エチオピアの家族経営農家を支援。サステナブル農法「水滴収集グリーンハウス」を提案
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自動運転はこう使う――自治体の移動弱者対策から考える使いどころ
自動運転の社会的意義は、人為的ミスによる事故を防げることと、ドライバーがいなくてもクルマを利用できる場面が増えることである。未曾有のスピードで高齢化が進む日本では、とりわけ後者の意義が大きい。高齢化や過疎化によって公共交通機関の運営もままならない地域で、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品など日常の買い物や、通院といった移動が困難な状況に置かれている人々」、いわゆる買い物弱者、あるいは移動弱者のサポートに役立ちそうだからだ。 全国700万人の買い物弱者を救う 平均寿命が延び、少子化が進んで、日本は65歳以上の高齢者人口が既に総人口の21％を超えており、超高齢化社会に突入している。その影響で、医療・福祉から経済に至るまで、さまざまな分野に解決すべき課題が散在している。その一つが買い物弱者を含む移動弱者である。 2014年度の経済産業省の推計では、全国でおよそ700万人の買い物弱者がいる
クラウドファンディングプロジェクトが先に製品化した中国のパクリ品を公式採用した例
よくわからないタイトルになったが、なんだか鶏が先か卵が先かみたいな話になったプロジェクトがある。 それが以前ブログで取り上げたKickstarterプロジェクト、モジュール式シューズの「Shooz」だ。結局イタリアだったかで作る予定が、その技術がイタリアになく、韓国で製造しようとしたが、ジッパー周りの問題で韓国の製造会社も降りた。そんなところでなんと予想外の事態が！ なんと中国の会社がShoozのコンセプトとプロも動画をパクリ、Shoozのパクリ製品をネット販売していたのだ！しかも品質も高くすでに大量生産している！！！ そこでShoozの製作者はこの中国の会社にコンタクトを取った。訴えないから、公式サプライヤーになってくれという交渉。交渉は成功。これから大量生産化するよ、ということに…。 つまり、プロジェクトを生み出した側は生産化する術をこれまで探し出せないでいたら、中国でコピー品がすでに
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