進入禁止かと思ったら、天下一品でした――。 一体何を言っているのかと思うかもしれないが、天下一品のロゴマークを見ていただければ意味がわかるだろう。赤い丸の中に白の横線が入ったデザインで、道路標識の「進入禁止」と実にそっくりな見た目をしているのだ。 そんな2つのデザインについて、2021年1月下旬に話題になったツイートがある。ホンダ車に搭載された安全運転支援システムが、路上にある「天下一品」のロゴマークを「進入禁止」と認識してしまった、というものだ。 こうした事例は本当にあることなのか。ホンダに聞いた。 「（車が）健康に配慮」「ラーメン食べられなくなっちゃう」 話題になったのは、ホンダが2015年1月の発売車から導入している「Honda SENSING」（ホンダセンシング）という安全運転支援システムだ。走行中に歩行者や対向車を検知して衝突を回避する「衝突軽減ブレーキ」（CMBS）や誤発進抑制

2020年2月から導入が始まった日本の新パスポートだが、本人確認書類として使えないとする企業やサービスが現れている。新パスポートから住所記入欄がなくなるというのがその理由だという。 「もともと住所は自筆であり、居住地を公に証明するものではないため」 新パスポートは2月4日から発給受理を始めた。この新パスポートを、本人確認書類として使えない、とするサービスが複数現れている。4月上旬時点で、JR西日本の「SMART ICOCA」やローソンのクレジットカード「ローソンPontaプラス」、JR東日本の「ビューカード」などだ。 新パスポートの特徴について、J-CASTニュースは3月22日に外務省領事局旅券課に取材を行った。新パスポートでは確かに住所などを記入する所持人記入欄は廃止されているが、その理由は「パスポートはもともと住所は自筆であり、居住地を公に証明するものではないため」というものだった。J

漫画家のおおひなたごうさんは6日（2019年2月）に、京都市内の地下鉄通路に落ちていたパック入りのカニの画像を投稿したら、ストーカーが仕掛けたワナだった。「道端に意外なものを置くことで写真を撮らせて、ストーキングする相手のSNSアカウントを特定するっていう方法だよね」というリツイートがあったのだ。 投稿された画像をよく見ると、通路の奥に隠れるようにして撮影者をじっと見ている不審な人物が写り込んでいた。ツイッターには、この人物こそがカニを置いてワナをしかけた人物と見られている。おおひなたさんは「思いも寄らなかったので、ゾッとしました」と驚いている。 アカウント探索機能使って住所など個人情報盗み デジタル犯罪に詳しい埼玉県警捜査一課デジタル捜査班の元班長・佐々木成三さんは、「SNSストーカーの手口です」という。撮影者が画像をSNSに上げると、アカウントを探す探索機能を使って特定し、その投稿内容

泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場

新潟市西区の女児殺害事件で、死体遺棄などの疑いで逮捕された小林遼（はるか）容疑者（23）の同級生を騙る偽のアカウントが、ツイッターに複数登場している。 イタズラ目的とみられる「ニセ同級生」にまんまと釣られ、取材依頼のリプライ（返信）を送るマスコミも続出。ネットユーザーからは、「まだこんなのに騙されるんだw」「恥ずかしくないのかよ...」など呆れたような反応も出ている。 「せめて名前を検索してから取材依頼しろよ」 小林容疑者の「ニセ同級生」がツイッターに現れ始めたのは、逮捕翌日の2018年5月15日朝頃からだ。あるアカウントは、 「小林遼？中学時代同じだったわ...けいおんっていうアニメの話盛り上がったかな...」 と投稿。これには、朝日新聞、毎日新聞、情報番組「あさチャン！」（TBS）、週刊誌「フライデー」の4媒体が、取材交渉のリプライを送っていた。 だが、このアカウントは5ちゃんねる（2

かつて「ゲーム大国」の名を独占した日本だが、e-Sports（eスポーツ）普及では乗り遅れ、「後進国」とさえ評されることがある。 そんな実態が浮き彫りになる一幕があった。NHKがeスポーツの人気・将来性を掘り下げた番組を放送したところ、視聴者から「eスポーツはスポーツとは言えない」など、否定的な反響が次々と寄せられたのだ。 2024年の五輪では正式競技に！？ プロによるゲームプレイを、単なる遊びではなく「スポーツ」として位置付けるeスポーツは、国際的にその地位を急速に高めている。 すでにその「競技人口」は1億人を超えるといわれ、賞金も、トップクラスの海外大会では億単位に達する。2022年のアジア競技大会では正式種目入りがすでに決まっており、24年のパリ五輪での採用も検討中だ。日本でもこの18年2月には、統一団体として「日本eスポーツ連合」が設立された。 これらの最新動向を報じたのが、2月1

アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ・ホールセール」（コストコ）は地方出店にあたり、その地域の最低賃金をはるかに上回る高い時給でアルバイト・パート従業員を雇用している。 近隣店舗の時給と差が生まれている状況だが、ネットで「すばらしい」「外資系の方が日本経済に貢献している」と賞賛されている。 最低賃金を400円上回る「好待遇」 2015年11月20日、国内24店舗目となる岐阜羽島倉庫店が岐阜県羽島市にオープンした。時給はポジションによって分かれ、最低でも1200円。深夜、祝日勤務になると1500円～1600円まで跳ね上がる。岐阜労働局が発表している県最低賃金は746円で、コストコの時給はその1.6倍という「好待遇」だ。 これをうけてか、近隣に出店していたある大型チェーンストアが12月に時給を上げている。公式サイトの求人募集を見る限り、資材商品管理を担当するパート従業員の時給は11月末時点で7

安保法制がやっと国会で審議されだした。議論がかみ合わない、などと報道されている。安倍晋三首相は、集団的自衛権が侵略のリスクを減らすという。一方、民主党などは、集団的自衛権の行使は自衛隊のリスクを高めるとしている。 また、安倍首相が、侵略される事態になる可能性が少なくなると言うのに対し、民主党などは万が一不測の事態になったら自衛隊のリスクが高くなるといっている。これでは議論がかみ合わないはずだ。 防衛コストが安上がりに あえて単純化して言えば、集団的自衛権を行使する場合、個別的自衛権の場合だけよりも、侵略される確率が50分の1から100分の1に下がるとしよう。ただし、万が一不測の事態になったら、集団的自衛権の行使でも個別的自衛権の行使でも同じく、自衛隊が被害を受ける確率は2分の1と考える。 これで、わかるだろう。安倍首相は50分の1から100分の1に下がることを言うのに、民主党は、万が一不測

「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」　朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル 「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」 さらに加瀬氏は 「日本は歴史を通じてslaves（奴隷）、slavery（奴隷制）が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves（性奴隷）とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい」 とも主張。これに対してイタリア人記者が、 「35年以上日本で外国特派員をしている者

先日、ある小学校が学校のそばにある田んぼで育てたお米をカンボジアに送るという心温まる記事を読みました。 「飢餓に苦しむカンボジアの人々に食べてもらおう」という心は温かいのですが、小学校という教育の場でこれをやってしまうのはどうかということも同時に考えてしまいます。 この小学校の教育で一番足りないのはリサーチです。 Googleでちょっと検索するだけで、カンボジアに米を送ることが無意味であることはわかります。 過去の印象に囚われず、現在の実態にあった行動をすること そもそも、カンボジアは国民の8割が農民だと言われている農業国であり、穀物自給率は100%を超えています。ちなみに、日本は28%（飼料用含む。重量ベース）です。（農林水産省HP 食糧自給率の部屋 より） 米（精米）に限定すると、生産量は2014年の段階で日本が770万トン、カンボジアが490万トン。人口は日本1億2000万人に対し、

契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一

電車内の痴漢被害が後を絶たない。一方で、女性側から「痴漢だ!」と名指しされた男性が、「本当にやっていない」と無実を訴えても、女性側の証言のみを根拠に起訴され、有罪判決を受けることも少なくない。周防正行監督の映画「それでもボクは やってない」がヒットしたのは記憶に新しいところだ。「冤罪」を生み出しかねない司法の現状について、「痴漢冤罪の恐怖―『疑わしきは有罪』なのか?」(NHK出版)などの著書がある裁判官出身の弁護士、井上薫さんに聞いた。 ――最近「痴漢の容疑で逮捕・起訴されて、結局無罪になる」というケースを耳にするようになりました。「電車に乗ったら手を上げろ」なんて話も聞きます。つい最近では、痴漢被害を訴えた女性は、実は詐欺目的だった、ということもありましたね。 井上   あれも、女性が「ウソでした」と自首しなかったら、危うく冤罪になるところでしたよね。 「こうしたらいい」という方法がない