ハダカデバネズミ、酸欠状態でも5時間生存 研究
ハダカデバネズミ。米ロチェスター大学の研究室で（2013年9月30日提供、資料写真）。(c)AFP/UNIVERSITY OF ROCHESTER / J.ADAM FENSTER 【4月21日 AFP】体毛がほぼないように見えるハダカデバネズミには、酸素が乏しい環境において体内の糖をエネルギーに代えるユニークな能力が備わっているとする研究論文が20日、発表された。将来的には、心臓発作や脳卒中の患者の治療の一助となる可能性があるという。 米科学誌「サイエンス（Science）」に発表された論文は、人では数分で絶命してしまうほど酸素量が低い状況においても、ハダカデバネズミは、最低5時間は生存し続けることが可能としている。 そのような状況でハダカデバネズミは、植物のように静止し、果糖をエネルギーに代えることで、脳細胞を死滅させることを防ぐのだという。 米シカゴ（Chicago）イリノイ大学（U
倒産速報 - 学校法人森友学園 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2017/04/21（金） 学校法人森友学園 幼稚園経営 国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の認可申請取り下げ 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:580829248 負債20億円 「大阪」 学校法人森友学園（資産の総額8億7984万792円、大阪市淀川区塚本1-6-25、理事長籠池町浪氏、従業員22名）は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4456）。 当法人は、1953年（昭和28年）4月創業、71年（昭和46年）3月に法人改組した私立幼稚園「塚本幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日本の歴史と伝統文化を重視した教育を実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。園児の数が300名の定員に達した2010年3月期には年収入高約3億円を計
「日本国憲法はデタラメ」憲政史研究者・倉山満 | 日刊SPA!
憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。 ――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？ 「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー
安倍首相、靖国に真榊奉納＝超党派議員が集団参拝―春季例大祭 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は21日午前、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を奉納した。 【写真ニュース】安倍首相、靖国に真榊奉納 23日までの期間中に自身が参拝することは見送る。 真榊は「内閣総理大臣 安倍晋三」の名で供えられた。これに関し、菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「私人としての行動」との見解を示した。大島理森、伊達忠一衆参両院議長や塩崎恭久厚生労働相も真榊を奉納した。 一方、超党派の「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）のメンバーは午前、靖国神社を集団参拝。自民、民進両党や日本維新の会などから約90人が参加した。 参拝後に記者会見した尾辻氏は、首相の参拝見送りについて、「国益を最優先して判断するべきだろうと考えるし、ご英霊もそうすることを望んでいると思う」と語り、理解を示した。
日本型「正社員」改革こそが本丸だ
「新卒一括採用」のデメリット この4月に大学を出て企業で働き始めた若者の中で、思い描いていた会社人生と現実とのギャップに動揺している人が少なからずいるに違いない。とくに大企業の場合、入社式を終えるまで配属先が分からず、具体的にどんな仕事をするのか、まったく知らされていないケースがほとんどだ。 「営業を希望していたのに経理に配属された」「東京で働けると思っていたら、いきなり地方支店に行けと言われた」「まったく別の職種の子会社に回された」 そんな不満の声が聞こえる。 仕事の中味を明示せずに採用することができるのは、「新卒一括採用」の「正社員」だからだ。企業に採用された以上、あとは企業の裁量次第。どんな仕事に就かせようと、どこで働かせようと、本人の希望は二の次にされる。要は特定の職種に就く「就職」ではなく、その企業に入る「就社」であったことを、入社から数週間の間に思い知らされる。 欧米企業での就
森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。 真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。 辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示が「与党の許可」を理由に拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）
つい本音がポロッと漏れた大塚拓財務副大臣
国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に
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現代美術家・会田誠本人のアドバイスを「趣味じゃない」と一蹴した絵師 - Togetter
安倍政権、目立つ緩み 政務官また辞任 - 日本経済新聞
森友学園：民事再生法申請へ 工事費かさみ経営難 | 毎日新聞
貧困女子大生はまだマシだよな