「風俗代もったいないので痴漢」 静岡新聞副部長逮捕 電車内で１８歳女性の下半身触る - MSN産経ニュース
電車内で女性の下半身を触ったとして、警視庁池袋署が東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の現行犯で、静岡市に住む静岡新聞編集局整理部副部長の男（５７）を逮捕していたことが２５日、同署への取材で分かった。 同署によると、男は「新幹線で東京に来て池袋などの風俗店を回ったが、金がもったいなかったので痴漢した」と容疑を認めているという。男は２４日に東京地検に送検された後、釈放された。 逮捕容疑は、２２日午後６時２０分ごろ、ＪＲ埼京線赤羽－池袋駅間を走行中の電車内で、フリーターの女性（１８）の下半身や太ももを触ったとしている。 同署によると、池袋駅で女性が男の手をつかみ駅員に引き渡した。 静岡新聞の篠原光秋編集局長は「報道に携わる社員がこのような容疑を受けたことは大変遺憾。事実関係を調べた上で、厳正に対処する」とコメントした。
鳩山前首相、年内にも引退撤回正式表明へ - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫前首相が今月中に政界引退の撤回を正式に発表する意向を示していることが３日、わかった。複数の党関係者が明らかにした。 引退撤回を表明するのには、民主党や菅直人内閣の支持率が急落し、菅首相の政権運営が厳しくなる中で再び発言力を増したいとの計算がある。しかし、自らの出処進退について前言を翻すことに対し、野党のみならず党内からも批判が噴出しそうだ。 鳩山氏は、１１月下旬、複数の党関係者に「１２月中に発表したい」と伝えた。 首相退陣時には「次の衆院選には出馬しない」と言明し、衆院議員の任期限りで政界を引退すると表明していた。 しかし、７月に地元の北海道苫小牧市内で開かれた後援会拡大役員会で「国益に資する形で身の振り方を考えたい」と、引退方針を撤回する可能性を示唆。１０月には訪問先のベトナム・ハノイで「自分なりの役割を投げ出していいのかという声をもらっている。議員を続ける方向に気持ち
【ネット番記者】美少女「日本鬼子」は対中外交の切り札？ - MSN産経ニュース
厳しさを増す対中外交。中国のネットでは、日本人への卑称「日本鬼子」が頻出しているそうだが、黙っていられない日本のユーザーも立ち上がった。 日中サイバー戦争が勃発かと思いきや、日本のネットには「日本鬼子（ひのもとおにこ）」という和風美少女キャラがあふれた。「日本鬼子」をイラストで描き、ネットで検索すれば、卑称ではなく美少女キャラが出現するという壮大な“反撃”だ。 これには戦意を喪失する中国のユーザーが続出しているという。「日本鬼子」の快進撃は止まらず、イメージソングまで登場、善意のユーザーが歌詞を中国語に訳すなど、草の根外交は続いている。 萌えは、国境を越える。政府は日本鬼子を公式キャラに採用して、対中外交の切り札にしてみてはどうだろう？（猪谷千香）
「はやぶさ」また快挙 微粒子は小惑星「イトカワ」の物質と確認 月以遠からの回収は世界初 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
イトカワに着陸する「はやぶさ」の想像図。着陸の衝撃で舞った微粒子をキャッチしたとみられる（ＪＡＸＡ提供） 今年６月に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰ったカプセル内部で確認された微粒子について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１６日、「ほぼ全部がイトカワ由来の物質と判断した」と発表した。地球から約３億キロ離れた小惑星「イトカワ」で地表物質を捕らえたことになり、人類が月より遠い天体から、地表物質の回収に成功したのは初めて。太陽系の起源解明につながる貴重な試料で、はやぶさ計画は最大の目的を達成した。はやぶさ快挙 太陽系誕生の解明に迫る はやぶさは平成１７年１１月、イトカワに２回着陸した。装置の不具合などで計画通りの試料採取は１度もできなかったが、着陸時の衝撃で舞い上がった砂ぼこりなどをカプセルに収めていたと考えられる。 ＪＡＸＡは回収したカプセルを開封し、約１５０
口蹄疫問題「責任問題より迅速措置が大事」 鳩山首相 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１９日朝、宮崎県で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が急速に拡大している問題で、「県も頑張り、政府も積極的に協力しているが、感染が食い止められず拡大した事実はある。いま大事なのは、拡大させないための迅速な措置を強力にとることで、どこに責任があるとかという話の以前の問題として安心を取り戻す」と述べ、責任問題よりも迅速対応が先決だとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。 野党側は、口蹄疫問題が起こっていたにもかかわらず、今月の大型連休中に赤松広隆農林水産相が外遊したことを問題視し、政府の対応の遅れを追及している。 一方、首相は口蹄疫の症状を抑えるワクチン使用について、「今、さまざま検討している」と述べた。
普天間問題決着の半年先送りを確認 関係閣僚会議 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題についての関係閣僚会議を開き、日米両政府間で移設先を最終決着させる時期を最大半年後まで先送りする方針を確認した。鳩山由紀夫首相が公言してきた「５月末決着」を正式に断念したことになる。来週中にも日米協議で先送りを打診する。複数の政府関係者が明らかにした。米側も協議継続の意思を示しており、先送り提案に応じる見通しだ。 首相は同日、国会内で関係閣僚の岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相、平野博文官房長官と協議した。 この中で、普天間飛行場の代替施設や建設工法、代替訓練の場所などに関する米側との協議を６月以降も継続し、半年以内に移設実施日程を盛り込んだ計画を作成することで一致した。１１月の来日が予定されるオバマ米大統領との首脳会談で最終確認することを想定している。 こうした対米方針を固めた背景には、政府が検討中のキ
消費税率「１０％半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経ニュース
大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
不合格者に合格書類 首都大東京、謝罪も「不合格は変わらない」 - MSN産経ニュース
首都大学東京（東京都八王子市）が昨年１２月に実施した平成２２年度の推薦入試で、不合格者に誤って合格通知の書類を郵送していたことが１８日、分かった。 同大学によると、昨年１２月２日、都市教養学部の推薦入試の合格者番号が掲示され、職員がその番号を元に合格関係書類発送。ところが、職員が送付データを打ち込む際に住所と氏名と間違え、不合格となった男子受験生に書類を発送してしまたっという。 書類が１２月４日、受験生に届き自分の受験番号と違うことに気づき発覚した。大学側は受験生に事情を説明し謝罪した一方、「不合格は変わらない」としている。
橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」 - MSN産経ニュース
政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。 橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。 また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。
「イグ・ノーベル賞」パンダのふんで生ごみ減量の田口名誉教授受賞 - MSN産経ニュース
イグ・ノーベル賞を受賞した田口文章・北里大名誉教授＝１日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大（共同） ユーモアにあふれた科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が１日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大で開かれ、パンダのふんから分離した菌で生ごみの９０％以上の減量に成功した研究で、田口文章北里大学名誉教授（７２）＝神奈川県相模原市＝が生物学賞を受賞した。 ふんを利用し、ごみを大幅に減らすという一石二鳥で地球環境に優しい研究が評価された。田口氏は授賞式に出席。式典前に「科学的にはそれほど価値のない研究だと思っていたので、正直驚きました」と話した。北里大の大学院生だった中国人研究者２人との共同受賞。 田口氏はササを大量に消化するパンダの腸にササを分解する特別な菌がいるのではと考え、ふんに着目。上野動物園（東京都）でパンダのふんをもらって研究を進めた結果、分解能
ハーバード大院生もお先真っ暗 米法曹界は「就職氷河期」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
金融危機に端を発したリセッション（景気後退）の影響で、米国の法律サービス市場が冬の時代を迎えている。米ハーバード大やニューヨーク大（ＮＹＵ）など名門法科大学院（ロースクール）の学生でさえ厳しい就職難に直面。法律事務所や学校関係者らによると、来春卒業予定の生徒の多くが、就職先を見つけられないでいるという。 法曹界の厳しい雇用環境は、米最大の法律事務所、スカデン・アープス・スレート・メーガー・アンド・フロムが２２日に発表した２０１０年の求人状況で鮮明になった。スカデンの採用担当者、ハワード・エリン氏によると同事務所は、今年２２５人採用した夏季インターンの人数を来年は半減させる計画だ。 ハーバード大法科大学院の就職担当学部長補佐、マーク・ウェバー氏によると、同大学院では２、３年生の１次面接件数が今年、２０％減少した。ＮＹＵでも、今年度の面接件数が昨年に比べ大幅に減少。就職担当学部長のアイリーン・
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【中国高速鉄道事故】事故車両埋めた事実ない 中国次官「証拠隠滅」否定 - MSN産経ニュース