世界の人口を宗教別にみると、今世紀末にはイスラム教徒がキリスト教徒を抜いて最も多くなるという予測を、アメリカの調査研究機関が発表しました。 それによりますと、イスラム教徒は２０１０年の時点で、キリスト教徒に次いで世界で２番目に多いおよそ１６億人で、今後、ほかの宗教を信じる人たちに比べて著しく増加し、２０５０年には世界のおよそ３割の２７億６０００万人まで増えると予測しています。 イスラム教徒が特に増える理由として、調査研究機関はほかの宗教に比べて１５歳未満の人口の割合が高いことや、出生率が高いことなどを理由に挙げています。 そのうえで、こうした傾向がそのまま続いた場合、イスラム教徒の数は２０７０年ごろにキリスト教徒に並ぶと予測しています。 そして、今世紀末にはキリスト教徒を追い抜き、世界で最も多いおよそ３５％に達するとしています。 調査研究機関は、「今回の予測は、現在の統計が正確で今の傾向が

全長２００メートルを超える空母のような広い甲板がある自衛隊最大の護衛艦「いずも」が２５日、就役しました。

土星の周りを周回するエンケラドスという衛星では、原始的な微生物を育む熱水が存在しているという研究結果を、東京大学などのグループが発表しました。 この衛星には水と有機物、それに熱という生命に必要な３つの要素がすべてそろっていることになり、研究グループは、現在もこうした環境にあるのが明らかになったのは地球以外ではエンケラドスが初めてだとしています。 このエンケラドスについて、東京大学大学院と海洋研究開発機構などの研究グループは、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などの探査機「カッシーニ」から得られたデータを基に環境を詳しく調べました。 その結果、地表から噴き出している海水には、主に二酸化ケイ素からなるナノシリカという微粒子が含まれていることが分かったということです。 このナノシリカという微粒子は、海の底から弱いアルカリ性で摂氏９０度以上の海水が出ていないとできないということで、エンケラドスの海底には

大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と、「サークルＫサンクス」を傘下にもつ流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、コンビニを中心に店舗網を一気に拡大するために、経営統合に向けて本格的な協議に入ることが明らかになりました。 統合が実現すれば、コンビニの店舗数は１万７６００近くとなり、業界首位のセブンーイレブン・ジャパンに並ぶ規模となります。 コンビニ業界を巡っては、消費増税後、売り上げが伸び悩んでいるほか、同業他社や低価格志向の小型スーパーなどとの競争も激しさを増していて、ファミリーマート、サークルＫサンクスともに既存店どうしの比較で売り上げの前年割れが続いています。 一方、ユニーはスーパー部門を持っていて、ことし２月期の決算では減収減益を見込むなど厳しい経営環境となっています。 こうしたなか、両者は統合によってコンビニとスーパーを合わせた店舗網を一気に拡大し、仕入れコス

岐阜県美濃加茂市の市長が浄水設備の導入を巡り業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は市長に無罪の判決を言い渡しました。 判決は５日午後２時から言い渡され、名古屋地方裁判所の鵜飼祐充裁判長は冒頭で藤井市長に無罪を言い渡しました。 藤井市長は証言台の前に立ち、裁判官をじっと見つめたまま無罪の判決を聴いたあと、一礼して席に着きました。 これまでの裁判では、検察が「市長に現金を渡したとする業者の供述は具体的で疑いの余地はない」として、懲役１年６か月を求刑したのに対して、市長側は一貫して現金の受け渡しを否定し、「事件は作り上げられたものだ」として無罪を主張していました。 判決の言い渡しは今も続いていて、裁判所が無罪と判断した理由が述べられています。 一方、賄賂を贈った罪などに問われた名古屋市の業者は裁判で起訴された内容を認め、ことし１月、名古屋地裁の別の裁判

南米最大の航空事故ミステリーと言われてきた、半世紀以上前にチリで消息を絶ち行方が分からなくなっていた旅客機の残骸が、アンデス山脈で発見されました。 発見されたのは、５４年前の１９６１年４月に乗客・乗員２４人を乗せてチリ中部の飛行場を飛び立ち、首都サンティアゴに向かう途中に消息を絶った、チリの「ラン航空」の旅客機です。 乗客のうち８人がチリのサッカーのトップリーグの選手だったことなどから当時大きく報道され、その後も半世紀以上にわたり墜落場所も判明しないことから、「南米最大の航空事故ミステリー」の１つとされてきました。 チリのメディアは８日、地元の登山家グループが首都サンティアゴからおよそ３６０キロ南のアンデス山脈の標高３２００メートル付近で機体の残骸の一部を発見したと伝えました。 登山家グループによりますと、現場にはプロペラや機体の胴体部分のほか、人の骨もあるということです。 登山家グループ

コンセントとプラグの間にたまったほこりから火が出る「トラッキング現象」による火災が増えていることから、経済産業省はすべての家電製品を対象に発火を抑えるように加工したプラグの使用を義務づけることになりました。 「トラッキング現象」は冷蔵庫の裏側といった湿気の多い場所などで、コンセントとプラグの間にたまったほこりに電気が流れ火が出る現象です。 「トラッキング現象」が原因の火災は年々増加傾向にあり、去年は東京消防庁管内だけでも８６件に上り、これまでで最も多くなっています。 こうした状況を受けて経済産業省はメーカーなどに義務づける安全対策を強化する方針を決め、発火を抑えるように加工したプラグの使用を、これまでの冷蔵庫だけから、エアコンやテレビなどすべての家電製品に拡大することになりました。 経済産業省は来年１月に法律に基づいた安全基準を見直し、再来年３月から販売される家電製品のプラグは基準を満たし

ＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関は、「ほうき星」とも呼ばれるすい星への着陸に世界で初めて成功した小型探査機について、太陽光を十分に受けられなかったため電源が切れたことを明らかにし、すい星での探査は当面、中断されることになりました。 ＥＳＡが２００４年に打ち上げた無人のすい星探査機「ロゼッタ」は、すい星の表面で探査を行う小型探査機「フィラエ」を放ち、「フィラエ」は１２日、世界で初めてとなるすい星への着陸に成功しました。 「フィラエ」は着陸後、搭載している電池でおよそ６０時間稼働し、そのあとは太陽電池で電力を確保する計画でしたが、太陽光が届きにくい岩場に着陸したことから十分な太陽光を受けられず、ＥＳＡは１５日、電源が切れたことを明らかにしました。 ＥＳＡなどによりますと、「フィラエ」は電源が切れる直前に、機体の角度をおよそ３５度動かすことに成功し、より長い時間太陽光を受けられるようになりましたが、復

小笠原諸島の沖合で、中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題で、漁船は活動する海域を伊豆諸島にも広げていて、１日、上空からの取材でも多数の漁船が確認されました。 海上保安庁では、警戒に当たる海域を広げるなど態勢を強化して、監視や取締りなどの対応に当たっています。 小笠原諸島沖ではことしの９月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、サンゴの密漁が懸念されています。 海上保安庁によりますと、先月３０日は、小笠原諸島沖で４８隻が確認されたのに加え、新たに伊豆諸島の鳥島と須美寿島の周辺海域でも１６４隻が確認され、活動する海域が北に広がっていることが分かりました。 ＮＨＫは１日、このうち伊豆諸島沖の状況を小型ジェット機で上空から取材しました。 正午すぎには、鳥島の北およそ１０キロの日本の領海内で、６０隻から７０隻ほど

厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年

小笠原諸島の周辺で、中国漁船が貴重なさんごを密漁しているとみられる問題で、地元の漁業関係者の間では、ことし７月ごろから目撃情報が相次いでいて、海中に仕掛けた漁具が壊されるなどの被害も出ています。 小笠原島漁業協同組合によりますと、中国から来たとみられるさんご漁船は、ことし７月２８日以降、小笠原諸島の周辺で相次いで目撃されるようになったということです。 漁船の操業状況などを記録した業務日誌には、中国の密漁船とみられる船の目撃時間や様子などが記され、なかには１０隻ほどが近くに来て、進路を塞がれるなどの妨害行為を受けたという記述もあります。 ２５日も漁に出た地元の漁船か ら密漁船とみられる船を４隻目撃したという情報が寄せられていました。 目撃した磯部康朗さんは「嫁島から南に５キロほど沖、こちらの船からおよそ２キロの場所で４隻が操業していた。鉄の船で３０トンから５０トンあると思うが、こちらは小さい