朝日新聞デジタル：陳光誠氏、台湾を初訪問 馬総統は面会予定なし - 国際
台北で記者会見する陳光誠氏＝２４日、鵜飼啓撮影 【台北＝鵜飼啓】中国で軟禁され、今は米国に滞在する「盲目の人権活動家」陳光誠氏が台湾を初めて訪れ、２４日記者会見を開いた。陳氏は指導者を民主的に選んでいる台湾を評価し、「民主主義が華人世界にそぐわないという中国共産党の言い分は破綻（はたん）している」と訴えた。 台湾の人権団体が招いた。２３日夜に台湾に到着、７月１１日まで滞在する。立法院（国会）や台湾大学などで講演するほか、国民党の一党支配下だった１９７９年に反体制運動が弾圧された「美麗島事件」の現場も訪れる予定だ。 馬英九（マーインチウ）総統は面会の予定はないとしており、王金平・立法院長は会談予定を取り消した。陳氏を招いた団体によると、中国人が台湾を訪れる際に必要な書類の発給に、通常１０日程度のところ３カ月ほどかかったという。対中関係を重視する馬政権が中国に遠慮している可能性がある。
朝日新聞デジタル：福島第一原発、港湾のトリチウム倍増 海に汚染水か - 社会
【西川迅】東京電力福島第一原発の岸壁近くの井戸から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は２４日、港湾内の海水でトリチウム（三重水素）の濃度が上昇傾向にあると発表した。汚染水が土中から海に漏れている可能性があるとみて詳しく調べる。 東電によると、濃度が上昇したのは１〜４号機取水口北側の港湾内。６月２１日に採取した海水から、１リットルあたり１１００ベクレルが検出された。１０日の測定値５００ベクレルに比べて倍増していた。 さらに、井戸に近い１、２号機の取水口付近でも、９１０ベクレルを検出。前回１０日は６００ベクレルだった。 港湾内の、これまでの測定値の最大は２０１１年１０月の９２０ベクレルで、この１年間は１００〜２００ベクレル程度で推移していた。 トリチウムは水素の放射性同位体。天然にも存在するが、原子炉の冷却水で生じる。水とともに存在するため、放射性セシウムなどのように吸着させて
2013年東京都議選の簡単なデータ分析
都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで
米ニュージャージー州/上院も「慰安婦」決議採択
【ワシントン＝山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会の上院（定数４０）は２０日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちを支持し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議は３月に同議会下院で採決されており、ニューヨーク州議会とともに上下両院での採択となりました。 決議は「慰安婦」について「強制的に拉致された者」があったと明記。総数がおよそ２０万人で、その４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で「慰安婦が自分たちの耐え抜いた苦難を日本政府に認めさせようとたたかっていることを称賛し、支持する」と表明。日本政府に対し「慰安婦」制度に関する「歴史的責任」を認め、「この犯罪について将来の世代を教育する」よう求めています。
日本共産党 ヘイトスピーチ許されない/“国が厳格な対応を”
東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。 特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。 この立場は、参院選の各分野政策の｢いのち･人権の保障」の項でも明確に掲げています｡同政策では､ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。 ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法
憎悪スピーチ 冷静に議論する社会に（６月２３日）－北海道新聞[社説]
憎悪スピーチ 冷静に議論する社会に（６月２３日） 他者を批判、批評するとしても、事実を踏まえ、人格や出自を攻撃しないなど品位を保った上で行う。それが民主主義社会の最低限のルールだろう。 街頭デモで「朝鮮人を殺せ」「出て行け」などと特定の民族や団体を標的に差別的な言葉を連呼する集団が各地で活動を続けている。こうした演説は「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」などと呼ばれる。 その内容は言語道断で、容認する余地がないのは言うまでもない。 日本も加盟する国連人権差別撤廃条約は、各国にヘイトスピーチを法で規制するよう求めている。 ただ、一足飛びに法規制まで進むべきかは議論が分かれよう。行き過ぎれば言論統制となるからだ。 私たち一人一人がこうした表現に賛同できない思いを示し、やめさせることが肝要だ。 ５年ほど前から始まったデモの中心となっているのは、２００７年に設立された「在日特権を許さない市民の会（在特会
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朝日新聞デジタル：共産倍増、民主上回る 全１２７議席が確定 都議選 - 政治