SYNODOS JOURNAL : 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太
2012/5/229:0 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太 ■厚労省は、全国の福祉事務所に警察官OB配置を要請。「セーフティネット支援事業」で。 2012年3月1日、都道府県や政令指定都市の担当課長を集めた「社会・援護局関係主管課長会議」において、厚労省は、「不正受給対策」や「暴力団対策」を名目として、全国自治体の福祉事務所に、警察官OBの配置を積極的に検討するよう要請しました。 退職した元警察官を、全国の福祉事務所に天下り配置せよということです。 2010年度に既に74自治体で警察官OBが配置されていることが明らかになりました。これは国の「セーフティネット支援対策等事業費補助金」を使って配置した自治体数に過ぎず、独自予算で配置している自治体を含めれば、現在その数は更に増えているでしょう。 ■生活保護支出の表面的「抑制」にただ躍起となる国や自治体と、「不
SYNODOS JOURNAL : 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀
2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校
SYNODOS JOURNAL : 尊厳死法案の問題点〜法律家の立場から〜 青木志帆
2012/8/239:0 尊厳死法案の問題点〜法律家の立場から〜 青木志帆 第１ はじめに 今、医師と患者が尊厳死を選択することを保障する法律が国会に提出されようとしています。「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（以下、「尊厳死法案」といいます。）」です。この法案の是非をめぐり、日本尊厳死協会、障害当事者、難病患者、宗教界、法曹界などで激しく議論が交わされています。ただ、この議論が広く一般化されているかというと、必ずしもそうではないように思います。 「生命」を左右する法律であるにもかかわらず、ほとんど注目されずにその採否が決定されてしまうのは、法案の是非にかかわらず問題でしょう。そこで、現在の議論状況を整理した上で、主に法律的な見地から、この法案がどうあるべきなのかについて考えてみたいと思います。第２ 尊厳死法案に関する議論の争点整理 １ 尊厳死法案とは まず、「尊厳死」
SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
SYNODOS JOURNAL : 「尊厳死法制化」は周囲の人間から”自殺を止める権利”を奪う―「尊厳死の法制化を認めない市民の会」呼びかけ人・川口有美子氏インタビュー
2012/9/149:47 「尊厳死法制化」は周囲の人間から”自殺を止める権利”を奪う―「尊厳死の法制化を認めない市民の会」呼びかけ人・川口有美子氏インタビュー 現代社会の問題点を改めて提示する新感覚のインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。第９回目は、「尊厳死」をテーマに、NPO法人ALS／MNDサポートセンターさくら会の理事を勤める川口有美子さんにインタビューさせていただきました。川口さんは、著書『逝かない身体―ALS的日常を生きる』で、ALS（筋萎縮性側索硬化症）に罹患した母親との十年以上にわたる介護生活を描写し、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞しています。 現在、一部で進みつつある「尊厳死法制化」の問題点を中心にお話いただきました。【取材・執筆：永田 正行（BLOGOS編集部）】 ■「死」に対する抵抗感が薄れつつある ―そもそも「尊厳死
SYNODOS JOURNAL : 橋下現象はポピュリズムか？ −大阪維新の会支持態度の分析− 善教将大・坂本治也
2012/7/249:0 橋下現象はポピュリズムか？ −大阪維新の会支持態度の分析− 善教将大・坂本治也 1. はじめに 2011（平成23）年11月27日に投開票が行われた大阪市長・府知事同日選挙（以下「大阪ダブル選」）において、地域政党大阪維新の会の代表である橋下徹氏と同会幹事長の松井一郎氏が当選したことは、既に広く知られる通りである。大阪都構想を含め、教育制度や公務員制度の抜本的改革を推進すべき政策として掲げていた両氏は、当選後すぐに選挙で争点となった政策を実現すべく動き出し、2012（平成24年）5月には「大阪市教育行政基本条例案」が大阪市議会で可決されるなど、着実に成果を蓄積させつつあるように見える。 もっとも、そのような成果をあげつつも、大阪維新の会ないし橋下氏の政治スタイルに対する批判を展開する書籍や論稿は多く、また一部の有識者からは「橋下はポピュリストだ」などと論難されても
SYNODOS JOURNAL : セクシュアルマイノリティと自殺リスク 日高庸晴×荻上チキ
2012/4/2717:0 セクシュアルマイノリティと自殺リスク 日高庸晴×荻上チキ 社会的包摂をめざした政策実現のために、貧困や自殺問題が注目される中、セクシュアルマイノリティ（性的少数者）にも焦点が当てられつつある。 こうした中、セクシュアルマイノリティの実態について、疫学研究を行い、自殺・エイズ予防に向けて政府への提言を行っているのが、宝塚大学看護学部准教授の日高庸晴氏だ。 「国内における同性愛・両性愛の男性（以下、ゲイ・バイセクシュアル男性）の65％が自殺を考えたことがあり、15％が自殺未遂経験がある」……。日高氏がこれまでに行った調査によって得られた約3万人におよぶ膨大なデータは、セクシュアルマイノリティが抱えてきた「生きづらさ」の実情を真正面からあぶりだしている。 日高氏は、セクシュアルマイノリティの問題が社会的に広く取り上げられるようになったことを評価する一方で、性同一性障害
SYNODOS JOURNAL : 「障害者運動史」のなかに「文学」をいかに位置づけるか？ 荒井裕樹
2012/1/1010:35 「障害者運動史」のなかに「文学」をいかに位置づけるか？ 荒井裕樹 ■失われつつある「運動」の記憶 避けようのないひとつの物理的な時間切れを、ひりひりと肌を刺すような焦りと苛立ちのなかで感じている。戦後日本の障害者運動の現場で、文字通り体を張って「人間とは何か」という問いに立ち向かった人々の記憶と記録が、今まさに失われつつあるのである。 日本の障害者運動は1950年代にその萌芽があり、70年代に花開く、というのが通説である。もちろん、障害者運動（に類するもの）はそれ以前にも存在したし、また現在進行形で継続されてもいる。しかしながら70年代の運動は、ふたつの点で特異であったように思われる。ひとつは、たんに福祉制度の充実を求めるだけではなく、（学生運動の波とも相俟って）障害者差別に対する厳しい告発・糾弾へのエネルギーが異様な高まりを見せた点であり、もうひとつは、一見
SYNODOS JOURNAL : 「存在しない」サバイバーたち ― セックス・労働・暴力のボーダーで（１） 大野更紗
2011/8/228:31 「存在しない」サバイバーたち ― セックス・労働・暴力のボーダーで（１） 大野更紗 （*本稿では、現在「差別用語」とされている表現を、当時の記録の記述に即して、そのまま使用しています） ８月、日傘越しでも皮膚に刺さるような紫外線がふりそそぐ猛暑の某日。インターフォンのボタンを押す緊張感に、思わず手が震えた。インビジブルな不可侵の地、「婦人保護施設」を前にして、躊躇を感じぬ人などいないだろう。 ■「戦後」の売春防止法と婦人保護施設 このＭ寮の施設長であるＹさんは、ガチガチに恐縮し構えていたわたしが拍子抜けするような、満面の笑顔で玄関先へ迎え入れてくれた。 「よく、いらっしゃいました」 婦人保護施設の法的根拠は、「売春防止法」である（以下、「売防法」と省略）。１９５６年の成立後、ゆうに５５年間の歳月が経過している。今回訪問したＭ寮は、その制定から２年後の１９５８年に
SYNODOS JOURNAL : 「ポルノウィキリークス」の衝撃/「ポスト・ウィキリークス」社会の個人情報と人権 小山エミ
2011/5/1819:46 「ポルノウィキリークス」の衝撃/「ポスト・ウィキリークス」社会の個人情報と人権 小山エミ ◇ウィキリークスが切り開いた新しい社会◇ 政府や大企業のもつ機密文書を広く一般に公開するために設立されたウィキリークスが、米国外交文書などをそれまでなかった規模で暴露し、国際的に大きな注目を集めたのは、昨年の夏から秋にかけての頃だった。当初、それらの文書が公開されれば、米国やその他各国の外交的利益が損なわれるだけでなく、文書のなかで言及されている人権活動家の情報などが抑圧的な政権に知られてしまうことにもなり、かれらに危害が加えられることを懸念する声もあった。 結局、ウィキリークスが公開した文書には、国際記事を普段から読んでいる人なら「政府はそう表立っては言わないだろうけれども、まあそういうことなんだろうな」とあらためて納得させられるような内容が多く、意外性のある暴露はそれ
SYNODOS JOURNAL : 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1) 筒井淳也
2011/1/247:0 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1) 筒井淳也 「社会保障」とは何よりも、人生の様々なリスクに物質的に対処するための社会的仕組みである。しかしそれは、同時に人々の心を困窮から救い出す仕組みでもある。というのは、家族（配偶者や子ども）がいること、安定した仕事があることと、自尊心・精神的な安定を保つことができていることとは、強く結びついているからだ。 家族や仕事はそれ自体深刻なストレスをもたらすこともあるが、多くの人は、それでも家族や仕事が全くない状態の怖さを知っているから、その強いストレスに耐えているのだろう。かんじんなのは、そうした「しがらみ」を失って「自由」になり、しかし結果として孤独な死を迎えることになった人々が抱えていた問題と、ストレスに耐えながらも家族や仕事にしがみついている人々の問題は、基本的に同じであるということを認識する
SYNODOS JOURNAL : 迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策 筒井淳也
2010/12/17:0 迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策 筒井淳也 ◇両立支援が充実しても…◇ 萩原久美子による『迷走する両立支援―いま、子どもをもって働くということ』は、ワーク・ライフ・バランスの問題が、「両立支援が整備されていない」ことの問題であるというよりは、「両立支援が充実してきた環境で働いているのに、仕事と家庭を両立することの苦しみは依然として存在する」ことの問題であることを見抜いた貴重なエッセイである。 そして結局のところ、子持ちの働く女性たちは、「これだけ苦労して両立する価値がこの仕事にあるのか？」という気持ちにたどり着く。 働いていても、仕事を続ける目標が見えない。なのに、このあわだたしさ。神経を張り詰める日々。何もかも中途半端な気がする。これが、「家庭も仕事も」と走り続けた結果なのだろうか。ただ「働き続ける」だけならば、このさき、なにに夢を持てばいいのか。
SYNODOS JOURNAL : ウガンダ「反同性愛」法案と、国際的なセクシュアルマイノリティ運動の可能性 小山エミ
2010/11/267:0 ウガンダ「反同性愛」法案と、国際的なセクシュアルマイノリティ運動の可能性 小山エミ ◇ウガンダ「反同性愛」法案への注目◇ 先進国では同性結婚の制度の導入が広がるなか、同性愛者やその他のセクシュアルマイノリティ（性的少数者）の人権をめぐって昨年末ころから国際的に注目されているのが、アフリカ東部の国ウガンダにおいて提案されている「反同性愛」法案だ。 わたしはウガンダやアフリカの政治についての専門家ではなく、ウガンダで起きていることについては一般の報道をごくたまに読むくらいの知識しかない。けれども、普遍的な「人権」概念が、先進国による植民地主義的あるいは覇権主義的な軍事・外交政策を後押ししかねない、あるいはしてきたこと――たとえばアフガニスタンにおけるタリバンの女性抑圧が「テロ戦争」におけるタリバン攻撃の口実のひとつとなったことや、パレスチナの不当占拠を続けるイスラエ
SYNODOS JOURNAL : どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也
2010/9/100:0 どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也 排外主義（移民や外国製品の国内流入に対する否定的態度）、より一般的には「ナショナリズム」は、しばしば思想や理論的研究の対象となってきた。有名なB.アンダーソンの『想像の共同体』では、「国民」の誕生（国というまとまりがメディア上で成立する過程）に焦点が当てられたが、近年では人間の国際移動（移民）が様々な地域で活発化していることを背景に、排外主義の浸透に注目が集まっている。 排外主義については、一部の急進的グループ（日本では「在特会」があてはまるだろう）の行動が報道されるなどをきっかけとして、メディアを通じて様々なコメントが聞かれることがある。が、多くは経験的証拠をもとにしたものというよりは、漠然とした印象にもとづいたものであることが多い。 しばしば聞かれるのは、「失業者や貧困層が右傾化し、排外主義的態度を
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