携」のふたつの柱だった。特に、住宅都市である世田谷区では「屋根」に注目するのと同時に、区内ではやれない自然エネルギー活用を友好交流都市とリンクすることによって実現する道を選ぼうと考えている。 「屋根」と「友達」が自然エネルギー活用のカギ 自然エネルギーの活用を広げていくにはどうしたらいいか。机上の空論ではなく、地に足の着いた取り組みを進めるうえで、私は二つのポイントを掲げています。ひとつは「地産地消」、もうひとつは「地域間連携」です。 地産地消といっても、８８万の人口を抱える世田谷区には空き地が少なく、メガソーラーや大型の風車などを設置することは現実的ではありません。ただ、視点を変えれば、見える風景も変わってきます。空から世田谷を眺めると、屋根が連綿と続いているのです。 一つ一つの屋根は小さくても、世田
焼きごて、子宮摘出… 元「慰安婦」李守山さん、シンポで証言 - 琉球新報デジタル
日本の歴史認識を考えるシンポジウム「『朝鮮人強制連行』と『従軍慰安婦』をめぐってＰａｒｔ２」（おきなわ「日韓政経・文化」フォーラム主催）が１６日、那覇市の沖縄大学で開かれた。約１５０人が参加した。 病身の体を押し、元「慰安婦」の李守山（イシュサン）さん（８５）が証言した。李さんが沖縄で証言するのは初めて。旧日本軍による拷問で体中にやけどを負い、妊娠発覚後に子宮を摘出させられた過去を振り返った李さんは、「慰安婦」の強制性を否定する日本国内の動きに「これが私の人生です。皆さん、力を合わせて一緒に、『慰安婦』は強制だったと言ってほしい。そうしてくれれば、何も望まない」と声を振り絞った。 海辺の村で暮らしていた１７歳の時、警察官に「紡績工場に就職できる」とだまされ、少女７人で汽車に乗せられ、満州の牡丹江にあった旧日本軍の慰安所へ連れて来られた。兵隊は毎日、列をなした。脱走した李さんを焼きごてによる
朝日新聞デジタル：阪神電鉄で飛び込み、特急運転席のガラス破る 大石駅 - 社会
１６日午後６時半ごろ、阪神電鉄から「神戸市灘区の大石駅から、線路に人が飛び込んだようだ」と１１９番通報があった。神戸市消防局によると、大石駅のホームから飛び込んだ人が下りの特急とぶつかり、体が運転席のガラスを割って車内に入ったという。飛び込んだ人の性別は不明。運転士もけがをしている模様だが、乗客にはけがはなかった。特急は同市中央区の三宮駅で停車中。 関連リンク交通情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」最新トップニュース
朝日新聞デジタル：国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 - 社会
原発工法事業をめぐる人とカネの動き受注した天下り・再就職などの法人 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワー
まちづくりと地域福祉・子育て支援のための「空き家・空き部屋」活用を考える
昨日の朝日新聞の1面記事は、「空き家急増 対策条例--2年弱で31自治体が制定 強制撤去や解体補助」で、続く社会面で「朽ちる家屋 弱る地域 空き家対策に危機感--費用・権利…解体手つかず」というものだった。この問題については、「日経グローカル」(188号 2012年1月23日)が「どうする空き家対策 相次ぐ条例制定、代執行の規定も」という特集記事を組んでいて、朝日の記事もこの特集を下敷きにして企画されたようだ。 「空き家」問題と言えば、腐朽・損壊し倒壊の恐れがある老朽化した住宅を、解体・撤去するにあたり「私権」による制限を突破しながら、地域再生のために各自治体が知恵を絞っていることがあげられる。地方都市において深刻な空き家問題は、東京23区である世田谷区も抱えている。長期にわたって放置され、ゴミの不法投棄や雑草などで荒れ果てた空き家が点在することは、地域コミュニティにとって長年の課題である
朝日新聞デジタル：美浜原発で避難訓練 過酷事故想定、５キロ圏の住民参加 - 社会
訓練で大飯中学校に避難し、放射線量の検査を受ける住民＝１６日午後０時２４分、福井県おおい町、下地毅撮影避難訓練で漁船や海上保安庁の船に乗り込んだ住民ら。左奥は美浜原発＝１６日午前１０時２５分、福井県美浜町丹生、根津弥撮影美浜原発の地図 関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）で過酷事故が起きたら――。福井県は１６日、原子力防災訓練を行った。避難対象を原発から半径５キロ圏（美浜町民約９４０人、敦賀市民約６０人）とし、関電や原子力規制庁、海上保安庁、自衛隊など約１２０機関の職員約１５００人と住民ら計約１８００人が参加した。 国が昨年１０月に原子力災害対策指針を決めて以降、原発の過酷事故を想定した訓練は県内では初めて。 県が指定した同県おおい町と福井市に実際に避難した住民は２４２人。漁船や巡視艇、ヘリコプター、バスなどを使い、美浜町民は西へ約４０キロのおおい町に、敦賀市民は北東へ約５０キロの
朝日新聞デジタル：高濃度汚染水漏れか 福島原発、放射性物質除去装置停止 - 社会
東京電力は１６日、福島第一原発で３月末に試験運転を始めた放射性物質除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」のタンクから、処理前の高濃度汚染水が漏れた疑いがあると発表した。タンク表面の溶接部の放射線量は毎時０・２ミリシーベルトと高い。東電は原因を調べるために試験運転を止めた。 ４月に誤操作で停止したことはあるが、トラブル調査で止めるのは初という。 東電によると、タンクは高さ約６メートル、直径約３メートルの円柱形で、汚染水約２５トンが入っていた。１５日午後１１時ごろ、タンクの結露を調べていた社員が、タンクの受け皿部分で茶色の水滴の跡を見つけた。タンク表面にある溶接部の線量が周辺より高いため、溶接部から汚染水が漏れたとみている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹
朝日新聞デジタル：日米首脳会談見送りに 首相「経済政策の議論を優先」 - 政治
【ワルシャワ＝林尚行】安倍晋三首相は１６日夜（日本時間１７日未明）、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の機会に予定していた日米首脳会談を見送ることを明らかにした。首相は「ドイツを含め『経済政策を議論したい』という国があるので、そちらを優先する」と説明。ワルシャワで同行記者団に語った。 Ｇ８サミットは１７、１８両日に英国・北アイルランドで開かれ、オバマ米大統領との個別会談も調整していた。ただ、オバマ氏とは１３日に電話で３０分間にわたり協議したこともあり、今回の会談は見送る方向となった。 首相はまた、７月の参院選の目標について「自公で過半数」と述べ、公明党とあわせて６３議席の獲得し、衆参のねじれ解消を目指す考えを示した。 関連記事安倍首相、Ｇ８へ出発「世界経済に貢献する決意話す」(6/15)米中、ひざ詰め８時間 不信の連鎖、打破狙う 初の首脳会談(6/11)Ｇ８で日米首脳会談を調整 北朝鮮問題
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