小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
日本の景気 雇用に変調か “製造業の求人も減少” | NHKニュース
日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規
アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
真の失業率──２０１２年４月までのデータによる更新 - 備忘録
※追記を追加しました。（06/05/12） 完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）を補正し推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。*1 真の失業率は、１月までは横ばいであったが、その後は緩やかに低下している。これは、公表されている完全失業率が上昇傾向にあることと対照的である。ただしこの間、就業者の減少および非労働力人口の増加は継続しており、就業意欲喪失効果は引き続き継続している。 現在、雇用情勢は極めて判断の難しい状況で、例えば、産業別の就業者数をみると、建設業、医療、福祉などで増加しているが、製造業や卸売、小売業では大幅な減少となっている。復興需要や高齢化の進展は、特定の産業の雇用の増加につながるが、円高は製造業の雇用を縮小させ、好調な消費も、消費者物価や国内需要
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
30代の苦悩 増えぬ所得､しぼむ雇用 10年前の30代より所得２割減 by 政経ch
【中間所得層が２割減、30〜40歳代の収入減目立つ 経産省分析】 1997年からの10年間で、年収600万〜1500万円の人たちが２割近く減った――。経済産業省が９日発表した産業活動分析でこんな結果が明らかになった。年齢別では30〜40歳代の収入減が目立つという。 ソース→ 日本経済新聞 引用元2chスレ→ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1276119142/ 中間所得層が２割減、30〜40歳代の収入減目立つ 経産省分析 2010/6/9 20:44 1997年からの10年間で、年収600万〜1500万円の人たちが２割近く減った――。 経済産業省が９日発表した産業活動分析でこんな結果が明らかになった。年齢別では30〜40歳代の収入減が目立つという。 日本経済の長期低迷で所得が伸びず、中間層の地盤沈下が進んでいることが浮き彫
「夢がない」という夢のある話 - Joe's Labo
「経済にせよ雇用にせよ、最近は暗い話題が多いですね」というような ことをよく言われる。といっても実際そうなんだから仕方がない。 非正規切りにしても、06年から警告し続けてきて実際そうなって しまったわけだし。 「現状で問題ありません！これからも日本は繁栄し続けます！」 なんていうのはただのバカか詐欺師だ。 ところで、あちこちで話をしていて気付いたことがある。 「終身雇用を柱とする昭和型システムは絶賛崩壊中」 という現状を解説すると、反応はどうも2種類に分かれるようだ。 まずは「はぁ…そうなんですか」と萎えるタイプ。新人から50代まで幅広いが、 かちっとした会社の勤め人が多い。要するに昭和型システムで守られている （と本人は思って生きてきた）グループだろう。 一方で、「そりゃ面白いですねえ」とポジティブにとらえるグループもいる。 こちらも年代問わずだが、フリーや年俸制など、非昭和型のワークス
第三の道について、ちきりんも深く考慮中 - Chikirinの日記
先日、元財務官の榊原英資氏が「今のデフレは、マネタリーな現象ではなく構造的なものだ。日本は中国と近いためにデフレが深刻なのだ」とおっしゃっていた。 この意見にはちきりんもほぼ同意。よく指摘されていることだが、グローバリゼーションの進行により日本の財・サービスの価格は中国の財・サービスの価格と均衡するところまで下がり続ける運命にある。 そしてそのサービスの価格には“労働単価”も含まれており、私たちの給与は今後、日中で同じレベルに収束するまで、中国では上がりつづけ、日本では下がり続けるだろう。 このような構造的デフレに対して“マネタリーな対策”、すなわち日銀が市中への資金供給を増やすなどという対策は（資金ショート問題にはそれなりの効果があるだろうが）景気に対してはたいした効果がない。 現在でも金融機関は“日銀からはじゃぶじゃぶの資金”を供給され、一方で貸し出したい中小企業はないし、借りてくれる
貧困大国ニッポン！ - Joe's Labo
もうあちこちで、それも数年前からさんざん言われている事実なのだが、 鳩山さんも驚いているようだから、ちょっとだけフォローしておこう。 厚労省が発表した相対的貧困率なる数値には、なんの意味も無い。 年金や資産のみで生活する人間と、現役世代以上に稼ぐ自営業の混在する高齢者が 増えれば、こういった相対的な数値では格差拡大と出てしまう。 さらに日本の場合、年功賃金による人為的な歪みも存在する。 他国同様に存在する現実の格差に、若者と50代の賃金格差が上乗せされるわけだ。 ちなみに絶対的な貧困率はどのくらいかといえば、全然マシな方である。 僕が言っているのは、日本の労働市場には理不尽な格差が存在し、それが長期的には 日本の活力を削いでいるという話だ。 なので、個人的には現状の貧困のみをアピールする方々とは距離を置いている。 別に「言うな」とは言わないけれど、それのみを主張しても、問題の解決には なら
この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
優秀な人材が日本にこない理由 - Joe's Labo
知り合いに香港に転職した人間がチラホラいるので、そんな気はしていたのだが 既にアジアの一流の人材は日本ではなく、シンガポールや香港を目指すらしい。 「優秀な人材に来てもらうにはガラスの天井をどうにかするしかない」というのは その通りなのだが、ガラスの天井というのは何もナショナリズムや排外主義ではなく、 要するに終身雇用のことだ。 彼ら外国人に「日本で骨を埋めろ、滅私奉公しろ」というのは酷な話で、選択肢の 広い優秀層には相手にされない。たとえば、中国人留学生なんて、日本人学生とは 比較にならないほどアグレッシブな質問をぶつけてくる（しかも優秀な人材が多い）。 「初任給はいくらですか？」 「ええと、330万円くらいかな」 「そうですか…ではいつになったら一千万円に行くのですか？」 「たぶん、15年くらい真面目に働いて、運よく課長に昇格できたら行くと思うよ」 もうこの時点でたいがいの優秀層は来な
『「死にたくないが、死ぬしかない」 - 雇用破壊で自殺過去最悪ペース』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日はＷＨＯ（世界保健機関）が定めた「世界自殺予防デー」でしたので、マスコミをはじめいくつかのサイトをチェックしてみました。 ＮＨＫでは、ニュース帯で日本産業カウンセラー協会が10日に各地で取り組んだ「働く人の自殺予防電話相談」を紹介。午前中から電話が相次ぎ、「不況で人手が減らされたうえ、上司からの無理な指示も増え、夜眠れない」、「賃金が大幅にカットされて気力を失い、今後どうしたらよいかわからない」、「去年秋以降の雇用情勢の悪化で仕事が見つからず、もう生きていけないといった深刻な相談が増えている」ことを伝えています。 同じくＮＨＫの生活ほっとモーニングでは、9～10日と「シリーズ“命を守る”自殺者３万人 何が必要なのか」を放送。「派遣切り」され、「俺から仕事を取るというこ
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
「仕事の場」を拡大する以外に内需拡大策はない - 松本徹三
前回の記事で「大企業を締め上げたり、公共事業の無駄遣いをなくしたりして、そこで浮いた金をばら撒けば、内需拡大につながる」という考えを、「空想社会主義的」とか「高校の生徒会並みの議論」と言ってこき下ろしたら、「論拠が分からない」と言って反発される方がおられましたので、先ずその方に対するお答えから始めます。 私が先ず指摘したかったのは、「経済規模の拡大」の話と「分配論」をごっちゃにしている話が多すぎると言うことでした。「無駄遣いしている人を懲らしめて、金を使いたくても使えない人を助ける」のは、誰が考えても望ましい事ですが、「これさえやれば問題は解決する」と大衆に思い込ませようとしているかのような議論は、如何に選挙のためとはいえ、あまりにひどすぎるということです。 日本の政治家が、「最大多数（日本人）の最大幸福（経済的満足度）」を実現しようとすれば、「（日本人の間での）適正な分配」を考える前に、
雇用のポートフォリオ - 池田信夫
最近の雇用不安に対応して、企業の側では雇用を多様化する動きが出ています。日本経団連も、雇用のポートフォリオとして、「長期雇用従業員」と「有期雇用従業員」をそれぞれ「非定型的業務」と「定型的業務」に割り当てる方針を示しています。しかしこのポートフォリオには、致命的な欠陥があります。 通常のポートフォリオ理論では、資産の組み合わせが図の上のように「ローリスク・ローリターン」の預金と「ハイリスク・ハイリターン」の株式を組み合わせた線形結合としてあらわされ、期待値（リターン）は分散（リスク）の増加関数になっているのが普通です。 ところが日本では強い解雇規制によって、リスクが最小の正社員のリターンが最大で、リスクが最大の契約社員のリターンが最低なので、リターンがリスクの減少関数になっています。このため図の下のようにポートフォリオの収益が右下がりの直線になり、全員がローリスク・ハイリターンの正社員を望
雇用情勢は底を打った？ ご冗談を - von_yosukeyan の日記
＜トヨタ九州＞派遣１０００人を正社員に 派遣切り批判浴びという毎日新聞の記事。「遣社員約８００人の契約を解除して、全国的な「派遣切り」に道を付けた格好となって批判を浴びた経緯もあり、多少無理をしても雇用維持を優先することにしたとみられる」ですか、へー昨年末大量の契約解除を行った大手の製造業は、今猛烈な人不足に直面している。元々、製造派遣の「2009年問題」(2006年度に解禁された製造業への派遣労働労働者の契約期間が3年に近づく問題)もあって、派遣労働力を直接雇用か、請負に切り替えなければならなかったところに、リーマンショックによる世界的な需要の急減速を契機として、大量の派遣労働者の契約解除が発生したのは周知のとおり大規模な生産調整によって、在庫調整が進んできたここのところ、生産調整の緩和に傾きつつある。フル稼働体制→通常生産下の生産調整→通常生産に戻りつつあるといえばそうなのだが、大規模
派遣切りって言っても３Kには行かないの？ 選んでる余裕あるの？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
派遣切り対策として自治体や飲食業、農業関係者等が用意した雇用企画にほとんど応募者が無く、肩透かしを食った格好になっているそうです。 前のエントリーでも書いたのですが、これは結局派遣切りされた人達が、どこまで真面目に仕事というものを考えているか良く示していると思います。 「派遣切り」雇用…肩すかし 職場あわず各地で「ミスマッチ」 誤解を恐れず言ってしまえば、（これに当てはまらない真面目に仕事を考えていたのに各種の事情で派遣をせざるを得ず、それで派遣切りに合った人もいる事はもちろん判っています） 景気が良く、派遣やバイトでもいくらでも結構良い給料の仕事がある時は、適当に職を変えながら遊んでいた人たちが、景気が悪くなって派遣が切られたら（不況の時切られるのが正しく派遣やバイトの本質）あわてて文句を言う。 サヨクがかったマスコミは何でも”大企業が悪い” ”政府は労働者を守るのが仕事” と言う時代遅
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NTTとKDDI、氷河期世代をIT再教育 300人雇用へ - 日本経済新聞
雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン - 日本経済新聞
