【主張】災害対策基本法 非常時の私権制限は必要 - MSN産経ニュース
政府の防災対策推進検討会議が大規模災害時における国の緊急対応のあり方などに関する最終報告をまとめた。昨年の東日本大震災の教訓を踏まえ、非常時の私権制限の必要性にも踏み込んでいる。極めて重要な検討課題である。 民主主義国家においても、非常時に私権が一定の制約を受けることはやむを得ない。国際人権規約は第４条で、非常事態が宣言された際の一時的な自由・権利の制限を認めている。野田佳彦政権は非常時の私権制限の具体策について、早急に検討すべきだ。 報告はまず「災害から国民と国を守ることは政治の究極の責任」とし、「『国難』ともいうべき大規模災害を意識する」姿勢を国に求めた。これも大切な提言だ。 私権の制限は「国家的な緊急事態への対応のあり方」の項で言及されている。現行の災害対策基本法が緊急措置について、生活必需品の配給制限や債務の支払い猶予など経済的な対応に限っている点を指摘し、「帰宅困難者対策や治安維
国境，国民，国家――「民族自決」批判 - Danas je lep dan.
以前書いた， 分断と同胞――右翼としてとるべき態度について小考 - Danas je lep dan.の続きというか補足的なもの。かなーり観念論なので注意。 いきなり本題に入るが，「エスニシティ」や「民族」という枠組みは可変性を持つ。永続する民族はない。俺の属す大和民族や，アイヌ民族，琉球民族というのは，いずれ消えていく，人類の長い歴史の中の泡沫のような存在だ。これは基本的前提として共有されねばならない。 そしてまた，排斥を行わない人間集団は存在し得ない。5人を友人にするのならそれは6人目を排斥して集団を作っているということだ。また差異の「発見」や自覚において，何を基準にするか，閾値をどこに設定するかは完全に恣意的だ。いつマジョリティの一員がマイノリティに転換するか，あるいは新しいマイノリティが創出されるかは，完全に状況によるとしか言いようがない。 その上で。抑圧のない共同体は有り得ず
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