2013年5月1日 国連社会権規約委員会による日本審査速報 IMADRジュネーブ事務所 白根大輔 日本は国連の社会権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)に加入しており、規約の実施状況について、定期的に社会権規約委員会から審査を受けている。2013年4月30日、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所において、日本政府第3回定期報告書が社会権規約委員会により審査された。 審査では日本政府により提出された報告書、NGO等から提出された情報等を基に18人の委員が午前・午後と合わせ計6時間かけて日本政府代表団との質疑応答を行った。日本政府代表団は上田人権担当大使を筆頭に18人で、外務省の阿部人権人道課長が、法務省、厚生労働省、環境省、文部科学省などの担当者と共に答弁した。この審査の公式記録は国連事務局により後日発表され、審査結果は委員会による非公開のドラフト・採択プロセスを
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