総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開　性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS

科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センターの嶋田義皓フェローが、量子コンピュータの現状や、実用化が見込まれる時期を解説した。 「量子コンピュータの早期の実用化には、『量子版ムーアの法則』を実現していく必要がある」──科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センターの嶋田義皓フェローは、テラスカイが7月19日に行ったイベントに登壇し、量子コンピュータの現状や、実用化が見込まれる時期を解説した。 量子コンピュータの開発状況は「さながら50年代」

ソニーはこのほど、IoT向けに独自開発した通信規格「ELTRES」（エルトレス）に対応する通信モジュール「CXM1501GR」を発表した。IoT機器に同モジュールを組み込むと、ソニーが今秋から提供するELTRESを活用したネットワークを使える。価格は5000円（税込）で、6月からサンプルを出荷する。 ELTRESは、低消費電力で長距離通信ができる「LPWA」（Low Power Wide Area）の一種。ボタン電池1個で動作可能で、見通し100キロ以上の伝送性能や、時速100キロ以上で走行するクルマと通信できることが特徴だ。 新開発のモジュールは、このELTRESに対応するもので、920MHz帯の電波を発信する変調LSI、外付けアンテナなどを内蔵。さらに時刻情報と位置情報を取得するため、準天頂衛星「みちびき」や米国GPSなどの衛星測位システム「GNSS」の信号を受信するLSI、高周波回路

全自動で洗濯物を畳むロボット「ランドロイド」の開発会社が破産手続きを開始した。負債額は22億5000万円。 全自動で洗濯物を畳むロボット「ランドロイド」を開発するセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京都港区）が4月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債額は22億5000万円（債権者約200人）。2014年の会社設立以来、赤字決算が続いていた。 ランドロイドは、人に投げ込まれた乾いた衣類を本体内部で画像解析し、アームで折り畳むロボット。同社とパナソニック、大和ハウス工業の共同開発で、2017年5月の発表当初は、価格は185万円（税別）で17年度中の発売を予定していた。 しかしその後、発売予定を「18年度中」に延期。同社の阪根信一社長は「想像していた以上に生地の質は多様」「滑りやすい素材やゴワゴワの固い衣類の扱いがロボットアームにとって苦手だった」と延期の

「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。 たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

本の販売は苦戦しているのに、入場料1500円の書店が好調なワケ：水曜インタビュー劇場（入場制限公演）（1/6 ページ） 2018年12月。閉店した青山ブックセンターの跡地に、ちょっとユニークな書店が誕生した。なにがユニークかというと、入場料1500円（税別）を支払わなければ、店内の棚に並んでいる本を見ることも、購入することもできないのだ。 「なんだよ入場料って。美術館や博物館じゃあるまいし」と思われたかもしれないが、きちんとした書店である。本を予約することもできるし、定期購読をすることもできる。店名は「文喫（ぶんきつ）」（運営：リブロプラス）。行ったことがない、見たこともない、聞いたこともないという人のために、店内の様子を簡単に紹介しよう。 販売している書籍は約3万冊。雑誌が並んでいるエントランス部分は無料だが、その先は有料となる。入場時にバッジが手渡され、そこに記載されているパスワードを

「件名や本文に『緊急』などと記載されても、緊急度は上がりません」「ご質問内容が省略されている場合、内容の確認にお時間を必要とします」――Amazon Web Services（AWS）が公開している「技術的なお問い合わせに関するガイドライン」がネット上で話題を呼んでいる。 ガイドラインでは、AWSへ問い合わせを行う際、どのように質問すれば早期解決につながるかを、質問例を挙げながらアドバイスしている。 例えば「いろいろやっていますが、うまくいきません」と「下記のURLの手順は試しましたが、最後のステップで*** というエラーがでます。https://docs.aws.amazon.com/***/***」という2つの質問例を掲載。ユーザーが既に試した対応策をAWSのサポートエンジニアが案内し“二度手間”にならないよう、後者のように具体的に質問するよう促している。 この他、ユーザーが件名や本文

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」は、還元金額が100億円に達すると終了する見込み。12月4日のキャンペーン開始以降、PayPayが使える家電量販店を中心に、買い物客で賑わいを見せている。そんな中、ヤマダ電機のとある店舗が「100億円達成間近!!!お急ぎ下さい!!!」との告知を店舗で掲示している様子がTwitterで投稿された。 量販店で高額な家電を購入する人が増えているからとはいえ、4日で100億円達成間近は、さすがに早すぎるのではないか……？　PayPay広報に確認したところ、「ヤマダ電機さんが独自の判断で掲出されていらっしゃるもので、弊社からの情報に基づいたものではありません」とのこと。また、「キャンペーンの終了時は、お客さまにご迷惑が掛からない方法で告知を行う予定です」（同）とのことなので、突如キャンペーンが終了することはなさそうだ。 ヤマダ電機広報

モバイル決済サービス「PayPay」で、支払い額の20％をポイント還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月4日に始まった。20％還元の他、会員種別によって40分の1～10分の1の確率で10万円までの支払いが全額戻ってくる場合もあり、還元率が高いことからユーザーの関心が高まっている。 同日からPayPayでの支払いに対応したビックカメラで、記者も早速買い物をしてみた。 支払い方法に注意 記者は今回、「iPad」（9.7型）32GBモデルを購入した。ビックカメラでは4万813円（税込）という価格だが、これを「どう支払うか」は先に少し考えておく必要がある。 PayPayを新規登録したユーザーであれば、新規登録で得た1500円相当（ソフトバンク、ワイモバイルユーザーなら2000円相当）のポイントを使いたいと思う人も多いだろう。 商品購入時にこのポイントを利用するには、ポイント分を含む「

「スーツにリュックサックを合わせるのはマナー違反」「周囲に非常識な印象を与える」――。最近、こんな意見が話題になった。 一部メディアに掲載されたコラムが「スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ」と批判的に取り上げ、Twitterではユーザーからさまざまな意見が相次ぎ、トレンドにも入った。「今どきは問題ない」という声も多かった一方、「スーツにリュックはダサい」「抵抗がある」「普通のかばんの方がいい」といった声もあった。 ただ、書類やPCなど多くのアイテムを収納できる点や、両手が自由になる点など、リュックには一定のメリットがある点も事実だ。ビジネスシーンに適した、落ち着いたデザインのリュックを展開するメーカーも増えている。 アリなのか、ナシなのか。NPO法人 日本サービスマナー協会に所属する専任マナー講師で、身だしなみに詳しい上田由佳子さんに、プロの視点からの意見を聞いた。 「スーツにリ

ハードウェア製品の開発販売が大手企業の独擅場だったのも今は昔。スマホやインターネットと連携することで価値を高めた製品を開発する、いわゆるIoTスタートアップが続々誕生している。 一方で、これまでものづくりを担ってきた家電メーカーも、社内にベンチャー的組織を置くとともに、外部のIoTスタートアップとの連携を強化している。モノづくりのシェアワーキングスペース「DMM.make AKIBA」のスポンサーを務めるシャープも、その1社だ。 「スタートアップが世界を引っ張ってきている。スタートアップとつながる、いつでも会話できることが必要ではないか」（シャープ研究開発事業本部 オープンイノベーションセンターの金丸和生所長）。そんな思いから、シャープは2年前から、IoTスタートアップの支援活動を開始した。すでに26社がシャープの支援プログラムに参加。7社は、量産を支援するコンサルティングプログラムにも進

借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し

精密機器業界の中で、最も平均年収が高かった企業は？　転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査を行った結果、2位はソニーで744万円だった。1位は……？ 精密機器業界の中で、最も平均年収が高かった企業は？　転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイの調査によると、1位はキーエンス（977万円）だった。同社では（1）基本給を基準にした賞与、（2）営業利益が反映される業績賞与――の2種類のボーナスがあり、それぞれ年2回支給されるという。 社員からは「年4回の賞与があり、支給額も大きく非常に満足している。日本一給料が高い会社だと思う」「接待は禁止されているため、交際費を自費で賄うことはない。賞与などの評価もKPI（成果指標）が明確だ」など、高報酬に満足する意見が出た。 2位はソニー（744万円）。2015年から年功序列の要素を排除し、仕事の役割に応じて評価する「ジョ

テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

「生産性を上げても賃金は上がらない？」　伊藤元重学習院大学教授に聞く“日本経済の処方箋”：人手不足の陰で大量に発生する「人余り」（1/5 ページ） 「ビジネスモデル変更が突破口」 「働き方改革」が叫ばれる中、安倍晋三政権の経済のかじ取りを担う経済財政諮問会議のメンバーである伊藤元重学習院大学教授に、改革を進める上での課題を聞いた。 伊藤教授は「これからは安い労働力によって収益を上げていこうとする企業は絶対に生き残れない。企業は生産性を上昇させるとともに労働者の賃金を上げて、付加価値を付ける経営を目指すべきで、ビジネスモデルを変えることが働き方を変える突破口になる。すでにヤマト運輸などのように人手を増やしたり運送料金を上げたり、大胆に動こうとしている企業も出てきている。ユニクロはこれまでパート、派遣労働者によって店舗を回していたが、正社員化も進めている」と指摘し、新しい時代に対応したビジネス

iPhoneの国内発売から10周年を迎えた2018年、iPhoneとApple Watchは大きな変化を遂げている。2017年に登場した「iPhone X」で予告されていた変化の方向性ではあるが、ここからまた新しいエキサイティングな未来の幕が開けそうな期待が持てた。 AI活用が一気に進化する"X時代”が到来 期待の1つ目は、iPhoneが高性能なAIデバイスに進化したことだ（ここでのAIは、主に機械学習のこと）。 一時は毎日のように「AI」や「機械学習」という言葉がネットの記事を飾っていたけれど、最近は落ち着いたし、もう流行は終わったのでは？　と思っている人もいるかもしれない。だが、新しい技術はインターネットニュースの見出しへの露出が落ち着いたころから本格的な普及期に入る。iPhone XSシリーズ、そしてiPhone XRによって数千万人の人のポケットの中に高度なAIデバイスが収まること

コールセンターの退職予備軍をAIで予測し、半年で離職者を半分にできた理由：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（1/4 ページ） 「3カ月後に辞めてしまうオペレーターを予測してほしい」。そんな依頼を通信サービス会社から受け、実際に半年で95％まで予測精度を高め、退職予備軍の離職を予防したという事例があります。しかし、そのプロジェクトも順風満帆というわけではなく、三度の失敗を経験していたのです。