夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭

経営不振に陥った日本企業が中国企業の傘下に入り、再建を果たすケースが増えている。中国企業にとっては、日本の生産技術や熟練労働者を取り込める利点は大きい。一方、中国勢の最大の強みは、巨大な自国市場を抱えることだ。しがらみを断ち切って経営のスピードを上げ、再建につなげる例も目立つ。免税店大手のラオックスは2009年、中国小売大手の傘下に入った。家電販売が主力だった業態を免税事業中心に転換。中国人を

「100年に1度の大転換期」（トヨタ自動車の豊田章男社長）といわれる節目を迎えた自動車業界。人工知能（AI）の活用や自動運転、脱ガソリンといった「大転換」の中でもいち早く実用化が進んでいるのが「つながる車（コネクテッドカー）」の技術だ。これまでの自動車産業のピラミッド構造の中には存在しない「つながる技術」を求め、自動車各社が熱視線を送るのが、スタートアップ企業だ。自動車大手はこれまで、「つなが

背景 AWSでVPC作ったりしたことあるけど、GCPやったことないって人は色々違いに戸惑う アカウントの関係性、ネットワークの概念の違いなどを理解したのでまとめた AWSとGCPのアカウントの考え方の違い AWSの場合、ある人間に対して色々なAWSアカウントが付与される。 (人間) -> 個人で発行されたアカウント -> 会社で発行されたアカウント GCPの場合、ある人間は色々なプロジェクトというものに属することができる。 そして、その人間が使うアカウントはGmailとかで使ってるようなGoogleアカウントである。 (人間 with Googleアカウント) -> プロジェクト 会社のやつ -> プロジェクト 何の関係もない個人のやつ GCPの方が始めるのはすごく簡単な気がする。アカウント管理もGoogleアカウントさえやっときゃいいみたいな感じなので、Googleにロックインされる感は

EC や SNS の広まりによって顧客接点が多様化し、また市場ニーズの変化や情報拡散のスピードが劇的に高まる中、企業には新たな顧客体験 (UX) の提供、ロイヤリティの高いユーザーの獲得、そして付加価値の高いサービスを通じた顧客エンゲージメント強化が求められています。 そのため、デジタル・リアルの両者を活用して新たな顧客接点を創出し、データを効率的に分析し、その予測から事業企画、販促・マーケティング、商品開発、オペレーション、カスタマーサービスなど次のアクションへ結び付けていくトレンドが本格化しています。 本 EXPO では、実際のお客様事例をヒントに、AI をはじめとした最新のテクノロジーとパートナーソリューションを活用して顧客の嗜好やニーズを把握し、ロイヤリティを高めエンゲージメントを強化していくための取り組みについて検証していきます。 ぜひお気軽にご参加ください。

米IT大手にとって、3月と4月には悪いニュースが相次いだ。その先駆けとなったのが、世界最大の交流サイトであるフェイスブックだ。 5月に倒産した英データ分析企業のケンブリッジ・アナリティカが8,700万人分のフェイスブックユーザーのデータを不正に入手し、それを用いて2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプ候補陣営のソーシャルメディア戦略を決定的に有利にしたとの疑惑が3月に報道された。 フェイスブックはこうした不正アクセスを防げなかったばかりか、その実態を公表しなかったため、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が米議会で述べ10時間にわたり追及されるなど、失点が相次いだ。 さらに、投票行動に変化を起こせるほどに詳しく正確な個人情報の収集と分析を行う、同社の広告枠販売の仕組み自体がプライバシー侵害に当たるとして、ビジネスモデルにもメディアや政治の検証が入り始めた。 フェイスブック株

台風や冷害、雪害など、自然災害が起こるたびに話題となる農家の被害。天候という人間にはどうにもならない事象が相手なだけに、その苦労は計り知れない。そうした被害に備えて、これまでも農業共済組合による保険制度（農業共済）はあったが、2019年からはそれに加えて「収入保険制度」が導入される。天候不順による収入ダウンというリスクを軽減できれば、大手企業による農業事業への参入も進みやすくなるだろう。新しい制度の狙いと、これまでの農業共済との違いについて、国内外の農業保険に詳しい農林水産政策研究所の吉井邦恒総括上席研究官に聞いた。 農業のように自然に左右される産業の場合、農家の経営努力に反して、年によって収穫量や収入の差が生じやすくなるのが実情だ。そのため世界全体で見ても100カ国以上がなんらかの農業保険制度を導入している。 「日本の農業保険のように、ほとんどすべての自然災害による被害を対象に農業保険を

佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Mar. 14, 2018, 05:00 AM ビジネス 31,548 ガーファ。Google、Apple、Facebook、Amazon.comの頭文字を並べて、GAFA（ガーファ）と呼ばれ、4社は国境を超えるインターネット空間で驚異的な存在を確立するプラットフォーム企業だ。この空間でビジネスをするあらゆるプレイヤーは常にGAFAに対する危機意識を持つ。それは峰岸真澄・社長兼CEO（最高経営責任者）率いるリクルートホールディングスにとっても同じだ。 2010年、海外事業の拡大路線に向けて大きく舵を切ったリクルートは、2020年までにHR（Human Resource＝人材）ビジネスで世界No.1になる戦略タ

関連キーワード Amazon Web Services | Microsoft（マイクロソフト） | VMware vSphere | Cisco Systems | RightScale | VMware vCenter | Microsoft Azure クラウドにおける自動化とオーケストレーションのツールの需要は高い。だが、利用できる多くの選択肢の中から適切なツールを選ぶのは難しい。企業にとって最適なツールは、最終的には現在と将来の目標や、必要とする機能によって決まる。 Information Services Groupの主席アナリスト、チャーリー・バーンズ氏によると、クラウドにおける自動化とオーケストレーションのツールは、通常2形態に分類されるという。こうしたツールは、クラウド管理プラットフォーム（CMP）とも呼ばれる。 プロバイダーネイティブのツール：Amazon Web Se

１１月２２日、日銀の山岡浩巳・決済機構局長は、都内で開催されたトムソンロイター主催による金融技術（フィンテック）関連のパネルディスカッションに参加し、フィンテックにより「銀行による情報の独占が挑戦を受けている」との見方を示した。写真は昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 日本銀行の山岡浩巳・決済機構局長は２２日、都内で開催されたトムソンロイター主催による金融技術（フィンテック）関連のパネルディスカッションに参加し、「銀行のビジネスモデルは６００年の歴史があり、それなりに合理的」と指摘。同時に、フィンテックにより「銀行による情報の独占が挑戦を受けている」との見方を示した。 また、仮想通貨ビットコインの基礎技術である分散型台帳の技術やスマートフォンなどを活用することで「まったく固定資産を保有しない銀行が生まれる可能性があり、そのよ

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は19日、世界のIT（情報技術）関連ベンチャー企業に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の第2弾を設立する考えを明らかにした。今後2～3年で立ち上げ、順次ファンドの数を増やしていくという。資金の出し手は明らかにしなかったが、実現すれば世界の情報産業をつなぐ「ソフトバンク経済圏」がさらに広がる可能性がある。日本経済新聞の取材で構想を明らかにした。孫氏

企業の競争力の源泉となる「マザー工場」を国内で拡充する動きが広がっている。日本政策投資銀行（DBJ）が初めてまとめた調査で国内に同工場を持つ製造業は6割近くに上った。海外の人件費上昇や円安定着などで企業による生産拠点の国内回帰が強まり、最先端の技術開発を担うマザー工場の機能強化が再び脚光を浴びている。「日本のものづくりをもう一度強化する」。ホンダの八郷隆弘社長は強調する。同社は4日、2021年

文字ニュースを読むのに読者が利用するのは、紙の新聞より「Googleニュース」「Yahoo！ニュース」といったポータルサイトのほうが多い―。総務省が公表した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の報告書。紙の新聞とネット上のニュースについて、読者がどう感じどう使っているのか、報告書を読んでみた。 調査は総務省情報通信政策研究所が13～69歳の男女1500人を全国125地点から抽出し、2016年11月26日～12月2日に訪問留置方式で実施した。 ▽紙の新聞1位から転落 報告書によると、調査では新聞、ニュースサービスの利用率をアンケートした。「利用しているテキスト系ニュースサービス」を7つの選択肢から複数回答可で質問。テキスト系ニュースとは文字ニュースのことで、利用は「ポータルサイトによるニュース配信」との回答が全体の60.4％（前年59.1％）で、「紙の新聞」が56.3％（同6

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ではサイバーセキュリティ人材が不足しており、人材育成が急務となっています。経済産業省が2016年に実施した調査結果によると、現在の情報セキュリティの人材不足は13万2060人に及んでいるとのことです。また、ユーザー企業の約半数が情報セキュリティ人材の不足を感じていると回答しており、必要人数を確保できていると回答したのは26%にすぎません。 さらには、日本で東京五輪が開催される2020年には、情報セキュリティ人材の不足数が19万3010人まで増加する見込みとのことです。東京五輪の成功には、物理面・サイバー空間の双方の安全安心が不可欠であり、円滑な開催のためにも、また2020年以降の日本のサイバーセキュリティの良きレガシーを残すためにも

「ガソリンエンジンもディーゼルエンジンも無くなって電気自動車の時代が来る」という見方が盛んにされている。その受け取り方は素直すぎる。これは欧州の自動車メーカーが都合の悪いことから目を反らそうとしている、ある種のプロパガンダだ。 欧州の主要国で、内燃機関の禁止に関する長期的展望が示されたことで、ちまたでは既に「ガソリンエンジンもディーゼルエンジンも無くなって電気自動車の時代が来る」という見方が盛んにされている。「エンジンにこだわっていると日本はガラパゴス化する」という意見も散見する。その受け取り方は素直すぎる。これは欧州の自動車メーカーが都合の悪いことから目を反らそうとしている、ある種のプロパガンダである。 まず大前提の話から。欧州各国が内燃機関規制を言い出したのは、窒素酸化物（NOx）による大気汚染が限界に達しているからだ。ロンドンやパリの大気汚染はひどいありさまで、英国の報道では年に4万

産業用ロボットや関連する部品メーカーが国内外で相次ぎ生産を拡大する。人手不足などを背景に世界で工場の自動化投資が活発化している。中でも中国では主力の自動車産業以外にスマートフォン（スマホ）や電子機器の生産などでロボットの活用が広がり、旺盛な需要が続く。各社は生産の現地化、納期の短縮、能力増強などにより供給体制を整備し、需要の取り込みを図る。 「すべての生産工程をロボットに置き換えたいと思っている」。スマホのカバーなどを生産する中国の大手ＥＭＳ（電子機器製造受託サービス）幹部は、ロボットの導入拡大に強い意欲を示す。１万人が働く同社の工場ではこれまでに約３０００台のロボットを使い自動化を推進する。同幹部は「導入費用は４―８カ月で回収できた」とし、投資対効果にも満足する。 またスマホの検査などを手がける別の中国大手ＥＭＳ幹部も「ロボットの導入で利益率が高まった」とし、今後２年間で生産ラインの自動

人工知能（AI）が文明にとって脅威となり、手遅れになる前に、AIを開発する企業を規制してほしいーーTeslaおよびSpaceXの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏が米知事らにそう訴えた。 Musk氏がAIを警戒していることは、よく知られている。実際に、より安全なAIの開発を目指す非営利団体OpenAIも創設している。全米知事協会の会合で講演を行った同氏は、知事らに対して、AIは「人類の文明存続に対する重大なリスク」であり、事前の規制監督が必要だと述べた。 Musk氏は知事らに対して、「私は最先端のAIに触れられる立場にある。人々はAIを本当に懸念すべきだと思う。私は警鐘を鳴らし続けているが、ロボットが通りを歩いて人間を殺戮するのを実際に目にするまで、人々はどのように反応すればいいのか分からない。こうした脅威は現実感が非常に希薄であるように思えるからだ」と述べた。 「AIは、