印刷 関連トピックストヨタ 　２８日午前１時半ごろ、愛知県豊田市桂野町白早稲の「トリニティ工業」の自動車部品工場で、従業員の山田太治さん（３５）＝同市荒井町下原＝が重さ約２トンの型枠部品に上半身を挟まれているのを同僚の男性従業員が見つけた。山田さんは病院に運ばれたが、頭の骨が折れていて、間もなく死亡した。 　豊田署などによると、山田さんは自動車のドアグリップを作る型枠機械に部品をはめこむ作業を１人でしていたらしい。山田さんは入社１５年で、この作業は３カ月前からしているという。同署は労災事故とみて原因を調べている。 　トリニティ工業はトヨタ自動車の関連会社で、東証２部上場。

印刷 関連トピックス地震 　東日本と西日本で周波数が「５０ヘルツ」と「６０ヘルツ」に分かれている電力をやりとりするため、電気事業連合会は７日、周波数変換所の能力を今の約１００万キロワットからさらに約９０万キロワット上積みする考えを示した。大地震などが起きた際、電力をやりとりするのに必要な規模をはじいた。建設には約１０年かかり、２千億円ほどの資金が必要になる見込みだ。経済産業省は周波数統一に約１０兆円かかると試算し、変換所の能力を高める方が現実的とみている。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら電力融通拡大へ国が助成　東西の周波数変換所増設促す関連記事電灯の新料金設定区分　ＬＥＤ普及で「１０ワットまで」(9/14)東電への電力融通「関電にお願いしたい」　経産相(5/8)東西日本の電力融通、数倍増へ　周波数変換所を増設方針(4/14)中部電、周波数変換の能力３倍

印刷 関連トピックス中部電力東京電力国内の送電線網と周波数変換所の地図 　東日本と西日本の間でやり取りできる電気の量を増やすため、経済産業省は、東西で違う電気の周波数を変換する設備の建設を支援する方向で検討に入った。これまで設備の建設は電力会社任せだったが、建設費を国が補助するといった支援策を考え、増設を促す。 　日本では、周波数が東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツと違うため、周波数を変換しないと東西での電気のやり取りができない。周波数を変える設備の「変換所」は現在、東西の境にある東京電力と中部電力の２社の管内に計３カ所ある。 　だが、変換できるのは計１００万キロワットで、全国の発電能力の１％に満たない。昨夏は三つの変換所をフル稼働させて西日本から東日本へ電気を送り込んだが、東日本の電力不足を解消するには力不足だった。 　このため、経産省は１６日に大学教授ら専門家による研究会を新設し、

印刷 　２００９年末の改正農地法施行から２年間で、企業などの農業参入が６７７件あったことが農林水産省の調べでわかった。増加数を年平均でみると、改正前の約５倍のペースだ。累計でも１０９２法人と１千を超えた。ただ、後継者不足や価格下落が続き、企業の参入による改革がより期待されているコメへの参入は全体の２割に満たなかった。 　企業やＮＰＯ法人は、以前は地元自治体が指定した場所でしか農業ができなかったが、改正農地法で、借地であれば参入は原則自由になった。企業による借地での参入が特区で認められた０３年から法改正までの６年半をみると、参入は４１５法人にとどまっていた。 　品目別では、農地が狭くても収益力のある野菜が３３８法人で半数を占めた。一定の利益を得るには広い土地が必要となるコメは、１２３法人にとどまる。野菜に比べてコメはもうからず、まとまった農地も見つけにくいためとみられる。 購読されている方は

印刷 　環境省は２６日、国の直轄で放射性物質の除染をする福島県の警戒区域と計画的避難区域の除染ロードマップ（工程表）を公表した。地上から高さ１メートルの放射線量が年５０ミリシーベルト以下の地域は、２０１４年３月までに作業を終えて居住可能な２０ミリシーベルト以下にする。５０ミリシーベルトを超える高い線量の地域は「今の除染技術でそこまで下げるのは困難」とし、断念することも視野に実施時期の明示を見送った。 　両区域ではすでに役場などの公共施設で除染を始めている。森林を除く約６万世帯の住宅や農地、商工業施設などについて、政府が今後、線量別に再編する３区分ごとに優先順位をつけた。 　このうち、２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」は帰還を段階的に実施するため、今月にも住民説明会を開き、私有地への立ち入りや除染の同意を取り付ける手続きに入る。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リ

印刷 元気だった頃のラッコのカイ。ラッコは黒色だが、年を重ねると白くなるという＝かごしま水族館提供国内の水族館・動物園のラッコ飼育数 　日本の水族館などで飼育するラッコが、ピークの４分の１まで減った。移動のストレスなどに弱く、繁殖や輸入は難しい。 　昨年１１月、いおワールドかごしま水族館（鹿児島市）のオスの「カイ」（１８）が死んだ。青森市の浅虫水族館と大阪市の海遊館でも昨年、高齢で計３匹が死んだ。カイは当時、オスの国内最高齢。かごしま水族館ではメスの「チェリー」（１７）だけになった。 　日本動物園水族館協会（東京）が飼育を把握する施設に朝日新聞が問い合わせたところ、１６日現在、全国１５施設に３０匹いる。ピークの１９９４年には、２８施設で１２２匹が飼われていた。 　日本には８２年、静岡県の水族館に初めて入ってきた。貝をおなかの上で割るなど愛らしい姿でブームに。だが、９８年のかごしま水族館への

印刷 関連トピックス普天間基地 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、米軍の新型輸送機オスプレイの飛行による低周波騒音が、辺野古周辺の一部地域で防衛省の定めた基準値を超えると予測されていることがわかった。 　防衛省は沖縄県に提出した評価書で、移設で周辺環境に「やむを得ず影響が出る」としながらも「環境保全上、特段の支障は生じない」と評価している。沖縄県は１９日、評価書の内容を調べるように有識者らの審査会に諮問する。 　評価書は約７千ページ。沖縄防衛局は昨年末の提出後、「法的義務がない」として全容を公開していない。このため県は、一般の人たちの閲覧を認める異例の対応をした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所 　経済産業省は、全国の主な都市を「天然ガスパイプライン」（導管網）でつなぐ計画を進める方針を決めた。家庭や企業で使う都市ガスを素早く大量に全国に送れるよう整備し、原発依存が減った場合にそれを補うエネルギー源としても活用するねらいだ。 　ガス会社は全国の都市部に約２００社あり、家庭や企業などと約２８００万件の契約がある。各社がそれぞれの地域ごとに天然ガスの輸入基地からパイプラインを敷き、今は全国で計４千キロ余りに延びている。 　しかし、首都圏と中部圏の都市がつながっていないなど地域間が十分結ばれていない。地域の境目ではガスを送れなかったり、ガス会社間で融通しあえなかったりする課題を抱える。 　計画では、国が資金面で支援し、高速道路のように主な都市を結ぶパイプラインを敷く。各地域を結ぶと輸送費用を抑えて料金を下げたり、災害時にほかの地域から送ったりできる。 続

印刷 関連トピックス枝野幸男発送電分離の４類型 　経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。 　送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、２０００年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗。０３年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。 　結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限したりして、新規参入は十分に進んでいない。 　枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び

印刷 関連トピックス生物多様性条約アマゾン川の源流域に広がるヤスニ国立公園＝エクアドル・オレリャナ県でヤスニ国立公園の地図 　南米エクアドルのアマゾンの原生林を油田開発から守るための国連開発計画（ＵＮＤＰ）の基金が、昨年末までに必要な１億ドル（７７億円）を超えたことがわかった。最終的な目標を達成できるか不透明だが、「地球で最も生物多様性に富む」と言われる森林の開発は、当面、回避される。 　基金は、ヤスニ国立公園のＩＴＴ地区での油田開発をめぐり作られた。開発で見込まれる収入の半分に相当する３６億ドル（２７７０億円）を１３年間で国際社会が提供すればエクアドルは石油開発を永遠に放棄するという前例のない試み。 　ロイター通信によれば、２０１１年末に基金の総額は１億１７００万ドルになり、当初の目標を達成した。近くエクアドル政府から正式に発表される。次は１３年末までに５億ドル以上が必要となる。 続きは

印刷 再生可能エネルギー自給率の状況 　地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで１００％まかなえる自治体は全国に５２市町村あることが、千葉大とＮＰＯによる昨年３月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて４．２％増だった。 　千葉大大学院の倉阪秀史教授らが２８日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、２００６年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。 　再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の１２８４．８％だった。第２位は地熱発電所がある福島県柳津町の９２３

印刷 関連トピックス前原誠司八ツ場ダム 　八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、前田武志国土交通相は２２日、「建設事業を再開する」と正式に表明した。来年度予算案に凍結していたダム本体工事費を計上する。 　国交省による建設の是非の検証で今月、「建設継続が妥当」との結論が出たことを踏まえて決断した。民主党は２００９年８月の衆院選で、「時代に合わない大型事業」として八ツ場ダム建設の中止を公約（マニフェスト）に掲げ、政権交代後に前原誠司・元国交相が中止を表明していた。 　前田国交相は「マニフェストの結果通りにならなかったのは残念だが、苦渋の決断をした」と説明。さらに「群馬県や地元の長野原町に犠牲を強いてきたのは申し訳ないと思っている」と謝罪した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら建設投資、前年度比１３％増４６兆円　国交省見通し設楽ダム建設案の優位性強調　国交省が総

印刷 関連トピックス前原誠司八ツ場ダム 　八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設再開をめぐり、藤村修官房長官は２１日夜、再開を求める前田武志国土交通相と、中止を主張する前原誠司・民主党政調会長と個別に会談し、条件付きで来年度予算案への本体工事費の計上を認める方針を示した。 　藤村氏は、治水・利水効果や事業費などの点で「建設継続が妥当」と結論づけた国交省の検証結果を尊重する意向。国交省の判断で本体工事費の計上を認める内容だが、党側の強い反対論に配慮し、水害が来た場合に見込まれる水位上昇の再検証など一定の条件をつけた。このため建設凍結の状態が続く可能性もある。 　国交省はこれを受け、２２日に政務三役会議を開き、予算計上を正式に決める方針。前原氏の了承も得る方向で最終調整している。 　八ツ場ダムは民主党が２年前の衆院選マニフェストで「中止」を掲げた公共事業費削減の象徴だった。このため、前原

印刷 関連トピックスタイ王国 　インド東部コルカタ近郊の村で、密造酒を飲んだ村人らが吐き気や腹痛を訴え、ＰＴＩ通信によると、１５日までに１３１人が死亡した。複数の患者から有毒のメチルアルコールが検出されたといい、地元警察は製造販売していた７人を逮捕した。 　亡くなった人の多くは村の低所得層。１３日夜から次々と病院に搬送された。インドでは、通常の酒の３分の１ほどの値段で密造酒が出回っている。アルコール度数を高めるためにメチルアルコールを混ぜ、死者が出る事件が後を絶たない。（バンコク＝武石英史郎） 関連記事〈ロイター〉インド東部で密造酒飲み100人死亡、病院に患者を次々搬送(12/15)

印刷 関連トピックス野田佳彦 　野田政権は２９日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会（座長・野田佳彦首相）を開き、南アフリカで開会中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）の対応方針を決めた。２０１２年末で温室効果ガス削減の義務づけ期間が終わる京都議定書について、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認。仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。 　閣僚委員会には、野田首相のほか細野豪志環境相ら１１閣僚が出席した。対応方針では、世界一の排出国である中国に義務がなく、２位の米国が批准していない京都議定書は世界の排出削減につながらないとして、米中も含めて削減義務を課す新体制を目指すとした。 　記者会見した細野環境相は、議定書の削減義務国の排出量が世界全体の約２７％にとどまることを指摘。「交渉では様々な判断があるが、

印刷 　２０１２年末で期限切れとなる京都議定書に続く温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）が２８日、南アフリカ共和国で開幕した。「京都体制」のタイムリミットが迫るなか、次の対策をどうするか、各国は歩み寄れないままだ。来月９日までの会期中に成果がなければ、温暖化対策の後退は避けられない。交渉は正念場を迎える。　 　ＣＯＰ１７には、約１９０カ国が参加する。この日の総会で、議長を務める南アのヌコアナマシャバネ外相は「我々には非常に限られた時間しか残されていない」と述べ、長引く交渉への危機感をあらわにした。 　同外相は、京都議定書の削減義務の延長と、「京都体制」後の新しい枠組みづくりという二つの課題にふれ、「極めて難しい交渉になるが、ダーバンで答えを見つけられるはずだ」と合意への歩み寄りを求めた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　京都議定書の次の枠組み作りなどについて話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）が２８日から南アフリカ共和国で開幕する。開幕前の２７日、欧州連合（ＥＵ）代表団が記者会見し、「我々には『京都』が必要だ」などと話し、条件付きながら京都議定書の延長を容認する方針を改めて強調した。延長反対の日本などに対しても説得を試みる姿勢を示し、日本への圧力が高まりそうだ。 　ＥＵ代表団のメンバーは会見で「京都議定書は（温暖化対策の）シンボルであり、重要な道具だ。我々には『京都』が必要だ」などと述べた。２０１２年末で期限切れとなる京都議定書が延長されなければ、先進国に削減義務を課す法的な枠組みがなくなる「空白」が生じ、世界の温暖化対策は後退が避けられない。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこち

印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 　野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 　再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 　２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに

印刷 関連トピックス東北電力東松島市の位置 　東日本大震災で被災した宮城県東松島市に、三井物産が大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）をつくることが２５日わかった。２０１２年の完成を目指す。東松島市は復興に向けて企業を誘致しようとしていて「メガソーラーをその呼び水に」と期待している。 　太平洋沿岸の市有地につくり、東北電力に電気を売る計画という。まずは東京ドーム並みの広さに太陽光パネルを敷き詰め、約５００世帯分を供給できる２メガワット程度の発電能力を備える。東松島市と三井物産は、将来的にはさらに規模を広げることも検討する。 　東松島市は、市の面積の約３割にあたる３０平方キロメートルが津波の被害にあい、多くの住民が転居を迫られている。 関連記事ＮＴＴ、発電事業強化へ　自然エネルギーで自治体と連携(11/26)メガソーラー営業運転開始　中部電力が愛知・武豊で(11/1)国内最大のメガソーラー、