ソフトバンクグループのビジョンファンドは、配送アプリを手掛けるブラジルの新興企業ロッジに１億ドル（約112億円）を投じた。同国で電子商取引が急成長すると見込んでいる。 サンパウロに本社を置くロッジは、荷主から依頼を受けると、バイク便や配送バンなど付近を走る業者に通知し、配送ルートを調べて手数料を計算する。 同社は2013年に設立。共同創業者のファビエン・メンデス氏は今でも自ら荷物を届けることもある。同社は以前にクアルコム・ベンチャーズとドラゴニア・インベストメント・グループから330万ドルを調達、今回は１億1100万ドルを獲得しつつある。 原題：SoftBank Bets on Brazil With $100 Million E-Commerce Investment（抜粋）

An turnstile entrance to the Amazon Go store is seen in Seattle, Washington, U.S. Photographer: Mike Kane/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムはレジのない新しいタイプの店舗「アマゾンゴー」を数年内に最大3000店をオープンさせる計画を検討中だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。積極的かつコストがかさむ事業拡大で、セブン－イレブンのようなコンビニエンスストアやサブウェイ、パネラ・ブレッドといったサンドイッチショップ、 小さなピザ屋、タコスを売る移動販売車にとって脅威となる可能性がある。 ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）はアマゾンが実店舗での買い物体験を新たに考案する際に、慌ただしい都市部での食事時の時間の浪費をなくすのが最善策だと考えている。ただ、セブン－イレブンのよ

アジアをけん引役にして、世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）需要が2030年まで拡大する見通しだ。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）の最新リポートによると、アジアが需要の伸び全体の86％を占める。 ＢＮＥＦは2018年下期の世界ＬＮＧ見通しで、ＬＮＧ需要が30年までに年４億5000万トンと、17年の同２億8400万トンから増える見込みだと指摘。南アジアや東南アジアが主導する形で、アジアが17年比で１億4300万トン相当を追加購入する公算が大きいという。 「環境を巡る取り組みや経済成長、インフラ整備がアジアのＬＮＧ需要を押し上げる」とＢＮＥＦのアジア太平洋ＬＮＧ分析責任者で、リポートを主に執筆したマギー・クアン氏は話す。 ＢＮＥＦの2018年下期の世界ＬＮＧ見通しを読むにはここをクリックしてください。 原題：Asia to Dominate Growth in Demand

車載向け半導体で世界２位のルネサスエレクトロニクスは11日、米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（ＩＤＴ）を67億ドル（約7470億円）で買収すると正式発表した。ＩＤＴはデータセンターやワイヤレスインフラなど通信用半導体の設計や開発に強く、自動車分野以外にも事業領域の拡大を目指すルネサスエにとって補完性が高いと判断した。 発表資料によると、買収額は10日のＩＤＴ株価終値（42.08ドル）を16％上回る１株当たり49ドル。手元資金のほか、主要取引行から新たに6790億円を借り入れて買収に必要な資金を賄うとしている。2019年上期をめどに買収を完了する。コスト削減や売上増で長期的には２億5000万ドルの効果を見込む。発表後、ルネサスエ株は一時前日比7.8％高と約半年ぶりの日中上昇率となった。 半導体業界では自動運転やモノ同士をインターネットでつなげるＩｏＴなどの技術革新

約1000億ドル規模のビジョン・ファンドはベンチャーキャピタル企業などの投資家候補との協議を主導している。プライベート案件だとして関係者が匿名を条件に述べた。 合意の一環として、アリババは餓了麼を、社内部門の口碑と統合する方針だという。交渉は継続中で条件はまだ変わる可能性があると関係者らは付け加えた。 餓了麼は同業の美団点評との競争のため多額の資金を投じ、キャッシュフローがマイナス。美団点評にはアリババのライバルのテンセント・ホールディングス（騰訊）が出資している。アリババが４月に餓了麼を買収した時の価値評価は95億ドルだが、今回のファイナンスで投資家が取得する持ち分比率は不明。餓了麼は新規株式公開（ＩＰＯ）を計画しているとされている。 原題：SoftBank Is Said to Lead $3 Billion-Plus Round in Alibaba Ele.me（抜粋）

ヘッジファンド運用者がなぜ演壇で一押しの投資アイデアを進んで伝えようとするのか、考えたことがあるだろうか。新たな研究論文によると、投資アイデアが古くなって運用者が売り場を必要としているためだという。 この研究で取り上げたのは有名投資家らが年に数回、会議ホールに集うイベントだ。彼らは好きな企業について公に議論を交わすが、その場では言及しないこともある。それは、大体その頃から、彼らがその銘柄を買い増しするよりも売却する傾向が強いという一面だ。 たしかに、人道に反する罪というほどではない。この論文を発表したハーバード大学博士課程の学生、パトリック・ルオ氏によれば、騒がれ宣伝された銘柄は演壇で言及された後、しばらく、場合によっては数カ月は値上がりし続ける傾向がある。だが「そんなに良いアイデアならなぜ他人に話すのか」という疑問に同氏は以下のように答える。 「ヘッジファンドはこうした会議の宣伝効果に便

昨年７月、米グーグル本社から約２マイル（約3.2キロメートル）の地点に米国防総省が置くシリコンバレー拠点で、複数の軍司令官と同社技術幹部が会合を持った。戦場にテクノロジーを応用する方法で軍に助言するため2016年に設置された諮問委員会の２回目の会合だった。 この会合でグーグル幹部のミロ・メディン氏は軍事演習での人工知能（ＡＩ）活用に話題を向け、エリック・シュミット前会長は向こう20年に中国と対立した際の戦略策定にＡＩを役立ててはどうかと提案した。 その数カ月後、国防総省は「プロジェクト・メイブン」への取り組みでグーグルのクラウド部門を起用。このプロジェクトはＡＩ技術で監視用ドローンを強化するもので、グーグルに巨額収入をもたらす可能性がある。

米ウーバー・テクノロジーズは、カリフォルニア州サンディエゴで小型無人機（ドローン）による食品宅配を提供する計画だ。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。米政府が９日に承認した広範な商用ドローン実験プログラムの一環。 コスロシャヒＣＥＯは、ドローンが行うか人間が行うにもよるが、５－30分での食事宅配が見込めるとし、「ボタンを押すだけで玄関先まで食品が届く」と語った。同ＣＥＯはロサンゼルスでのウーバーの会議で行われたブルームバーグとのインタビューで、 同社が今や世界最大の食品宅配業者だと述べた。 米運輸省は商用ドローン実験の協力先として、10の州政府・地方自治体などに加え、 アルファベットやフェデックス、 インテル、 クアルコム 、ウーバーなどの企業を選んだと発表した。 コスロシャヒＣＥＯは、３月の死亡事故以来中止している自動運転車の実験については、米運輸安全委員会（ＮＴＳ

総合商社５社の2018年３月期連結決算が８日、出そろった。５社を合計した純利益は前の期と比べて33％増の１兆8988億円となり、６年ぶりに最高益を更新した。石炭や鉄鉱石、銅などの資源価格が上昇したことに加え、各社が重点的に投資してきた非資源分野での増益が寄与した。 三菱商事の純利益は前期比27％増の5602億円と10期ぶりに最高益を更新。総合商社では初めて5000億円の大台を突破した。伊藤忠商事が２期連続で最高益を更新したほか、住友商事は６期ぶり、丸紅は４期ぶりの最高益となった。三井物産も過去２番目に高い利益水準だった。 原油や銅などの価格下落により、資源エネルギー分野を中心に多額の減損損失を計上した16年３月期から、わずか２年での急回復となった。三菱商はノルウェーのサケ養殖会社セルマック、伊藤忠は中国政府系企業の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループからの利益がそれぞれ寄与するなど、ここ数年

アジアを中心に多くのファンに支持されている元ＳＭＡＰメンバー、香取慎吾氏は、長年にわたりテレビ出演を通じて高い人気を維持してきた。そして昨年11月、ついにインスタグラムのアカウントを作成することを決めた。 同氏の小さな一歩は、オールドメディアからニューメディアへの転換で他の先進国に大幅な遅れを取っている日本の広告業界の大きな変化を象徴している。現在ソロのタレントで、ビールや自動車などさまざまなテレビ広告に出演してきた香取氏は、今やインスタグラムだけで約140万人のフォロワーを持つ。

00:00BNV JP January 2018 (Subs) 国際家電見本市（ＣＥＳ）は 電子機器 最大のお祭りです インテルのクルザニッチＣＥＯも さまざまな技術を紹介しました 仮想現実（ＶＲ） 複数のカメラを設置した競技場 自動操縦ヘリコプター 飛ばしてみましょう そしてドローンの大群 初めて ＧＰＳなしで屋内を飛行する 100機以上のドローンです ナショナル・フットボールリーグ （ＮＦＬ）の選手 本物のトニー・ロモ氏です ようこそ しかし背後の大きな影は 隠しきれません “スペクター”と “メルトダウン”と言われる インテル製チップの脆弱性です 同社製ＣＰＵで動くコンピューターが ハッキングされる恐れがあるのです どれくらいの数でしょう？ インテルのプロセッサーは 世界シェア90％を誇り サーバー・チップは99％のシェアです この脆弱性は 世界中のパソコン（ＰＣ） スマートフォン

日産自動車の白い「アルティマ」を借りて、米オハイオ州からフロリダ州フォートローダーデールまで旅した。 レンタカー会社は提供してくれないが、 フロントガラスに地図情報を表示するカーナビ「Ｎａｖｄｙ（ナブディ）」を利用してみた。戦闘機に最初に採用された「ヘッドアップディスプレイー（ＨＵＤ）」技術を使い市場では499ドル（約５万5600円）で買えるこの製品で、映画「トップガン」気分が味わえる。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、2026年までに電気自動車（ＥＶ）の年間販売台数が100万台になると予想しているほか、米テスラもまだ達成していないことが実現できると考えている。ＥＶ販売で利益を上げることだ。 ＧＭが開発中の新しいバッテリーのセル（単電池）のコストは、同社ＥＶ「シボレー・ボルト」の１キロワット時当たり145ドルから、100ドル未満に下がることが見込まれると、メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が15日述べた。コストを同水準未満にすることが利益を上げる上で不可欠であり、これを達成すればＥＶはガソリン車と価格面で競争できるようになると調査会社ＩＨＳマークイットは予想している。 バーラＣＥＯはニューヨークで開催されたバークレイズ・グローバル・オートモーティブ・コンファレンスで、「当社はバッテリー開発で業界をリードしていると考えている。将来利益を出せるＥＶラインアップを計画して

スプリントとＴモバイルＵＳの合併交渉でソフトバンクグループが優位な立場にあるわけではないということを、誰かが同社取締役会にくぎを刺してはどうだろうか。 スプリント株の84％を保有するソフトバンクは、統合後会社の支配権をＴモバイル親会社のドイツテレコムに握らせるかどうかで揺れていると報じられた。この報道を受けて30日の米株式市場ではスプリント株が急落、一時13％安まで下げ幅を広げた。 投資家はソフトバンクの戦略に困惑している。スプリントの先週の決算発表では、四半期赤字がなお続いていることが明らかになり、顧客獲得のための不利益な試みと資金流出を止めるためにＴモバイルとの合併がいかに重要かを浮き彫りにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、経営統合しない場合のソフトバンクの代案はスプリントのネットワークへの多額投資という。

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ソフトバンクグループの孫正義社長が率いる「ビジョン・ファンド」は、シリコンバレーの新興企業で屋内野菜工場を手掛けるプレンティへの２億ドル（約224億円）の投資を主導する。 プレンティへの今回の投資には、ムーア・キャピタル・マネジメントの創業者ルイス・べーコン氏や既に同社を支援しているＤＣＭベンチャーズのほか、アルファベットのエリック・シュミット会長やアマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の代理で投資するファンドも参加する。 プレンティは2014年にマット・バーナード氏と農学者ネイト・ストーリー氏が創業。同社はライバルとは異なり、高さ20フィート（約６メートル）の柱状の装置を使って植物が水平方向に突き出る形で栽培する。極めて効率的に屋内での収穫量を増やす技術を解明したとしている。 原題：SoftBank Vision Fund Leads $200 Million Be

株式市場は「酔っぱらいの歩み」、急落の可能性高まる－オデイ氏 Nishant Kumar、Macarena Munoz ヘッジファンド運用会社オデイ・アセット・マネジメントの創業者であるクリスピン・オデイ氏は、株価の弱気見通しに賭ける投資を続けたことで２カ月連続で利益を得たが、成長が鈍化し、米金融当局が金利の正常化に動く状況で、市場のクラッシュ（急落）の可能性が高まっているとの認識を明らかにした。 オデイ氏は投資家に宛てた書簡で、緩和的な金融政策が後押ししてきた信用サイクルは既にピークに達し、自動車と商品、工業、小売りといった産業セクターで減速傾向が広がっており、金融危機以降に発生したこれまでの下落局面と異なり、中央銀行が貨幣の増刷で対応することは期待できないと指摘した。 オデイ氏は「金融当局は今回逆のことをしている」とし、それが負のトレンドを悪化させる可能性が高いと予想。「こうしたことは

人工知能（ＡＩ）は結局のところ、それほど脅威ではないかもしれない。 従来業務が消え、ロボットや自動化が世界経済に混乱をもたらすとの警告が聞かれる中、研究者の間ではこうした新技術が生産性向上や消費拡大を促し、世界経済を押し上げるとの指摘が上がっている。 プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は先週発表したリポートで、ＡＩが2030年までに世界経済に最大15兆7000億ドル（約1780兆円）規模の貢献を果たすとの試算を示した。これは中国とインドの現在の経済規模を合わせた額より大きい。 リポートによれば、その内訳は企業が新たなＡＩ技術を使ってプロセスを自動化し労働力を強化させることによる生産性向上で６兆6000億ドル、消費者がより品質の高い個別ニーズに合った商品を購入する効果で９兆1000億ドル。 ＰｗＣのＡＩ研究者アナンド・ラオ氏（ボストン在勤）は、中国・大連で開かれた世界経済フォーラム

The classic industrial robot is a deaf, dumb and blind arm deployed to carry out repetitive tasks reliably. Now, companies such as Autodesk Inc. are developing peripheral vision systems and software which allows robots to work closely with humans in factories and workshops. (video by Matt Gottschalk, David Nicholson) (Source: Bloomberg) 340億ドル（約３兆8300億円）の世界ロボット市場で今のところ最大の割合を占めているのは、産業用ロボットだ。ロボット掃除

世界で最も一般的な仮想通貨ビットコインが最近値上がりしていることを目にしても、仮想通貨の認証に欠かせないインフラ技術であるブロックチェーンを巡る危機に気付かないかもしれない。 ビットコイン取引の認証を待つ取引量は１年前の５倍余りとなっており、一部の利用者は認証を迅速に進めるために高額な手数料支払いを強いられている。ビザやペイパル・ホールディングスよりもビットコインを利用する方が高くつくケースもあるという。 ２年余り続くこの問題を解決するため、最も影響力のあるメンバーの中にはコンセンサスを得ることをあきらめ、論争の的となっている「ビットコイン・アンリミテッド」と呼ばれる解決策を支持する向きも出始めた。この賭けがうまくいけば、認証の渋滞が緩和され、正常化に役立つかもしれない。だが失敗すれば、ビットコインは２つの通貨に事実上分裂する恐れがある。 ビットコインの新規発行に向けた一連の作業をマイニン