東京で「表現の不自由展」開催へ 25日から、予約制 ｜ 共同通信
「表現の不自由展・その後」の展示終了後、報道関係者に公開された「平和の少女像」＝2019年10月、名古屋市 愛知県で2019年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、激しい抗議などを受けて一時中止された企画展「表現の不自由展・その後」が、「表現の不自由展・東京展」として25日から東京都新宿区のギャラリー「セッションハウス・ガーデン」で開催されることが分かった。実行委員会が3日、発表した。 あいちトリエンナーレでは慰安婦を象徴する「平和の少女像」などへの抗議が殺到し、開幕3日で中止に追い込まれた。実行委によると、今回、展示のほか少女像の作者らによるトークイベントなどが予定されている。新型コロナウイルス感染対策で予約・入れ替え制とし7月4日まで。
在日コリアン差別でDHCを除外 さいたま市、返礼品から ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。
海放出、太平洋の島国も「懸念」 原発処理水、延期を要求 ｜ 共同通信
【シドニー共同】太平洋の島しょ国で構成するオセアニア地域の協力機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）のテイラー事務局長は13日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて「深い懸念」を表明し、独立した専門家が再検討するまで放出を延期するよう求める声明を発表した。 太平洋の島国はフランスなど大国の核実験により大きな影響を受けてきた。このためPIFの前身組織の加盟国が1985年、南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）に署名し、域内での核実験や核兵器の持ち込み、放射性廃棄物の海洋投棄などを禁止し、核の締め出しを図った経緯がある。
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
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IOCが旭日旗で声明 韓国要請に「懸念あれば対応も」 ｜ 共同通信