岸田外務大臣は、経済制裁の解除に道筋がついたイランの市場に日本企業の関心が高まるなか、来週、イランを訪問し、企業の投資環境を整備するための協定を結ぶことで合意する見通しとなりました。 こうしたなか、岸田外務大臣は来週１１日からイランを訪れ、ザリーフ外相と会談を行うほか、日本から同行するおよそ２０社の企業関係者も交えて経済関係閣僚と意見を交わすことにしています。 そして、外相会談では、日本企業がイランに進出したあとの投資環境を整備するため、イラン政府との間で、現地の法人と同様の待遇を行い十分な保護や保障を約束することや、投資の阻害要因となる資材の現地調達や技術移転の要求を原則禁止することなどを盛り込んだ投資協定を結ぶことで合意する見通しとなりました。 外務省によりますと、日本とイランの投資協定を巡っては、先月、事務レベルの交渉が始まったばかりで、僅か１か月余りで合意に達するのは極めて異例のこ

アメリカで旅客機の機長が飛行中に突然、死亡し、副操縦士が急きょ操縦を担って旅客機を緊急着陸させました。 アメリカのメディアによりますと、旅客機には乗客乗員合わせて１５２人が乗っていて、副操縦士が急きょ操縦を担い、乗客には「機長の体調がすぐれない」とだけ説明したのち、東部ニューヨーク州の空港に緊急着陸したということです。機長の名前や死亡した理由は明らかにされていません。 副操縦士と管制塔との間で交わされた無線交信には、副操縦士が「機長の反応がありません。息もしていません」と伝える音声が記録されていて、当時の緊迫した状況がうかがえます。 乗客たちはその後、別の便で目的地のボストンに到着したということです。乗客の１人は「体調が悪いだけだと思っていたので、亡くなるなんて思いもよらず、とてもショックです」と話していました。アメリカＡＢＣテレビは「同じような事案は過去２０年で８回起きたことがある」と伝

ドイツのフォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツのメディアは、このソフトを作った自動車部品メーカーが２００７年にフォルクスワーゲンに対し、ソフトはあくまで開発段階で使用するもので、販売される車両に搭載するのは違法だと警告していたと伝えました。 これに関連して、２７日付けのドイツの大衆紙「ビルト」の日曜版は、このソフトを作ったドイツの自動車部品メーカー「ボッシュ」が、２００７年にフォルクスワーゲンに対し、ソフトはあくまで開発段階で使用するもので、販売される車両に搭載するのは違法だと書面で警告していたと伝えました。 ただ、これについて、ボッシュ側は守秘義務を理由に取材を拒否しているということです。 今回の問題を巡っては、ドイツの有力紙が２７日、フォルクスワーゲンの監査役会の関係者の話として、２０１１年にフォルクスワーゲンの社員から「ソフトウエアの使用は法

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンが規制逃れのためにディーゼル車に不正なソフトウェアを搭載した問題で、アメリカの購入者が不正によって車の価値が損なわれたなどとして損害賠償を求める訴えを裁判所に相次いで起こしています。 これについて、アメリカでディーゼル車を購入した２０人余りが２３日までに、フォルクスワーゲンのアメリカ法人に対し、損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州の裁判所に起こしました。 訴状によりますと、フォルクスワーゲンは、アメリカでの販売に必要な排ガス規制をクリアするため、意図的に不正なソフトウェアを搭載し消費者に隠して販売していたとしています。 そのうえで、不正が発覚した結果、車の価値が損なわれたほか、本来は払う必要がなかった燃料費を負担させられたなどとして損害賠償を求めています。 このほか、別の購入者が、２３日、バーモント州の裁判所に同じような訴えを起こすなど、すで

ＮＨＫが入手した武藤議員と知人の男性とのＬＩＮＥのやり取りには未公開株の購入を巡る記載が残されています。 最低でも２倍になると言われています。内々で俺に取引を持ちかけてきているのだけど元手がありません』と男性に投資話を持ちかけています。 男性が『いつまでにいくらの資金が必要でしょうか？』と尋ねると、武藤議員は『１１月５日までに最低３０００万円からあれば良い。枠は内々で取ってあるそうです』などとメッセージを送っています。 さらに武藤議員は、『この案件はクローズだからね。正直証券会社からもうちが国会議員のために枠をおさえているのが一般に知れたら大変だと言っています。その辺呉々も注意して下さい』などと、口止めとも取られかねないメッセージを送っています。 これについて、武藤議員は、２６日の会見で「未公開株を購入できる一般的な優先枠があると聞き、知人に購入を持ちかけたが、国会議員枠という特別な枠があ

３１日、北海道苫小牧市の沖合で起きたフェリーの火災は発生から丸１日がたっても鎮火していません。依然として、乗員１人が行方不明となっていて、海上保安本部は２日以降も安全を確保しながら船内を捜索することにしています。 フェリーの乗客乗員合わせて９４人のうち、９３人は別の船に乗り換えて避難し、けがはありませんでしたが、乗員で消火作業に向かった２等航海士の織田邦彦さん（４４）は依然として行方が分かっていません。 海上保安本部は、巡視船などを出して放水を続けていますが、今も鎮火しておらず、船尾のダクト部分から煙が上がっています。 １日は特殊救難隊員が２度にわたって船内に入り、火元とみられる車両デッキ付近などで織田さんを捜しましたが、煙や高い温度にはばまれて手がかりは見つからなかったということです。 海上保安本部は、２日以降も、煙や温度の状況などをみながら、安全が確認されしだい、織田さんの捜索をするこ

アフリカに近いインド洋の島に、航空機の翼の一部とみられる残がいが流れ着いているのが見つかり、マレーシア政府は、去年３月に消息を絶ったマレーシア航空機の可能性も排除できないとして調査チームを派遣しました。 地元メディアなどによりますと、現地時間の今月２９日までに、アフリカに近いインド洋の島「レユニオン島」で、航空機の翼の一部とみられる残がいが海岸に流れ着いているのが見つかりました。 これについて、リャオ運輸相は、去年３月にマレーシアの首都クアラルンプールから中国の北京に向かう途中に消息を絶ったマレーシア航空の３７０便の一部の可能性も排除できないとして、調査チームを派遣したことを明らかにしました。 ３７０便は、ボーイング７７７型機で乗客乗員２３９人が搭乗していましたが、消息をたってから１年以上、行方がわからないままで、オーストラリアの西のインド洋に墜落したとみられています。 残がいが実際に３７

滋賀県では、県の認知度が低いとして名称の変更が議論となっていましたが、県民を対象にした世論調査の結果、８０％以上の人が、「名称変更は必要はない」と回答し、三日月知事は名称は変えずに認知度の向上に取り組みたいとする考えを示しました。 ５２％に当たる１５６１人が回答し、滋賀県の認知度について、「認知されている」が２３％だったのに対し、「あまり認知されていない」は６５％でした。 しかし、滋賀県の名称については「変える必要はない」が８３％に上り、「変えたほうがよい」の７％を大きく上回り、「変える必要はない」と答えた人の多くが、県名に愛着があることを挙げました。 三日月知事は記者会見で、「多くの県民が県名に愛着を持っていると再認識した。今後は『おうみ』という名称と滋賀県を結びつける政策を推進したい」と述べ、滋賀県の名称は変えずに認知度の向上に取り組みたいとする考えを示しました。

ＪＲ東海によりますと、午前１１時半ごろ１号車の先頭のデッキで、乗客が油のようなものをかぶって火をつけたということです。

自然災害の予測や再現を行うスーパーコンピューター「地球シミュレータ」が、これまでの１０倍の計算能力を持つ新型に更新されました。 今後、地球温暖化の影響やいわゆる「スーパー台風」の予測などでこれまで以上に精度が向上すると期待されます。 新しいコンピューターは計算能力が１秒間におよそ１３００兆回と、従来の１０倍となり、「京」には及ばないものの、地球科学の計算に特化したスーパーコンピューターとして期待されています。 ２５日は名古屋大学の坪木和久教授が死者・行方不明者が５０００人余りに上った昭和３４年の伊勢湾台風や、ことし３月に南太平洋のバヌアツを襲ったサイクロンについて、強度や進路を再現したシミュレーションの結果などを紹介しました。 坪木教授によりますと、これまでは難しかったいわゆる「スーパー台風」の発達過程なども今回、正確に再現できたということで、将来の日本へ影響の予測にも応用できるということ

アメリカのオバマ大統領が１８日、ツイッターに個人のアカウントを開設し、最初の投稿で「バラクです。本当です！」とつぶやき、フォロワーがたちまち１４０万人を超えています。 そして「自分のアカウントをもらうのに就任してから６年かかったよ」と続けました。 オバマ大統領は、以前からホワイトハウスの公式アカウントを使ってツイッターでメッセージを発信するなどソーシャルメディアの活用に意欲的で、みずからのアカウントを持つことを待ち望んでいたようです。 自己紹介の欄には「父、夫、そして、第４４代アメリカ大統領」と記していて、早速視察の様子を写真つきで投稿するなどしていて、すでにフォロワーが１４０万人を超える人気となっています。 ホワイトハウスによりますと、このツイッターのアカウントはオバマ大統領が退任したあとは次の大統領に引き継がれるということです。

東京メトロポリタンテレビジョン＝ＴＯＫＹＯ ＭＸが、東京・千代田区の本社で２２日、無人機の「ドローン」を飛ばしていたところ、すぐ近くのイギリス大使館の敷地内に誤って落下させていたことが分かりました。けが人などはなかったということです。 その後、ＴＯＫＹＯ ＭＸが警視庁を通じて確認したところ、イギリス大使館は「ドローンが敷地内に落ちてきた」などと回答してきたということです。けが人などはなかったということです。 この日の午前中には、同じ千代田区にある総理大臣官邸の屋上に、放射性物質を含んだ容器を取り付けたドローンが落下しているのが見つかっています。 ＴＯＫＹＯ ＭＸは「資料映像の撮影のために、当社の敷地内でドローンを飛ばしていたことは事実です。それ以上はコメントできない」としています。