殺伐とした企業カルチャーを変えるために、マイクロソフトCEOが幹部に勧めた1冊 | BUSINESS INSIDER JAPAN
サティア・ナデラは2014年にマイクロソフトのCEOに就任した時、経営幹部全員にある本を購入して渡した。『NVC 人と人との関係にいのちを吹き込む法 （原題：Nonviolent Communication）』だ。 当時、マイクロソフトは敵対心や内輪もめ、裏切りのカルチャーで有名だった。 『NVC 人と人との関係にいのちを吹き込む法』は、コミュニケーションにおける思いやりと共感を説いている。誰にでも役に立つ教訓が含まれている。 サティア・ナデラが2014年にCEOに就任した時、マイクロソフトは幹部の間に敵対心や内輪もめ、裏切りのカルチャーがあることで知られていた。 この状況を変えようと、ナデラは経営幹部たちに心理学者マーシャル・B・ローゼンバーグの書籍『NVC 人と人との関係にいのちを吹き込む法 （原題：Nonviolent Communication）』を読ませた。最初の幹部会議で全員に
イーロン・マスク、ツイッターの広告システム改善に1週間の期限を設定…その後、広告部門のエンジニアなどをレイオフ
イーロン・マスクが2月にもエンジニアや営業など、大量のツイッター従業員を解雇したとThe Vergeが報じた。 マスクはツイッターの広告ビジネスの変更について、従業員に1週間の期限を設けたという。 マスクは同社を引き継いでから、従業員の半数以上を解雇している。 The Vergeの最新の記事によると、イーロン・マスク（Elon Musk）は2月にも、ツイッター（Teitter）の広告ビジネスを立て直すために従業員に1週間の猶予を与えたのち、広告に携わる部署を含めた多くの従業員を解雇した。 その記事によると、マスクは営業職やエンジニアを解雇し、これは2022年11月にマスクが同社を買収して以来、3度目の大規模なレイオフになった。
マスク氏を支持していたが、解雇された…感謝祭の前夜にツイッターをレイオフされた日本人エンジニア
11月18日、イーロン・マスクはソフトウェアエンジニアに、過去6カ月間に書いたコードの箇条書きを電子メールで送信するように要求した。 Getty Images ツイッターのエンジニアであったイハラ・イクヒロさんは、感謝祭の前夜に解雇された。 イーロン・マスクが掲げる｢ハードコア｣な業務姿勢という｢ツイッター2.0｣を支持していたイハラさんにとって、解雇は衝撃的だった。 イハラさんは、恨みはしないが、現在ビザの問題を抱えている元同僚に同情すると語った。 以下は、ツイッター社に勤務していた機械学習エンジニアであり、感謝祭の前夜に解雇された日本人、イハラ・イクヒロさんからの聞き語りを文書化したものだ。 私を解雇するというメールが届いたのは、感謝祭の前夜でした。 私は翌日に有給休暇を取っており、そのメールが届いた時には、翌朝の飛行機に乗るための準備をしていました。 解雇される前、私はツイッター
メタ、雇用の凍結を発表…ザッカーバーグCEOが従業員にリストラを予告
メタのザッカーバーグCEOが従業員に対して雇用凍結を告げたと報じられている。 また、ほとんどのチームの予算が削減されるとも述べたという。 ザッカーバーグは以前、多くのチームが2022年中に｢縮小｣すると発言していた。 Facebookやインスタグラム（Instagram）を運営するメタ（Meta）は2022年9月26日、従業員に対して雇用凍結を実施することを伝え、さらなるリストラや予算縮小を警告したという。 ブルームバーグは、同社のマーク・ザッカーバーグCEOが毎週行われるスタッフとのQ&Aセッションで、雇用凍結を発表したと報じた。同CEOは、ほとんどのチームの予算が削減されると述べたという。 メタの広報担当者はInsiderへのコメントを拒否し、ブルームバーグへのコメントも拒否している。 ブルームバーグによると、ザッカーバーグは従業員に対し、｢今頃はもっとはっきりと経済が安定していると期
神絵を描くAI｢ #Midjourney ｣はどうやって生まれたか…その可能性と限界、そして課題
筆者が絵描きAI｢Midjourney｣に描かせた風景。｢Sustainable Development Goals｣をテーマに指定した。 作成：清水亮 ここのところ、Twitterなどで“神絵を描くAI”こと｢Midjourney｣が、話題になっている。一瞬で神のように上手な絵が描けると話題になり、またたく間にネットのミームになった。 ｢絵を描くAI｣というと、イーロン・マスクらが出資したことでも知られるAI研究企業、米OpenAIの画像生成AI｢DALL-E2｣が有名だが、グーグルは今年に入ってからDALL-E2の性能を上回る｢Imagen｣を発表し、さらに大規模な作画AI｢Parti｣も矢継ぎ早に発表している。 Midjourneyはこれら画像生成AI開発ブームの一端として生まれたとも言える。 この記事では、全3回の短期集中連載として、AI研究者目線で見た｢Midjourney｣の課
元DeNA社長の守安氏、タイミーCOOを半年で辞任。｢コンプライアンス規程違反｣と公表
スキマ時間バイトのマッチングサービス｢タイミー｣は2022年3月31日、COOの守安功氏の退任を発表した。退任は3月25日付け。 守安氏はDeNA創業者・南場智子氏の後、DeNAの2代目社長に就任。約10年間社長を務め、退任後の2021年10月、タイミーCOOに就任した。 タイミーによると、守安氏のコンプライアンス規程違反が発覚したという。3月23日の臨時取締役会で辞任勧告を決議し退任した。 発表によると｢取締役に求められる規範意識の高さ等を鑑（かんが）みて会社として厳格な対応を取るべきと判断｣をしたという。 タイミー広報はBusiness Insider Japanの取材に対し、｢本人のプライバシーもあり発表以上のことはコメントできない｣としている。 245万人が登録するバイトアプリ タイミーは立教大学の現役学生・小川嶺社長が起業した学生ベンチャーで、スキマバイトのマッチングサービスを運
【独占】バルミューダ寺尾玄社長インタビュー：反対を押し切り独自スケジュールアプリを公開した理由
── 方針転換した背景には何があったのでしょうか。 寺尾：シンプルに、自分で毎日使っていてすごくいいと思ったので、もっと多くの人に使っていただきたいと考えました。 いい映画を観たらほかの人に勧めたくなるじゃないですか。それと同じです。ただ周りからは反対されましたけどね。 ｢BALMUDA Phone｣だけの体験は、確かに1つ減ってしまうかもしれない。けれどそのリスクよりも、｢リコメンドの想い｣の方が勝ちました。 ｢BALMUDA Scheduler｣は、グーグルやOutlook（マイクロソフト）のカレンダーと同期可能。｢BALMUDA Phone｣のほか、｢Pixel 6｣と｢Galaxy Z Fold3 5G｣の2機種で動作確認されている。iOSについては今のところ提供の予定はないが、検討していくとのこと。 撮影：小林優多郎 一方で｢BALMUDA Phone｣や（新たに立ち上げたブラン
創業者が語る、誰も教えてくれない｢ストックオプション｣…SmartHR 、LayerX、カウシェ編【1万字対談】
給与を下げて入社するケースも少なくないスタートアップ企業の経営者にとって、SOは｢良い人材を獲得するための切り札の1つ｣であり、会社の成長と従業員のモチベーションを同期させられる大きな武器だ。 従業員にとっても億万長者という夢への切符にもなり得るが、一方で｢ただの“紙クズ”になった｣｢なんだか怖い｣という声もある。 スタートアップ企業の経営者は、どんな考えでSOを設計しているのか？また、どんな｢課題｣があるのか？ 気鋭のスタートアップ創業者3名を招き、前後編で鼎談をお届けする。 まず前編は、人材や資本政策の思想が色濃く表れるSOについて。3人にその課題と理想を生々しく語ってもらった。 福島良典：大学院在学中にニュースアプリGunosyをつくり起業。同社は2015年に上場した。その後2018年にLayerXを立ち上げ、CEOに就任。コーポレートDXを加速させる｢バクラク｣シリーズなどを提供し
新型iPad miniを2週間使ったら、手放せない文房具になった話
新型iPad mini。高い性能とこのサイズ、iPadOS15の新機能の合わせ技で｢ガジェット文房具｣としての独特の立ち位置になれそうなタブレットだ。 撮影：伊藤有 新型｢iPad mini｣が発売されて約2週間が経った。自分の周囲も含め、300gのコンパクトなサイズ感、iPad Pro並みの十分な性能、最新のApple Pencil 2対応ということで、ここ最近ではM1版MacBook Airに並ぶくらい、高評価する人が多い機種だ。 性能評価は既報の記事に譲るとして、今回はiPad Proユーザー目線でみると、サイズが違うだけでまったく違う使い勝手を提案する製品になっているのが興味深かった、という話を書いてみる。
今“団地”が若い世代にアツい理由。｢無印が手がけるリノベUR賃貸｣が1000戸突破
板橋区・赤塚にある団地｢光が丘パークタウンゆりの木通り北｣にある、無印良品がリノベーションした部屋。 撮影：西山里緒 UR都市機構と無印良品は、両者が2012年から共同で手がけてきた団地リノベーションプロジェクト｢MUJI×UR｣の供給戸数が1000戸に達したと3月15日、発表した。 今後はさらに協業を深め、部屋のリノベだけでなく屋外広場や商店街などの団地共用部などにもその範囲を広げていくという。URと無印良品が今、タッグを強化する理由とは？ ダンボールでできたふすまに、収納ゼロのキッチン。古めかしい木の枠組みが残された部屋の間仕切り。 その部屋の“攻めた”デザインは｢本当に暮らしやすいのだろうか？｣と不安になるほどだが、MUJI HOUSEの担当者は自信満々だ。 ｢テーマは『壊しすぎず、作り込みすぎない』。収納も間仕切りも、実際に暮らす方に編集していただくというのがコンセプト。逆に収納ナ
万能ノートアプリ｢Notion｣をベンチャーが絶賛する理由…1000万ユーザー超の急成長には理由がある
多機能ノートツールの｢Notion｣が、じわじわと人気を集めている。全世界1000万人以上のユーザーがおり、すでに日本法人も始動している。 Notionを一言でいうなら｢何でもできるドキュメントツール｣だろう。メモやドキュメント、データベース、Wiki、タスク、プロジェクト管理からファイル管理まで。複数のクラウドツールに分散しがちな仕事に必要なあれこれを集約し、管理、共有できる。さらに、ドキュメントの一部をそのままWebページとして公開することも可能だ。 オンラインツールに感度の高い一部のスタートアップでは、すでにNotionを業務に取り入れて使い始めている。 ネットスーパーの垂直立ち上げサービスを提供する10X（テンエックス）社の事例から、｢業務で使うNotion｣の実例を見ていこう。
キッズライン、児童福祉法のシッター届出未確認4年半。経沢社長｢コンプライアンス第一でなかった｣
ベビーシッターのマッチングプラットフォームのキッズラインで、4年半以上にわたり、児童福祉法上シッター個人に義務付けられている、都道府県等への届出を確認しないまま、届出対象年齢である7歳未満のシッティングをマッチングしていたことが明らかになった。 同社によると、1月13日時点で確認できているだけで、50人弱が本来必要な届出を未提出であったにもかかわらずシッターとして登録。約750人が現在も提出したかどうか未確認の状態だという（ キッズラインによると現在は、届出未提出者分および未確認者について、届出が必要な7歳未満の預かりができないようになっている ）。 キッズラインの経沢香保子社長は、届出の未確認が判明したことについて、筆者の取材に対し｢コンプライアンスを社風として第一とするという私自身の認識が甘く、結果としてコンプライアンス第一ではなかった。ご迷惑をおかけして申し訳ありません｣とコメントし
『インセプション』が好きなら見るべき映画12本
クリストファー・ノーラン監督の『インセプション』のファンなら、同じようなテーマとおなじみの俳優が出演する映画で楽しむことができるだろう。 『インセプション』の出演者は、『シャッター アイランド』（2010年）、『フラットライナーズ』（2017年）、『LOOPER／ルーパー』（2012年）にも出演している。 ノーランはまた、『メメント』（2001）、『インターステラー』（2014）、『TENET テネット』（2020）といった作品で観客や批評家の心を揺さぶった。 『インセプション』（2010年）では、ドム・コブ（レオナルド・ディカプリオ）と彼の熟練したチームが、ターゲットの夢に入り込んで潜在意識にアイデアを植え付けた。 クリストファー・ノーラン監督作品は、革新的なアクション、魅力的な音楽、強力な出演者たちでもよく知られている。 ｢インセプション｣が好きならウォッチリストに追加すべき12本の映
｢数字が一気に変わった｣メルカリ米国事業に吹いた想定外の“追い風”……｢月間1億ドル達成｣の裏で起こった市場変化
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
ツイキャス・ニコ生・SHOWROOM…コロナ禍の｢ライブ配信アプリ｣戦国時代。主要11タイトル徹底比較
新型コロナウイルス感染症の蔓延が一過性のものではなくなってしまい、外出自粛ムードが続く中、若者の中でライブ配信が大いに流行しています。 YouTuberは、小学生にも憧れられる一つの｢生き方｣として定着しましたが、ライブ配信者、いわゆる｢ライバー｣も今後同じような広がりを見せるかもしれません。 現在、様々な特色を持つサービスが乱立しているライブ配信アプリ。それぞれの違いや成長度合いを深掘りしていきます。 MAUは昨年比で1.3倍に 以下のグラフは、2019年7月から2020年6月までの、主要ライブ配信アプリ11タイトル（ツイキャス・ビュワー、ニコニコ生放送、SHOWROOM、Pococha、Mirrativ、17LIVE、ふわっち 視聴用、LINE LIVE、V LIVE、BIGO LIVE）のMAU（月間アクティブユーザー）の推移です。2019年6月時点ではMAUの合計は620万人程度で
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
【コロナショック経済】｢移動｣の意識変化で日本社会はこう変わる…ローランド・ベルガーの試算を読む
緊急事態宣言の解除以来、最初の週末が明けた。 街中はある程度活気を取り戻した一方、都内では自粛要請期間まで含めればすでに2カ月近い｢停止｣状態にテナントが耐えられず、都心部一等地でも空き物件が出るような状況になっている。 ローランド・ベルガーが5月に公開したレポート｢新型コロナウイルス 移動のあり方はどう変わるか｣は、｢新しい日常｣がどうなっていくのかを、移動をテーマにさまざまな試算から論考したものだ。 多くの人がぼんやりと感じていることを、明確に言語化した試算という点で、読むべき価値がある。 まず、具体的な業種ごとの変化。前年の同時期（4月1日〜15日までの2週間）から、消費指数として、遊園地は半減以下、百貨店も2割減と、移動を伴う業態における消費動向の大幅な減退がみられる（データ出典は約100万人の消費行動をもとにしたJCB消費NOWより）。一方、巣ごもり消費で活発化するスーパーの買い
【完全版】Zoomだけじゃない。初心者向けオンラインイベントツール徹底比較…インスタLiveにYouTube活用法も
主催者側が事前に告知して参加者を集め、決済をすませた人限定で視聴できる、クローズドの講演会。一般にオンラインイベントというと、この形がスタンダードだろう。この場合一番シンプルなのは、Zoomの仕組みをそのまま使うこと。参加者に事前にURLを伝え、時間になったらそこに入室してもらえば良い。 最近は、この形式でメディア向け記者会見を行うケースも増えている。また、こうして開催した講演会のアーカイブ動画を、後日有料で販売する手法もある。 ◎注意点 Zoomは入室者数に制限がある。無料版は最大100人、有料版は課金の度合いによって最大1000名まで。そのため、数百人規模の参加が見込まれる講演会には（潤沢な予算があるならともかく）向かない面もある。 会議のシステムを応用しているだけなので、登壇者も参加者も同列の扱いとなる。参加者がカメラやマイクをオンにしてしまうと、顔や声が漏れてしまう。 ｢荒らし｣が
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