まちづくりと地域福祉・子育て支援のための「空き家・空き部屋」活用を考える

昨日の朝日新聞の1面記事は、「空き家急増 対策条例--2年弱で31自治体が制定 強制撤去や解体補助」で、続く社会面で「朽ちる家屋 弱る地域 空き家対策に危機感--費用・権利…解体手つかず」というものだった。この問題については、「日経グローカル」(188号 2012年1月23日)が「どうする空き家対策 相次ぐ条例制定、代執行の規定も」という特集記事を組んでいて、朝日の記事もこの特集を下敷きにして企画されたようだ。 「空き家」問題と言えば、腐朽・損壊し倒壊の恐れがある老朽化した住宅を、解体・撤去するにあたり「私権」による制限を突破しながら、地域再生のために各自治体が知恵を絞っていることがあげられる。地方都市において深刻な空き家問題は、東京23区である世田谷区も抱えている。長期にわたって放置され、ゴミの不法投棄や雑草などで荒れ果てた空き家が点在することは、地域コミュニティにとって長年の課題である