お金のEXPO2018 | 株式会社マネーフォワード『お金のEXPO2019』では、お金のプロが「お金が貯まる」「お金を増やせる」賢い方法やお金に困らないための家計改善の方法、知っていると得をするお金の知識をお伝えいたします。
ビットコインのライバルはアマゾン？
アマゾンコインの可能性 CBOEでの先物の取引も始まり、過熱する仮想通貨相場の中で、主役格として取り上げられるビットコイン。その立場は今後どうなるのか、新しい意見が出てきているようです。 10月31日にアマゾン社が仮想通貨を想起させるドメインの取得を行った結果、その今後を巡る憶測は大きな波紋を呼びました。 しかし、Hackernoonによれば、とはいえ最大秒間600を超える取引があるとされるAmazonにおいて、BTC（秒間7）やETH（秒間15）の処理しか行えない仮想通貨は、現実的な決済手段ではないとされています。そのような中でRippleやMoneroといった容量制限の少ない通貨を使う可能性や、アマゾン自らがコインを発行する可能性に触れています。 記事が述べるように、これまでもクラウドストレージやハードウェア制作を行ってきた同社からすれば、自らよりユーザビリティや効率性の高いアプローチ
良いお年をお迎えください（2017年）
本年も多くのご支援、ご助力を賜りましてありがとうございました。 本年の振り返りは下記の資料と、こちらの記事をご参照ください。 記事中にもありますが、本年はお金のあり方に関する仮説思考力を強く問われる年でした。競争か協業かという二軸論が陳腐に感じられるくらい、その外部で起きている変化が激しく、人々のモチベーションや、大きな金額によって動かすことのできるインパクトは想像をはるかに上回るものでした。あまりに色々ありすぎて、ブログの更新が疎かになっておりました点、お詫び申し上げます。 今年心に残った言葉として、芸術関係の方から聞いた話ですが、社会的変化が不連続に起きる中では、多くのパラレルワールドを自身の心のうちに構成できることが最終的なリスク対策になる、というものがあります。 何か大きくエクストリームな環境変化が起きた場合でも、その中で生きていく方法や、付加価値を出していく方法が見つけられる心を
ブレイナードFRB理事スピーチに見る制度要望
11月16日付けでFRBのウェブサイトに公開された、ブレイナード理事のスピーチでは、Fintechが消費者重視の世界をより一歩前に進めることに触れています。 このスピーチの最初から目を引くのは、Fintechが「自動操縦」と近いものである、という捉え方です。それは消費者の意思決定に対して、まずお金の状況の全体像を捉えて、そこからシンプルな選択肢を引き出すこと、例えばとしてNudgeの考え方を引用しています。 そして、この自動操縦の概念に従っていたとしても”however, it is important that they remain in the driver’s seat and have a good handle on what is happening under the hood”即ち「運転席でハンドルを握り、何が起きているのかを知っていることは引き続き大事」と述べています。
バンキング・バイ・デザイン
7月21日、ドイツで金融サービスを展開するベンチャーNumber26は、欧州中央銀行より銀行免許を取得したことを発表しました。 Number26はこれまで、為替・送金サービスを営むベンチャーとして活動してきました。ドイツの銀行Wirecardのソリューションを活用し、20万人のユーザーへのサービス提供を行い、直近では一日500-1,500口座が開設されるなど、新しい銀行サービスの有望株と見られています。 また、Number26のバックエンドを別の銀行が提供し、サービスのUI部分でスケールしてきた形は、（買収前の）Simpleにも似た形といえます。同社は、バンキング・バイ・デザイン（意図通りに使える銀行サービス）というテーマを標ぼうしており、「銀行アプリといえば使いづらい」というイメージを排するビジネスモデルといえます。 欧州の同様のプレーヤーとしては、Atom BankとTandemがあり
米Fintech型銀行案への反対論
ニューヨーク州金融当局のトップは今週、以前も取り上げたOCCによるFintech型銀行創設案に対して、多重規制を根拠とする反対論を表明しています。 同当局トップのVullo氏は、産業界・政府当局者の集まるランチョンにおいて、OCCが提唱するFintech型銀行の制度創設に対して、既に州ごとの規制が十分に機能している銀行制度において、全く新たな制度を作ることへの反対意見を表明しました。この表明は、同当局がその前日に行ったパブリックコメントに合わせた内容となっており、提案されている規制緩和の要因が、州レベルでの規制の効果を減じ、新たなリスクを生むものとしています。これまでも州政府がFintechを監督するための努力を行ってきた中、また消費者保護をすぐに行えるポジションを担ってきた中で、州ごとの自治を否定することの是非を問うています。 消費者保護（手数料や貸付金利の水準）の行い方は、連邦よりも自
Blooomなら401kを酔っ払って決めても大丈夫｜Fintech（フィンテック）研究所
和洋東西を問わず「401k（確定拠出年金）の運用が難しくてわからない！」という悲鳴は聞かれるようです。この課題を解決するべく立ち上がったベンチャーBlooomは先週、約4百万ドルの調達を実施しました。 同社は米国で、数ある401kプランの提供者のサイトに代理ログイン、自動解析を行った上で、より正しいポートフォリオに「整形」することを可能とするサービスです。ある意味、ロボアドバイザーの401k版ともいえるプレーヤーであり、利用する費用感は、運用資産が2万ドル以下の場合には月額1ドル、2万ドル以上の場合で月額15ドルとなっています。 特筆されるのは、このサービスでは、棒グラフも円グラフもわからないユーザーであっても、運用をなんとかしてくれるという点。401kの一任運用サービスではFinancial Enginesなどの専門的な会社がいますが、そんなサービスがわからない金融知識であっても、はたま
米国金融大手がUX名門Adaptive Pathを買収
先週、米国の金融大手キャピタル・ワンが、UXの世界での専門コンサル会社であるAdaptive Pathを買収しました。 Adaptive PathはUXの世界での超名門プレーヤーであり、その直接の仕事のみならず、開催するカンファレンスや、UXに関する考え方も強い影響力を持ってきました。顧客のラインナップも、TwitterやAirbnb、Flickrなど錚々たる名前が上がります。 一方で、キャピタル・ワンは1994年に創業された金融グループです。 同社は1990年代にクレジットカードの世界で、VISAやマスターカードといったビッグネームが並ぶ中、統計面での新しいアプローチを展開することで拡大してきました。また、2000年代半ばからは複数の地方銀行を買収することで、銀行としてのプレゼンスも拡大しています。 キャピタル・ワンは顧客に向けて、常に新しいアプローチを重視していることでも有名です。自ら
口座がなくてもOK？新種の給与計算サービスDoPay
英国発の、貧困問題すら解決しようとする給与計算サービスが話題を集めています。 クラウド給与計算サービスを提供するDoPayは今週、シード投資家及びPEファンドから合計2百万ドルの投資受け入れで合意したと報じられています。 同サービスの大きな特徴は、給与支払いを受ける社員に向けて、直接チャージ用のデビットカードを付与する点です。 日本ではなかなか想像しづらいですが、海外では銀行口座を信用力や手数料負担を理由として持つことができない、Unbankedと呼ばれる層が一定数存在しています。 その多くは貧困問題に由来するものとなりますが、そのような人たちにとっては、貯蓄手段は現金そのものとなってしまうため、目標に向けて貯蓄する、といった習慣から遠ざかるものとなります。 この事自体が更なる貧困を生むことは昔から社会問題として捉えられてきました。しかし、どのような人でも、働いている限り給与は得られるもの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Sketch Appを使おう（導入編） | Money Forward Engineers' Blog