ライフネット生命保険は15日、創業者である出口治明会長が6月25日の株主総会をもって代表取締役会長を退任すると発表しました。ねとらぼ編集部から会社が近いご縁もあったので、出口会長と立ち食いそばを食べに行きながら退任理由と今後について語ってもらいました。 出口治明会長 立ち食いそばを食べに行く機会があったので少し話をうかがいました いつもお昼は立ち食いそばやワンコインのお弁当だという出口会長、この日は500円の鶏肉せいろそばを注文。退任理由については「ブログやFacebookで語っている通りですけれど……」と、自身でつづった文章をスマホで見せてくれました。 1つは次世代の育成。ライフネット生命は昨年で創業10周年を迎え、これまで出口会長は会社を軌道に乗せることに注力してきましたが、次の10年は30代の新任取締役を前面に立ててサポート役に回るとのこと。客層も大半は30代が中心なので、同社のイメ

くねらせれて波や蛇などを表現したり……

MITからスピンアウトしたArctic Sand Technologies 村田製作所は2017年3月17日、米国の子会社であるPeregrine Semiconductorを通じて、米国の新興半導体メーカーArctic Sand Technologiesを買収すると発表した。買収は2017年4月初めにも完了する見込み。 Arctic Sand Technologiesは2010年に、米マサチューセッツ工科大学（MIT）からスピンアウトし創業したファブレスの半導体メーカー。本社所在地は、米国マサチューセッツ州バーリントン。LEDバックライトコンバーターやマイコンやメモリ向けの降圧型レギュレーターといった電源ICを主に扱い、変換効率の高い電源ICを小型、薄型で実現する点に強みを持つ。2016年末時点の従業員数は26人。 村田製作所は今回の買収によりパワーモジュール事業の強化を図る。村田製作所

「新しいCIO（最高情報責任者）が社長決裁直前の稟議書を破ってAmazon Web Services（AWS）に踏み切った。破った稟議書は某社のデータセンターを使う内容だった」「AWSの導入に対し周りの98％は敵だった」 2017年3月11日に開催されたAWS最大のユーザーグループによる年次イベント「JAWS DAYS 2017」で、「本当の敵は社内にいる！？～攻める情シスが吠える座談会～」と題したセッションが実施された。AWSを導入したユーザー企業4社の情報システム部門の実務担当者が、クラウド時代におけるユーザー部門との調整や、ベンダーとの付き合い方について議論を交わした。 登壇者は、フジテック 情報システム部 主務の松本紘直氏、旭硝子 情報システム部 電子・基盤技術グループの久保田有紀氏、KDDI 技術統括本部 プラットフォーム開発本部 アジャイル開発センター フレームワークグループ

森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ

DeNAから306ページに渡る第三者委員会調査報告書が発表されたらしい。俺は面倒だから読んでないが、重要なことはたったひとつだ。 事実上、村田マリと中川綾太郎は無罪放免となった。 DeNAはこの二人のせいで50億円の損を出した。その金はそっくりそのまま二人のポケットに収まったままだ。 もっとひどいのは、これでエリート集団のイメージが完全に失墜したこと。一時期は東大からも大量採用できてたらしいが、もう無理だろう。 せっかく売れた不格好経営も台無しだ。スマホゲームで毎四半期に何十億も巻き上げてるDeNAにとって目先の50億なんて大したことない。 でも企業イメージの低下によって受ける将来損失を考えたら1000億ぐらいの損になったんじゃないか。 それだけのことをやったのに、こいつらは事実上なんの処分も受けなかった。 公の場で責任を追及されることも、謝罪を要求されることもなく、役員の地位も解任ではな

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北海道の南端部に位置する函館市。2015年、最大30台のタクシーを使い、延べ300人以上の乗客を動員した実証実験が同市で行われた。狙いは「タクシーの完全自動配車」。その名の通り、人の手を介さず、人工知能（AI）によってタクシーの運行を管理・決定する。 函館市の人口は26万4845人（2017年2月末）。戦前は道内最大の人口を誇ったが、近年は急激な高齢化、人口減少に悩む。65歳以上人口の比率を示す高齢化率は33.2％に達し、この1年間で人口は約3000人強減少した。高齢化の進展で公共交通機関の重要性が高まる一方、路線バスの運行本数削減を余儀なくされている。函館は「既存の公共交通機関への不満の大きい地方都市の典型」（人工知能学会の前会長で、はこだて未来大学副理事長の松原仁教授）だ。 そうした中、松原教授らは実験によってAIによる完全配車が実現可能であることを証明した。そして今、この配車システム

一言で言うと、「じゃあこれはどうなの？」とするっと聞ける子は間違いなく伸びました。私が知る限り100%だと思います。 何度か書いていますが、私は昔、小さな学習塾で塾講師のアルバイトをしていました。 なんだかんだで、4年くらいは続けたんでしょうか。塾講師のアルバイトというのはなにせ出入りが激しいので、その塾の中ではそこそこ古株の方だったと思います。 そのまま就職しないか、という誘いもあるにはあったんですが、そこまで天職だとも思っていなかったのでやめました。就職してみるのも面白かったかも知れない、と今では思います。 意識が高い塾ではなかったということもあり、どちらかというと学校の授業についていけない、有り体に言えば落ちこぼれてしまった子を救い上げる授業をすることが主でした。 「分からない」のレベルは様々で、小5で二桁の足し算が出来ないという子もいれば、天動説を信じているレベルで理科の知識が抜け

iPhoneを裏返すとAndroidという究極のケース登場！2017.03.17 08:05 湯木進悟 これぞ最適解!? iPhoneは使いやすく、特に困っていることはないのだけれど、たまにAndroidスマートフォンでしか使えないアプリなどもあって、やっぱり両方に良さがあるよな～。そんなどちらも大好きなユーザーのために、なんとiPhoneへAndroidスマートフォンが実装されたケースを取りつけられる｢Eye Smart iPhone Case｣のリリースが、クラウドファンディングサイトのKickstarterで発表されていますよ。 Engadgetによると、Eye Smart iPhone Caseはゴツい2800mAhのモバイルバッテリーが搭載された、iPhoneを充電できるケースになっています。と思いきや、なんとiPhoneよりも大きな5インチのAMOLEDディスプレイを備えており

今月２４日に開かれる大塚家具の株主総会に向け、株主総会の議案に賛成すべきか、反対すべきかをアドバイスする議決権行使助言会社最大手の「ＩＳＳ」が久美子社長の再任に反対していることが日本テレビの取材でわかった。 これは、２年前に久美子社長が、父親の勝久前会長から経営権を勝ち取った時に株主に約束した利益を出せておらず、改善の見込みもないことが反対の理由。ＩＳＳは２年前には久美子社長を支持する見解を表明し、株主である金融機関などの判断に影響を与えたとみられている。一方、別の議決権行使助言会社「グラスルイス」は、久美子社長の再任に賛成するよう株主に勧めている。 今月の株主総会でＩＳＳなどの判断が、久美子社長の再任にどう影響を与えるのか、注目をあびそうだ。

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先週、開催されたAWS Summit Tokyo 2014では、AWSの導入を進めるNTTドコモ、東急ハンズ、日清食品の情シスによるパネルディスカッションが行なわれた。ユーザー主導でのクラウド導入を成功させるにはどうしたらよいか？　現場で役立つ意見が数多く披露された。 開発系から情報系、そして基幹系へ進むAWS 「AWS Summit Tokyo 2014」2日目の締めとなったのが、NTTドコモ、東急ハンズ、日清食品ホールディングスの企業のIT担当者による「クラウド導入はユーザー主導で！　E-JAWS激論パネル」だ。パネルはアマゾンデータサービスジャパン技術本部長の玉川憲氏のモデレーターを務め、NTTドコモ サービスイノベーション部 部長の大野友義氏、東急ハンズ 執行役員 オムニチャネル推進部長／ハンズラボ 代表取締役社長の長谷川秀樹氏、日清食品ホールディングス 執行役員・CIOの喜多羅滋

革命はこれからだ！ JR東日本が見据える鉄道×IoTとは リアルタイムな情報共有で、ユーザビリティと安全性の向上を目指す 自動運転技術や「Uber」のようなアプリを介した配車サービスの発達など、近年話題を集めているクルマのIoT。今後さらなる技術の発達により、我々の生活は豊かになっていくだろう。それと同様に、現在、関心を向けられているのが「鉄道」におけるIoTだ。通勤や通学時に電車を利用する人からすると、鉄道業界がIoTをどう見据えているのかは気になるはず。そこで今回、JR東日本が取り組むIoTについて話を伺った。 車両や駅構内のリアルタイム情報を届ける「JR東日本アプリ」 現在、JR東日本が提供するIoTサービスとして代表的なものが「JR東日本アプリ」だ。 「このアプリは、JR東日本をご利用いただくお客さまに便利で快適な移動をサポートする目的で開発しました。すでに鉄道関連の便利な情報提供

「ガートナー カスタマー 360 サミット 2017」に登壇したオイシックスの奥谷氏は、まず「なぜ顧客時間なのか？」について説明した。 従来のいわゆるマーケティングでは、POSデータを中心とした購入時点のみなど、ピンポイントでの評価が主体だった。だがここだけで見ていては、「何が売れた」のかはわかっても、その売れた理由まではわからない。 たとえば、ある人が喉が渇いてコンビニでお茶を買った。だが、さかのぼって調べると最初は水を買うつもりだったのが、たまたまあるお茶がセールだったのでそちらに変えたということがわかったりする。 この人の行動には、「水を買おう（動機）→安いお茶の方が得では？（検討）→お茶の方を買う（購入）」といった一連のプロセスがあり、このプロセスに寄り添う形で流れているのが「顧客時間」だと奥谷氏は主張する。 「ネットの世界は、このプロセスの情報が取りやすい。しかし、リアルの店舗は

政府は14日の経済財政諮問会議に米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招き、日本の経済財政運営の課題を議論した。同氏は経済を持続的に成長させていくために所得の分配を重視すべきだと訴えた。これを受け、安倍晋三首相は最低賃金引き上げや非正規社員の処遇改善など働き方改革と並んで、高等教育の機会拡充など新たな政策を加速させる考えを強調した。スティグリッツ氏は長引く低成長を打破するために「所得

AIには、複合的で意思を持つ「強いAI」と、何かを認識することに特化した「弱いAI」があります。ドラえもんのような「強いAI」はまだ生まれておらず、現在利用可能なものは「弱いAI」。その「弱いAI」のAPIを公開している代表企業として挙げられるのが、Amazon.com、Google、IBM、Microsoftといった企業です。

第4回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）2次リーグが東京ドームで行われ、侍ジャパンが熱戦を繰り広げた。球場やテレビの前で手に汗握り、食い入るように見つめていた人も多い。3割を打てれば"優秀"とされる野球は、見るとやるとでは大違いのスポーツだ。「ボールをよく見て打て！」。野球経験者ならコーチに、一度は注意されたことがあるだろう。しかし、ボールを見過ぎても逆効果になる。科学がそれを証明し