日常使いなら「Suica」一択 セブンイレブングループの「7pay」の終了は、日本のキャッシュレス決済に大きな影響を与えそうだ。7pay失敗の原因が二段階認証によるセキュリティの不備にあったことも深刻と言える。 それでなくても日本人は個人情報の漏洩や不正利用に敏感だ。昨年の消費者庁によるアンケートでもそれが分かる。 「楽天ペイ」、「LINE pay」などのQRコード決済の利用経験・利用意向があるかを聞いたところ、「利用したことはないし、 今後も利用したいとは思わない」と答えた人は全体の55.2%にも及んだ。また、QRコード決済を使わない理由を複数回答で聞いたところ、「使いすぎてしまう恐れがある」（13.4%）と並んで、「個人情報の流出の不安があるから」（13.4%）が挙げられ、「不正使用のトラブルに巻き込まれる不安があるから」（10.0%）に続いた。 ただ、QRコードだけがキャッシュレスで

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

最近たまたま、30代のシングルマザーから、親も高齢化してきたので自立したいという相談を受けることがありました。彼女は正社員経験もなければ、専門的なスキルと言えるようなものもありません。 ところが彼女は私のアドバイスから半年後、見事、正社員の仕事に就くすることに成功しました。 正社員と言っても、ブラックに近い職場じゃないの？　そう思う人もいるかもしれません。しかし彼女が就職したのは、大企業ではありませんが、堅実なメーカーです。 どうして彼女はこうした好条件で職を得ることができたのか。私が、彼女にしたアドバイスはただ一つ。「簿記3級の資格をとりなさい」だけでした。 経理はぜんぜん足りていない 意外に思うかもしれませんが、今、経理の仕事は需要と供給がまったくバランスしていません。需要に対して供給が極端に少ない状況です。 転職情報サイトの「DODA」が発表した2018年7月の転職求人倍率によると、

「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて

これまでの常識では考えられない改革 トヨタ自動車が、グループ企業の再編や研究開発投資の効率化ついて、これまでの同社になかったような発想で改革に取り組んでいる。前例踏襲の手法を健全に否定しているようにも見える。 自動運転やコネクテッド、電動化対応には莫大な開発投資がかかる割に、こうした次世代技術を使った商品が本格的に市場に普及して投資を回収するのに時間がかかる。このため、トヨタといえども、開発投資の負担が重くのしかかり始めており、いかに開発体制を効率していくかという喫緊の課題に対応するための改革ともいえる。 トヨタは、100年に一度の大変革の時代に備えて、グループの競争力強化を加速させるとして、2018年6月1日、トヨタの電子部品事業をデンソーに集約することを発表した。 19年末までにトヨタの電子部品工場をデンソーに移管する。トヨタ社員約1600人がデンソーに出向する方向で調整している。開発

過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の

「HINOMARU」は明確に愛国ソング 「さぁいざゆかん　日出づる国の　御名の下に」などと歌う、RADWIMPSの新曲「HINOMARU」（野田洋次郎作詞・作曲）が「軍歌っぽい」として話題になっている。 軍歌云々はあとで触れるとして、この歌はなにより明確に愛国歌（愛国ソング）である。 まず、歌詞の内容を確認しよう。 この歌は、「あなた」と「僕ら」でなっている。 「あなた」とは、「御国」であり、「日出づる国」であり、「帰るべき」祖国であり、「守るべきもの」である。 これにたいし、「僕ら」とは、日の丸を仰ぎ見ると感情が高まる者たちであり、「気高きこの御国の御霊」を身体に宿す者たちであり、父母から歴史を受け継いだ者たちである。 そして「僕ら」は「さぁいざゆかん」と鼓舞され、「あなた」の「御名」の下に、どんな困難があろうと突き進んでいく。たとえ「僕ら」の身が滅んでも、「あなた」は永遠に栄えよと願い

現在、米国と中国の景気安定に支えられ、世界経済は全体的に緩やかな回復基調を維持している。 1～3月期は天候不順などの影響によって主要国の経済成長率がやや下振れたものの、4～6月期以降はその影響が解消され、従来の回復ペースに戻るとの見方も多い。経済に焦点を当てると、今すぐ米国などの景気減速懸念が高まる展開は想定しづらい。 一方、世界的に政治リスクは高まっている。米国のトランプ大統領に加え、ここへ来てイタリアへの懸念が強くなっている。五つ星運動と同盟による連立政権の政策は、同国の財政を悪化させるだろう。その懸念から、イタリアでは金利が上昇している。 それに加えて、イタリアには銀行の不良債権問題もある。財政悪化懸念が高まる中、イタリア銀行セクターの株価は軟調に推移しやすい。状況によっては、それが他のユーロ加盟国の銀行株の下落に波及することも考えられる。 ポピュリズム政治が台頭するイタリア 199

行政手続きから「紙」をなくす 経済産業省が、情報産業を所管する商務情報政策局情報プロジェクト室に、新たな部署を設置するという情報をキャッチした。その名も「デジタル・トランスフォーメーションオフィス（以下DXオフィス）」。 英語での表記は「Digital Transformation」だから「DT」と略されるのが普通だが、質的転換（Exchange）の意味を込めて「DX」の表記を使うそうだ。 具体的には何をするのだろうか。情報プロジェクト室の担当者に話を聞くと、「政府のデジタル・トランスフォーメーションに乗り出す」という。まずは、近い将来「紙の添付書類ゼロのオンライン行政手続き」を実現するために、 （1）デジタル認証の利用＝署名・捺印の省略 （2）オンライン・ワンストップ（ひとつのWebポータルで一貫した行政手続きが完了するようにする） （3）ワンスオンリー（氏名・住所など、固定情報の繰り返

不況著しい美容業界で一人勝ちしている美容院がある。創業4年で原宿に5店舗を構え、4月末には大阪心斎橋に6店舗目をオープンした「オーシャントーキョー（OCEAN TOKYO）」だ。代表2人のカット料金は1万2000円。相場の約4倍にもかかわらず、全国から客が殺到する。しかも、メイン顧客は「消費に消極的」といわれている高校生、大学生と社会人1、2年目の若い男性。 なぜ、この美容院はそれだけの高価格でも、若者を惹きつけるのか？ 『若手を動かせ』の著書もある、同店代表の中村トメ吉氏がその秘密を語る。 1万2000円で売るのは「髪型」ではない あなたは、日本の美容院の平均カット料金はいくらかご存知ですか？ 実は、全国の美容院の平均カット料金は3387円（厚生労働省調べ）。クーポンサイトの台頭で激しい値引き競争が繰り広げられ、日本のカット料金は先進国でも類を見ないほど低くなっています。 そんな中、僕た

「ウォームハート」な銀行員たち 「相双」とは相馬・双葉地域を示す福島特有の表現だ。同じ独特の表現に「浜通り」がある。これは相双地域にいわき市を加えた太平洋沿いの広大な地域を指す。 2018年3月13日。私は久しぶりに相馬市にいた。相双五城信組と東京の第一勧業信組による連携協定締結の取材である。両信組を仲介したのは、浜通りにあるいわき信組だった。 この記者会見で、私は7年ぶりにある人物と再会した。いわき信組の本多洋八常勤理事である。 東日本大震災は2011年3月11日に発生し、15日までに福島第一原発が3度の水素爆発を起こした。それから数日後、私は崩壊を免れた常磐高速道を飛ばして福島に通う日々を始めた。 当時、いわき市内は津波被害もさることながら、原発事故の影響で物資が搬送されず、著しい物不足に瀕していた。 同市内は暗かった。そのなかで、ほとんどの営業店を再開し、被災者に対応していたのがいわ

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交

2017年、欧州連合（EU）は英国との離脱交渉という未知の領域に踏み込む。戦後脈々と続いてきた欧州統合プロジェクトの一大転換点である。 メイ英政権は3月末までにEUに離脱を通告すると表明しており、英国内の手続きが順調に進めば、両者は2年を目処に交渉に入る。 交渉開始を前に、英国がEU離脱の道を選択した事情を、主権国家を取り巻く国際潮流の激変などの文脈で振り返りたい。 ＊　＊　＊ 英国は2016年6月23日に行った国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めた。投票結果は、離脱支持51・89％、残留支持48・11％という僅差だった。 オバマ米大統領ら各国の指導者が残留を求め、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が離脱した場合の多大な経済的損失を警告する中での英国民の選択だった。 そして、その選択に国際社会は衝撃を受け、最大級の驚きを示した。世界の目には、英国のEU離脱は政治的、経済的合理性を無視し

「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に

宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。1月30日にヤマトホールディングスは第３四半期決算短信を発表したが、これを機に「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4～9月期決算は128億円の赤字となった。通期では黒字を確保する見通しだが、10％の営業減益となる可能性が高い。 同社はアマゾンをはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたが、急激な荷物の増加に現場が対応できず、業務が回らなくなるという事態が発生した。このた

IT分野の問題に鈍感な日本のメディア 新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアによる「CPU（中央演算処理装置）の脆弱性」スクープのおかげで、米インテル固有の欠陥という誤解がすっかり拡散してしまった。 日本の大手メディアはほとんど見過ごしたが、脆弱性を発見した米グーグルの”ハッカー集団”が震撼したのは、今後に深刻な影響を及ぼしかねないIT社会特有の構造的な「闇」だった。 コトの発端は、多くの日本人が今年の初夢を見ていたころのことだ。1月2日（現地時間）の夜に、英レジスターが報じた「半導体大手インテルのCPUの構造的な欠陥（脆弱性）が原因で、OSのカーネル（中核）部分に保管されている重要情報が盗まれるリスクがあり、リナックスやウィンドウズで再設計が必要になっている」という記事である。 目的不明のウィンドウズOSアップデートがくり返されていることに着目した同メディアが取材した結果、インテル

「何とか歯を残したい」。そんな気持ちで「削る治療」を選ぶ人は多い。しかし、一度歯を削ると、口のなかどころか、全身が蝕まれることをご存じか。 削るとより悪化する 「これまで虫歯の治療と言えば歯を削ることでした。しかし、その考え方はもう古い。安易に虫歯を削ってしまうと、むしろ症状が悪化し、歯を抜かざるを得ない状況につながることが明らかになってきているのです」 こう語るのは、小峰歯科医院理事長の小峰一雄氏。埼玉県で開業して35年以上。歯科医療のプロフェッショナルだ。 虫歯になったら患部を削り、詰め物をしてもらう。小さな虫歯であっても見つければ即座に削る。それがいままでの「常識」だった。しかし近年、歯を削ることが、むしろ口腔内に悪影響を与えるという考え方が有力になっている。 さらに、後述する通り、小峰氏によれば、虫歯は削らなくても、自然治癒によって症状を改善することができるというのだから驚きだ。

ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事（2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」）で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。 しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。 たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。

地上波とネットテレビの関係性 2000年代に入ったあたりから、地上波のテレビ番組は、徐々に表現の幅が狭くなっていると言われるようになりました。 実際に狭くなっているかは色々な見解がありますが、BPO（放送倫理・番組向上機構）の設立や番組制作費のカットなど、外部要因としては自由が制限される方向に進んでいるのは間違いないところかと思います。 一方で、近年、NetflixやAmazonプライムビデオといったネット動画配信サービスや、Abema TVなどのネットテレビが台頭し、オリジナルコンテンツを製作・配信するようになる中で、「地上波ではできない」「地上波では見られない」といった宣伝文句が目立つようになってきました。 地上波はコンプライアンスに縛られ、毎分視聴率至上主義と予算削減でどんどんつまらない内容になっていき、自由で勢いのある新メディアにやがて追い抜かれる。 元気がない地上波、未来があるネ