いい加減やめて…NY市警、いまだにタイプライター愛用中
うそでしょ？ …本当だったみたいです。 ニューヨーク市会議員のダニエル・ドロムさんが、ニューヨーク市警のタイプライターの使用を禁じる法案を導入すると報告しました。そうなんです、ニューヨーク市警77管区のすべてで、いまだにタイプライターが使われているのです。 このご時世にパソコンじゃなくてタイプライターを、しかも世界の先進都市ニューヨークの警察が使っているなんて冗談でしょ？と疑いたくもなります。ニューヨーク・ポスト紙によると、一度もデジタル化されてない書式もあるため、そういうものはいまだにカタカタとインク付けつつ打ち込んでいるのだそうで…。 そんな古臭いフォーマットとタイプライターのために、わざわざ警察署に足を運ばなければならない市民もいるわけで、不都合にもほどがあります。マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は、2012年にCBSにタイプライターの件でコメントしています。 タイプライタ
「派遣法改正は悪影響」が7割、緊急アンケート結果
2015年3月13日、政府は3度目になる労働者派遣法の改正案を国会に提出した。派遣法の改正はシステム開発、IT業界に大きな影響を与える問題であり、ITproはWebで同改正案について緊急アンケートを実施した。 改正案が今国会で可決されれば、2015年9月1日に施行となる。施行までの猶予期間は既に6カ月を切っている。自社や自分にどういった影響がありそうかを検討するうえで、このアンケート結果を参考にしてもらいたい。 「派遣法の改正で、システム開発や保守・運用に影響があると思いますか？」という設問に対して、300件を超える回答のうち「悪い影響があると思う」と「どちらかと言えば悪影響があると思う」を合わせると全体の7割に達した（図1）。これに対して、「良い影響があると思う」と「どちらかと言えば良い影響があると思う」を合わせても2割に届かなかった。
｢子どもの声を嫌う人｣と折り合う道はあるか
東京都議会は3月27日、本会議において「子どもの声」を都の騒音条例の数値規制の対象から外す東京都環境確保条例改正案を全会一致で可決した。 これによって保育園、幼稚園、公園などで子どもの遊ぶ声や一緒にいる保護者、保育士などが発する声について違法であるかどうかは、"受忍限度論"によって判断されることになった。 ただし送迎時の保護者同士のおしゃべりなどはこれに含まれず、旧来通りに数値規制の対象にとどまるとされる。 同都条例は2000年に「現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的」として制定された。それに先立って知事の私的諮問機関である東京都近隣騒音問題懇談会は1986年に出した報告書で、保育園や学校施設の社会的役割を考慮し、音量規制を目安としつつも実情に応じた良識ある解決方法をとるべきとしている。 子どもの声に関する苦情は多い しかし「子どもの声」が他
左遷! さらば、NHK『ニュースウオッチ9』大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか（その１）（週刊現代） @gendai_biz
ときに政権への独自の見解をさしはさむなど、お堅いNHKの報道番組のキャスターとしては異例の存在だった大越健介氏が、3月末に降板する。唐突な異例人事の裏側でなにが起きていたのか。 前例のない交代劇 「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」 こう語るのはNHK報道局の記者。夜の報道番組『ニュースウオッチ9』で5年にわたってキャスターを務めてきた大越健介氏が、3月いっぱいでキャスターを降板することになった。『ニュース9』といえば、NHKの看板番組、そのキャスターである大越氏はNHKの「夜の顔」だが、今回の人事の経緯には不可解な点が多い。 「NHKでは、毎年10月か11月頃に『キャスター委員会』という会議が開かれます。『ニュース9』や『おはよう日本』『あさイチ』といった番組のメインキャスターを誰にす
＜社説＞農相の無効判断 法治骨抜きの異常事態だ - 琉球新報デジタル
沖縄の基地問題ではしばしば、法治の常識を超越し、それを骨抜きにすることが起きる。裁判の判決が下される前に内容が外部に漏れ、当事者不在で報じられる。それと同等な異常事態が起きている。 米軍普天間飛行場の移設を伴う新基地建設に関し、林芳正農相は翁長雄志知事が沖縄防衛局に命じた海底作業停止指示を一時的に無効とする判断を固めた、という。 国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長知事が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可権限に基づき、全ての海底作業の停止を求めた期限は３０日である。それを見越し、農相はその当日にも知事の指示を無効とする段取りを描いている。 ２３日の知事の停止指示を受け、防衛局は２４日に行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相に不服審査請求した。併せて、裁決が出るまで緊急に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出する対抗措置を取った。 林農相は、昨年
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