兵庫県尼崎市は25日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収1000万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が77世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は2親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は7月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員1人を含む78人が、世帯の合算年収が1000万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。78人のうち仕送りをしていたのは8人だった。 また、それとは別に市職員33人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは4人がしていた。 同市の受給世帯は6月末時点で、1万2914世帯(1万7780人)。 (2012年7月26日11時39分 読