山口組組長のインタビュー記事－日本の社会はどういう社会なのか? - 白夜の炎
産経新聞に載った山口組組長のインタビュー記事。 日本社会の差別の問題を考える上で参考になる。 「全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」 2011.10.1 12:00 暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。 一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であ
マックで眠るホームレスギャルの「キャバクラ」開業の理由
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
自殺するのは「若者」ではなく「おまえら」：国内自殺者３万人の実態
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 学生の自殺者が1000人を超えてネットで話題になりました。しかし、自殺統計を読むと、日本で自殺者が多い問題の原因は若者の生きづらさではないと思ってます。ぼくが自殺統計を読んだ限り、思った僕の推測は以下の通りです。 日本の自殺は30-60代の無職のオッサンが大多数 女性は比較的自殺しない 学生の自殺は2-3%くらいで、チョコボールの銀のエンゼルより少ない。 (こんなに豊かな国で学生の自殺が2-3%でも多いとは思うので、それはそれで問題だと思ってます。) 具体的に自殺統計を見るとこんな感じです。統計的にオッサンばっかりです。 (1)自殺者の7割が男性(おい！)。 (2)自殺者の7割が40歳以上。50代が中心。つぎは60
河本準一氏叩きで見失われる本当の問題［絵文録ことのは］2012/05/25
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。 わたしの考えをまとめると以下のとおりである。 ※続編：生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31 不正受給ではなかった 生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている（生活保護制度｜厚生労働省）。記者会見によれば（もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース）、以下のような経緯である。 母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円
『たった24人の日本人富豪の富裕税4.8％分と国家公務員56万人の7.8％賃下げ分が同額』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 アメリカの経済誌『フォーブス』が３月７日、2012年版の世界長者番付を発表しました。 この世界長者番付は、10億ドル（１ドル82円で約820億円）以上の資産を所有する富豪のランキングで、前年より富豪は16人増えて、過去最多の1,226人となっています。加えて、富豪の総資産も前年比約２％増の約4兆6,000億ドル（約377.2兆円）と過去最高になっています。 日本人はこの世界長者番付に24人が入り、資産額の合計は733億ドルで、現時点の１ドル82円で6兆106億円になります。（※→日本人の長者番付 ） この24人の富豪の資産6兆106億円に対して、先日強行採決された国家公務員の賃下げ7.8％分を「富裕税7.8％」としてあてはめてみると4,688億2,680万円になります。5
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
菅直人首相はたぶん、嘘をついている: 極東ブログ
考えようによっては些細な話でもあるのでブログで言及するまでもないことだと思っていたが、もう一度考えてみると不可解な話でもあり、視点を変えると意外に根の深い、悪質な問題が潜んでいるではないかとも思えてきた。簡単にメモしておきたい。 話は表面的には難しくはない。菅首相が在日韓国人から違法献金を受けていたという話である。そしてそれゆえ、それ自体は大した話でもない。 現実問題として、日本の政治家が在日韓国人・朝鮮人から献金を受けていたとしても、通名からであれば原則的にはわかりようもない。あるいはそういうタテマエになる。これを違法とするのは、パチンコ換金や道路ねずみ取りみたいなもので、ご都合主義の問題である。 むしろ前原元外相がなぜか律儀にこの問題で辞任したのが逆に不可解な話で、現在の菅直人首相のように、万引き現行犯がばっくれて言うように、問題とわかってから返したんだからもう問題はないだろと、シラを
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
新卒(大卒)の就職率がいくら何でも悪すぎな件 ニュース速報BIP
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/08/25(水) 23:25:47.50 ID:RzEfzGAm0 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1282723229/ >今春卒業した大学生の就職率は前年比で過去最大の下げ幅となるなど、就職事情は厳しさを増している。 > >「まさかこんな時期まで就職活動をしているとは思わなかった。 友達もほとんど決まってない」 >２４日開かれた合同会社説明会には、大学４年生約４００人が殺到した。 >参加した埼玉県内の女子学生（２１）は、長期化する就職活動に疲れた表情を隠せない。 >この女子学生は１００社以上に応募したが、内定どころか、面接に進めたのも５社だけ。 >「最悪の場合は卒業後、派遣の仕事かアルバイトをしながら、就職先を探すしかない」 許せんの？ 一流大学を出ても、司法試験に受
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
自殺にみる男女格差 - Chikirinの日記
自殺に関するデータを見ていたら、自殺って男女差がすごく大きいんだと知って驚きました。 下記のグラフは、1978年から2009年まで、過去30年ほどの男女の自殺比率です。縦軸は「人口10万人当たりの自殺者数」で単位は“人”、青線が男性、赤線が女性です。一目で「男性は女性より圧倒的に自殺率が高い」とわかります。男性は女性の倍以上の比率で自殺するのです。 （2009年の自殺者実数では、男性23,472名、女性9,373名の合計32,845名） しかも女性の自殺率は過去30年で、大きく変ってはいません。最近よく「自殺が異常なペースで増えている！」と聞きますが、実際には「日本では、男性の自殺が異常なペースで増えている」というべきなのです。男性の自殺率は過去30年で6割増であり、特に1998年くらいからは男性だけ急増しています。*1 「なぜ男性の自殺がこんなに増えているのか」、同じ資料に男女別の自殺理
労働市場という宝の山 - Joe's Labo
よく、テレビなどで日本型雇用か年俸制かという話をすると、 「でも年俸制だといろいろと厳しくて大変でしょう」なんてことを言われる。 でも、先ごろ発表された調査調査によれば、実際に厳しいのは日本型雇用の方かもしれない。 組織への愛着、ワークライフバランス、職場の人間関係、報酬の妥当性 にいたるすべての項目において、日本はアメリカに劣っているのだ。 一言でいうと、日本人サラリーマンは仕事に愛着も満足感も抱いちゃいないということだ。 それでいて実労働時間だけは先進国一長いわけだから、もうほとんど人生＝拷問みたいな ものである。 まあ職務給ではなくて年功序列給なので「給料が割に合わない」と思う人が多いのは 当然なのだけど、それにしてもワークライフバランスや人間関係でも全敗、満足度も ほぼ半分以下とは驚きだ。なんてひどい国なんだろう。 まだまだ先が長いという人はご愁傷様です。 普通、労働市場では、満足
「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授」 1 ホウライエソ(アラバマ州) :2010/06/06(日) 21:22:24.71 ID:iH5GO7m/ ?PLT(12001) ポイント特典 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま ４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 －－少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を 変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間 の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それを すべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 －－日本の場合は 「日本では介護保険制度の導入が検
正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
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雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン - 日本経済新聞
閉鎖します。: 2010年からみた日本
若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き 09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す - 日本経済新聞
http://econdays.net/?p=702