仏、大手スーパーに食品廃棄を禁止 寄付か転用義務付ける
フランス北部ファッシュ・トゥメニルにあるスーパーマーケットで食品を見繕う来店客（2014年6月27日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【5月22日 AFP】フランス議会は21日、大手スーパーマーケットに対し売れ残った食品の廃棄処分を事実上禁止する法案を全会一致で可決した。一法案をめぐって仏議会が一致団結することはまれ。 新法の下では、大手スーパーは食品廃棄防止対策を義務付けられ、売れ残った食品のうちまだ食べられるものについては慈善団体に寄付するか、家畜の飼料や農業用の堆肥に転用しなければならない。また、大規模スーパーは全店が食品寄付を行っている慈善団体と契約を結ばなければならない。 フランス人1人当たりの1年間の食品廃棄量は20～30キロで、そのコストは最大で年額200億ユーロ（2兆7000億円）にも上る。仏政府は2025年までに食品廃棄量の半減を目指している。(c)A
【AFP記者コラム】インド名物、命がけの通勤・通学ラッシュ
インド・ニューデリー郊外の駅を発車した列車にしがみついた大勢の乗客（2015年2月25日撮影）。(c)AFP/MONEY SHARMA 【3月9日 AFP】2月からインドの首都ニューデリー（New Delhi）でAFPの写真記者として働くことになった。その週のビッグニュースは鉄道予算の発表だったので、それを少し変わった視点から物語る写真を撮影しようと私は狙っていた。 目をつけたのは、いつだったか話に聞いたニューデリー郊外のロニ（Loni）駅だ。毎朝、首都へ通勤・通学する大勢の乗客が、列車の屋根によじ登ったり窓からぶら下がったりしながら通過する。その週はインド中のAFPカメラマンが、鉄道予算を象徴するインパクトの強い写真の撮影を目論んでいた。ロニ駅でなら素晴らしい写真が撮れると思った私は、予算発表の前日にロニへ向かった。 朝8時までに駅に着いていなければならず、撮影にぴったりの場所を見極める
大麻の食欲増進効果「マンチ」の謎に迫る、研究
ウルグアイの首都モンテビデオでのイベントで展示された大麻（2014年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/PABLO PORCIUNCULA 【2月20日 AFP】「マンチ」と呼ばれる大麻の食欲増進作用は、通常は食欲を抑える働きをする脳細胞が原因になっている可能性があるとする研究論文が、18日の英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。 米エール大学（Yale University）のタマス・ホルバート（Tamas Horvath）氏が率いた研究チームは、遺伝子組み換えマウスを用いて、大麻に含まれる活性成分によって、マンチを引き起こすのに利用される視床下部の神経回路を特定した。 ホルバート氏は「大麻によってもたらされる空腹感を引き起こしているのは何か、通常は摂食行動を抑止するメカニズムがどのようにして摂食を駆り立てる原因になっているのかを、今回の研究で知ることができた」と語る。
「クリスマス騒ぎを避けるための国」トップ10、日本が第1位
【12月20日 Relaxnews】宗教的あるいは個人的、思想的な理由などでクリスマスを祝う習慣がなく、クリスマスの大騒ぎを避けたいと思っているなら、日本やタイ、トルコへの旅行がおすすめだ。 あるいは、イスラム教徒が大半を占めるサウジアラビアやアルジェリア、イランなどの国を訪れて、古代ペルシャや古代文明の数々を味わい、クリスマスが全く存在しない休暇を楽しむことも可能だ。 これらは、「クリスマスを避けるために行く国トップ10」のリストを公開した旅行サイトのスカイスキャナー（Skyscanner）によるおすすめの旅行先。 リストの第1位は日本。サンタをたまに見かけるかもしれないが、日本はクリスマスが祝日でなく、12月25日も人々は普段通り仕事をする。 また旅行ガイドブックを出版するラフガイド（Rough Guides）のまとめた「2015年に訪れるべき国トップ10」で第1位に輝いたイランも、今
【特集】世界各地の水質汚染
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世界最大の「航空機」､英メーカーが公開
英ハイブリッド・エア・ビークルズ（Hybrid Air Vehicles）社が公開した、米ニュージャージー（New Jersey）州レイクハースト（Lakehurst）の上空を飛行する巨大な航空機「HAV304」を撮影した動画の静止画像（2012年8月7日撮影、2014年2月28日提供）。(c)AFP/HYBRID AIR VEHICLES LTD 【3月3日 AFP】全長約91メートル、「世界最大」とされる航空機「エアランダー（Airlander）」の試作機HAV304が先月28日、英中部カーディントン（Cardington）にある巨大な格納庫で公開された。 もともと米軍のために、英ハイブリッド・エア・ビークルズ（Hybrid Air Vehicles）社らが開発したHAV304は、飛行機と飛行船､ヘリコプターの能力を兼ね備えており、ヘリウムが詰められた巨体は最大で3週間にわたって飛行を
「世界で初めてツイートしたのはイエス」、ローマ法王庁
前ローマ法王のベネディクト16世（Benedict XVI）による初のツイートを表示した携帯電話（2012年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【9月26日 AFP】ローマ法王庁（バチカン）の文化評議会議長（文化相に相当）を務めるジャンフランコ・ラバジ（Gianfranco Ravasi）枢機卿は25日、「簡潔で深い意味のある」教えを説いたイエス・キリストは、世界で初めてツイートした人物だといえると述べた。 ラバジ枢機卿はイタリアの主要新聞各紙編集者との会合で、イエスが「『互いに愛し合いなさい』といったような、45文字以下の初歩的な語句を使った『つぶやき』を、誰よりも早く使った」と指摘。「今日でいうテレビのように、物語や象徴を通じてメッセージを伝えた」と語った。 同枢機卿はまた、「聖職者、司祭がコミュニケーションに対して興味がないとしたら、それは自らの義
ベトナム戦争中に森に隠れた父と息子、故郷の村に連れ戻される
ベトナム戦争中に潜伏した山奥から、中部クアンガイ（Quang Ngai）省タイ・トラ（Tay Tra）地区にある故郷の村に連れ戻されたホー・バン・ラン（Ho Van Lang）さん（2013年8月7日撮影）。(c)AFP 【8月10日 AFP】（一部更新、写真追加）約40年前のベトナム戦争のさなか森の奥深くに身を潜め、そのまま暮らしてきたと思われる父とその息子が、地元当局によって故郷の村に連れ戻された。ベトナムの国営放送が9日報じた。 現地のテレビは、木の皮で作った腰布1枚を巻いただけの、汚れて痩せ細った姿で遠く離れた山岳地帯から姿を現したホー・バン・タン（Ho Van Thanh）さん（82）とホー・バン・ラン（Ho Van Lang）さん（42）親子の7日撮影の映像を放映した。 報道によるとベトナム戦争中にゲリラだったタンさんは、1972年に米国による空爆で母と2人の子どもを失い、悲し
無人トラクターが耕すハイテク農場 最先端の「精密農業」 ドイツ
ドイツ東部ザクセン・アンハルト（Saxony-Anhalt）州デレンブルク（Derenburg）の農場で「精密農業」を実践するクラウス・ミュンホフ（Klaus Muenchhoff）さん（2013年7月3日撮影）。(c)AFP/BENOIT TOUSSAINT 【7月25日 AFP】ドイツ東部ザクセン・アンハルト（Saxony-Anhalt）州デレンブルク（Derenburg）で農業を営むクラウス・ミュンホフ（Klaus Muenchhoff）さん（60）は黄金色に輝く畑に入れるトラクターの準備に余念がない。 ミュンホフさんの堂々たるトラクターたちはただの鉄の怪物ではなく、数センチの精度で作業できる衛星誘導式の無人トラクターだ。疲れを知らず、視界不良も関係ない。効率良く作業することで走行距離を短縮して燃料費を抑え、さらには収穫量も向上する。 ミュンホフさんは10年前、現在注目を集めている農
オーウェルの『1984年』の売上が急増、米監視スキャンダルで
パリ（Paris）で撮影された、iPadに表示された米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のロゴ（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【6月12日 AFP】米政府による大がかりな監視プログラムが暴露された影響から、ジョージ・オーウェル（George Orwell）のディストピア小説『1984年（1984）』の販売部数が急増している。 米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）にある、売上ランキングで過去24時間で最も売り上げが伸びた本を紹介する「本のヒット商品」ページによると、オーウェル生誕100年記念版の「1984年」は7005％増加した。『1984年』の販売ページには「在庫残り8冊」と表示されていた。 また『1984年』とともに『動物農場（Animal Farm）』が併録され
米議員226人、大統領に為替操作対応求める 日本を名指し
都内で、対ドル円レートを示す外国為替ボード（2013年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月7日 AFP】米下院の与野党議員226人は6日、日本など一部の「為替操作」国によって「世界経済全体がゆがめられている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に送った。 環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉が進むなかで提出された書簡のなかで、議員らは「為替レートが国際貿易に強く影響するなかで近年、為替操作によって米国の貿易赤字が拡大し、米国人から雇用を奪っている」と不満を示し、為替操作という行為だけで最大100万人分もの雇用が「国外に流出した」と断定。さらに「これは米国単独の問題ではない。各国通貨の不均衡によって、世界経済全体がゆがめられている」と非難した。 ジョン・ベイナー（
「武器貿易条約」で63か国が署名 米中露は見送り
米ニューヨーク（New York）の国連本部で、「武器貿易条約（Arms Trade Treaty、ATT）」に署名するスペインのホセ・マヌエル・ソリア（Jose Manuel Soria）産業・エネルギー・観光相（2013年6月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【6月4日 AFP】米ニューヨーク（New York）の国連本部で3日、武器の国際取引に関するルールを定めた初の国際条約「武器貿易条約（Arms Trade Treaty、ATT）」の署名式が行われ、日本を含む60以上の国が署名した。米国は初日の署名を見送った。ロシアや中国が署名する見込みは薄いとみられている。 条約の対象範囲は戦車，装甲戦闘車両，大口径火砲システム，戦闘用航空機，攻撃ヘリコプター，軍用艦艇，ミサイル及びミサイル発射装置，小型武器。締約国は、取引する武器が国際的禁輸措置
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