印刷 関連トピックスイラン北朝鮮エジプト金正日リビア 　韓国外交通商省は１８日付で、１９８１年の外交文書を公開した。その中で、北朝鮮が６０年代半ばから８１年までに、中南米など約４０カ国から左翼ゲリラなど６千人余りを受け入れて軍事訓練を施す一方、イランやシリアなどに多数の軍事要員を派遣していたとの報告書の存在が明らかになった。 　韓国側は、北朝鮮がこれらの国を「親北朝鮮」に導く思惑があったと分析している。北朝鮮はイランやシリアなどと今も軍事的に密接な関係にあるとされ、この時に築いた土台が継続されている形だ。 ■他国の左翼ゲリラも訓練 　８１年に韓国が作成した報告書によると、北朝鮮は６６年から７１年にかけてウルグアイやペルーなど中南米の約１０カ国から１３００人余りのゲリラらを受け入れ、３カ月から１年半にわたる軍事訓練や教育を実施した。このほか、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の軍事組織も訓練を受け

印刷 関連トピックスエジプトリビア 　リビアからの報道によると、東部ベンガジで６日、部族の幹部や地域の有力者ら約３千人が集まり、中部シルト以東エジプト国境までの地域について「自治の確立」を宣言した。暫定大統領にあたる国民評議会のアブドルジャリル議長は猛反発し、自治権を認める可能性は低い。地域対立が激化する可能性がある。 　リビア東部は、石油資源が集中する一方でカダフィ政権時代に社会基盤の整備が遅れてきた。多くの住民が「差別されている」と感じ、ベンガジは反カダフィ派の拠点となった。６日の会合では、東部の古名から名付けた「キレナイカ暫定評議会」の発足を宣言し、「連邦制度の導入を求める」としている。 　アブドルジャリル議長はこの動きを「リビアの革命をほかの国に広げたくないアラブ圏の陰謀」と批判した。同議長も東部ベイダの出身だ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下の

印刷 関連トピックスイランイラン国会議員選で、投票する市民＝２日、テヘラン、北川学撮影 　イラン国会議員選（定数２９０）は２日に投票が行われ、開票作業が始まった。改革派はボイコットし、アフマディネジャド大統領の経済運営などを巡り保守派内が分裂した選挙。３日未明（日本時間同日朝）現在、開票の途中経過は公表されていないが、反大統領派が優勢との見方が強まっている。 　最高指導者ハメネイ師は２日、「敵（欧米）に我々の団結を示さねばならない」と国民に投票を強く促した。午後６時までの予定だった投票時間は５時間延長され、国営プレステレビは午後９時現在の投票率を６４．６％と伝えた。 　イランでは昨年、閣僚人事などをめぐり大統領とハメネイ師の確執が表面化。さらに今年、核開発疑惑に対する欧米の制裁が物価高となって国民生活を直撃した。政権を支えてきた保守派のうち、ハメネイ師に近い反大統領派は政権批判を強めていた

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日キム・ハンソルさん 　「ボランティア活動がしたい」――。北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏の息子で、旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナに留学中のキム・ハンソルさん（１６）が、１日に放送されたテレビのインタビューで将来の夢などを語った。 　昨年１０月からボスニア南部モスタルの国際学校に通っているハンソルさんが登場したのは、中東の衛星テレビ局アルジャジーラのバルカン地域向けの番組。「世界中から留学している友人たちの話を聞くうちに、自分の中で気持ちが変わり始めている。新しい考えが出てきた」と滑らかな英語で答えた。 　祖国・北朝鮮や父親の正男氏と過ごした中国での暮らしに比べ、ボスニアでは「地域社会とその関わりの大切さを学んでいる。国際感覚を持って異なる考えを共有し、様々な視点から世界を見ている」と話した。 購読されている方

イエメンの選挙管理委員会は２４日、暫定大統領選挙（任期２年）に与野党の統一候補として立候補していたハディ氏が当選した、と発表した。ハディ氏は２１日投票が行われた大統領選の唯一の候補者で、事実上の信任投票だった。投票率は６６％で、有効投票の９９．８％がハディ氏を支持したという。ハディ氏は２５日、国会で「国家の統一を守る」と就任の宣誓をした。２７日にはサレハ前大統領も出席する就任式が予定されている。 　この選挙は、昨年１１月にサウジアラビアなど湾岸諸国や米国などの仲介でイエメン各派が受け入れた和平合意に基づくもので、同合意でサレハ大統領から大統領権限を移譲されたハディ副大統領だけが立候補。反サレハ政権デモを続けたノーベル平和賞受賞者のタワックル・カルマン氏ら青年グループは「改革への第一歩」として選挙とハディ氏選出に賛意を示していた。 　これに伴い、北イエメン時代から３３年にわたって大統領の座に

印刷 「極右の舞踏会」で踊る若者たち＝ウィーン、玉川透撮影「極右の舞踏会」に抗議するデモ隊＝ウィーン、玉川透撮影 　ウィーン伝統の舞踏会が政治に踊らされている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオーストリア委員会が１月、同国の無形文化遺産の登録から外した。一部の舞踏会が極右勢力の集会になっていると批判されたためだ。「政治と文化は無関係」と主催者側は反発するが、急伸する極右に人々は神経をとがらせている。 　ウィーン中心部にあるハプスブルク家の王宮ホーフブルク。１月２７日夜、その内と外は別世界だった。 　「王宮の外にいる連中こそ民主主義の敵だ。誇り高き、われわれドイツ圏の文化を守り抜こう！」 　豪華なシャンデリアが照らす王宮内で、オーストリアの極右政党・自由党のシュトラッヘ党首が気勢を上げると、華やかな衣装に身を包んだ約３千人の男女が熱に浮かされたように踊り始めた。オーストリアやドイツの学生団

印刷 関連トピックス総選挙 　イスラエルのネタニヤフ首相が率いる与党リクードは３１日、党首選を行い、１日未明までの開票でネタニヤフ氏が７５％以上の票を得て再選が確実になった。イスラエル放送が伝えた。 　当選を受けてネタニヤフ氏は「リクードは、私たちの遺産に深く根差すイスラエルのすべての土地で、入植事業を続けることを誓う」と述べ、党員に向けて入植活動の継続を約束した。また、近く実施されるとみられていた総選挙については「まだ時間がある」と述べ、当面は実施されないとの認識を示した。 　イスラエル紙ハアレツによると、同党は党員約１２万５千人のうち、約３０％が占領地ヨルダン川西岸や東エルサレムのユダヤ人入植地に住む入植者。イスラエル政府は占領地での入植活動を加速させており、中東和平交渉再開の条件として入植の凍結を求めるパレスチナ側との溝が広がっている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連

印刷 関連トピックスTwitterブログフェイスブック 　「中国版ツイッター」と呼ばれるミニブログ「微博」の利用者が爆発的に増え、中国政府が統制を強めている。昨年末から主要都市で「実名登録制」を実施し、今後その範囲を広げる方針。ユーザーから懸念の声が出ているが、規制しても微博の影響力は抑えられないとの指摘もある。 　中国政府はツイッターや、フェイスブックなど国際的に普及しているミニブログへのアクセスを禁じる一方、中国の大手サイトが運営する微博の運用を認めてきた。国務院新聞弁公室によると、微博の利用者は昨年末で３億３千万人、１日当たりの書き込みの数は１億５千万件前後に上っているという。 　微博の運営各社は当局の指示を受け、昨年末から北京、上海、天津、広州、深セン（土へんに川）の５都市で、新規登録者に身分証や携帯電話の番号の申告を義務づけた。ネット言論空間の大きな魅力である「匿名性」をそぐ形だ

印刷 ヒトラーの「わが闘争」の抜粋を付録につけ、ドイツで２６日に発行された雑誌。「わが闘争」の原文は読めないよう処理されている 　ドイツのミュンヘン地裁は２５日、独裁者ヒトラーの「わが闘争」の出版を禁じる仮処分を出した。ドイツ国内で抜粋の発行を計画した英社を、著作権を持つ南部バイエルン州が訴えていた。原文はインターネットで読めるが、事実上の禁書扱いが続くことになった。 　ヒトラーの人生や思想をまとめた「わが闘争」の著作権は戦後、連合国の方針でヒトラーの私宅があったバイエルン州に移った。州はナチスの犠牲者への配慮のほか、極右勢力に影響を与えかねないとして国内では出版を認めていない。 　英国の出版社は、ナチス時代の新聞記事を復刻する雑誌の付録として３回にわけて抜粋の出版を計画。これに対してバイエルン州財務省が２４日、「著作権の侵害だ」として提訴した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックスギリシャ 　仏ルーブル美術館の所蔵品による展覧会が、４月から岩手、宮城、福島を巡回することになった。２６日、東京の仏大使館で記者発表があった。 　東日本大震災から１年を迎えるのに合わせて、「出会い」をテーマに開催する。出品作品は二十数点。中世から１８世紀までのヨーロッパの絵画や美術工芸品、古代オリエントやギリシャの彫刻などが選ばれた。ロココ絵画を代表する画家ブーシェの「アムールを抱く三美神」が含まれる。 　ルーブル美術館のアンリ・ロワレット館長は「ルーブルの作品を通して、連帯の気持ちを伝えることが私たちにできる最良の方法だと信じる」とのメッセージを寄せた。 　会期は次の通り。岩手県立美術館＝４月２７日〜６月３日▽宮城県美術館＝６月９日〜７月２２日▽福島県立美術館＝７月２８日〜９月１７日。

印刷 　米映像機器大手イーストマン・コダックは１９日、ニューヨーク州の米連邦破産裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請した、と発表した。デジタル化の波に乗り遅れ、創業１３０年の写真フィルムの名門が経営破綻（はたん）に追い込まれた。 　事業は継続する方針で、金融機関の支援を得てスポンサー探しなどを急ぐ。最近は経営危機説が強まって株価が１ドルを割り、今月初めにはニューヨーク証券取引所からこのままでは上場廃止になる、と警告を受けていた。 　同社は１８８０年代に創業。写真フィルムで米国を中心に圧倒的なシェアをもっていたが、戦後は富士フイルムと競合。同社の技術者が１９７０年代に開発したデジタルカメラが普及するにつれ、事業転換の遅れがたたり業績が低迷した。（ニューヨーク＝山川一基） 関連記事世界ブランド上位５００が発表、ランクイン数で中国が６位(12/23)〈ロイター〉米株が大幅下落、欧州懸念やＭＦグロ

印刷 関連トピックスチベット温家宝 　中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１４日、ネパールを訪問し、バタライ首相らと会談した。地元メディアによると、中国は総額約７億５千万ドル（約５８０億円）の援助供与を約束した。中国首相の訪問は１１年ぶり。中国は歴史的にインドの影響下にあったネパールで近年存在感を増している。 　援助は財政支援、警察能力の強化、水力発電所建設など多岐に及ぶ。温首相は当初、先月に３日間の日程で訪問する予定だったが直前に中止に。チベット難民による抗議活動や警備態勢への懸念があったとみられている。今回の訪問は公式には事前発表されず、約４時間の滞在となった。（ニューデリー） 関連記事ネパール新首相にバタライ氏　０８年以降で４人目(8/28)チベットの高校で無償教育を段階実施(8/21)

印刷 関連トピックスエジプト 　元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長でエジプトの民主化運動指導者エルバラダイ氏が１４日、ネット上などに声明を出し、６月末までに行われる予定のエジプト大統領選に立候補しないことを表明した。 　同氏は声明で、ムバラク政権崩壊後も民主化は進んでいないと批判。「本物の民主主義が根付く前に大統領選に立候補するのは私の良心が許さない」としている。同氏は、国際的な知名度こそ高いものの、昨年１〜２月の反ムバラク政権デモ中もほとんど街頭行動に出ず国内で支持が広がらなかったこともあり、撤退を決めたとみられる。（カイロ＝貫洞欣寛） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらエジプト大統領選前倒し表明　軍議長、デモ隊に譲歩関連記事エジプト・シャラフ内閣が総辞職表明　デモの混乱で引責(11/22)イエメン大統領が帰国　退陣要求なお拒否の構え(9/24)「全ての

印刷 世界中から観光客が詰めかける古代ローマの円形競技場コロッセオ。昨年末にも石組みの崩落が見つかった＝石田博士撮影 　約２千年前に建てられた古代ローマの巨大円形競技場コロッセオが、崩壊の危機に直面している。財政再建で文化予算が減る中、高級ブランドが修復費用を出すと表明したが「商売に使われる」と批判が出た。契約に独占禁止法違反の疑いがあるとして、会計検査院も調査を始めた。計画が進まぬ中、崩落は続く。 　コロッセオはローマの象徴として年に約６００万人の観光客を引きつける。だが大気汚染で汚れ、石組みの崩落も起きるなど、傷みがひどくなっている。真下を走る地下鉄の振動の影響も指摘され、早急な修復作業が必要とされてきた。 　ベルルスコーニ前政権が文化予算を減らす中、手を差しのべたのが、文化活動の支援に積極的な同国の高級靴ブランド「ＴＯＤ’Ｓ（トッズ）」グループだ。２０１０年末、修復費用の約２５００万

印刷 関連トピックス総選挙カイン（カレン）州 　ミャンマーで６０年以上独立闘争を続けてきた少数民族の武装勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と政府との停戦協議が、大詰めだ。軍事政権時代は一度も停戦に応じなかったＫＮＵだが「テインセイン政権は信頼できる」と朝日新聞に語った。成立すれば政権が目指す「国民的和解」へ大きな一歩となる。 　協議に参加しているＫＮＵ中央委員のデビッド・トウ氏が取材に応じ、「停戦合意は近い」と明言した。ＫＮＵと政府は昨年１０月から、ミャンマーとタイ北部の国境付近などで３度にわたって協議。１２日にもミャンマー東部パアンで４度目の協議を持つ。 　政府側は、恒久的な和平交渉に向けた連絡事務所の設置や、少数民族地域での経済開発なども提案。さらに、ＫＮＵに、政党をつくって１５年に予定されている次の総選挙に参加するよう促しているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞