新しい次元へ移行する健康志向 | 大和総研
2018年６月29日、参議院で働き方改革関連法案が可決された。同時に、TPP11関連法案も可決され、アベノミクスの成長戦略を支える2つの柱がいよいよ前進する。働き方改革の内容は、アベノミクスの当初から成長戦略の中に含まれていたが、途中、資料や数字の不備などで審議が中断したこともあって、2015年の労働基準法改正案の提出から数えると、実に成立まで3年もの時間を要した難産法案であった。 今回の法案成立によって、「労働時間の罰則付き上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「勤務間インターバル制度」「同一労働同一賃金」「高度プロフェッショナル制度」などの実施や普及が促されることになる。これらが経済・社会に与える影響は様々であるが、余暇時間の拡大が期待される中、人口減少下で求められる雇用の多様化や生産性向上への動き、人工知能（AI）など新しい技術への対応、人生100年時代を見据えた就業の長期化や雇用の
国民健康・栄養調査：所得が低い人ほど高い喫煙率や肥満 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
所得が比較的低い人ほど喫煙率が高く、女性では肥満の割合が高い傾向がみられることが厚生労働省が１０年に実施した国民健康・栄養調査で分かった。国が所得水準と生活習慣との関連について調査したのは初めて。 調査対象の約３２００世帯の所得を「６００万円以上」「２００万～６００万円未満」「２００万円未満」に３区分し、「体形」「食生活」「運動」などの項目で比較した。 喫煙者の割合は「６００万円以上」の世帯が男性２７．０％、女性６．４％、「２００万～６００万円未満」は男性３３．６％、女性８．８％、「２００万円未満」は男性３７．３％、女性１１．７％と、所得が低いほど増加する傾向が認められた。 身長体重の数値から「肥満」と分類される人の割合は、男性は所得とは関連が認められなかったのに対し、女性は３区分ごとに１３．２％、２１．０％、２５．６％と差が付いた。食生活では、所得が低いほど朝食を取らない割合が高く、１日
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