不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
富士通の中計に見る人月商売IT業界の終焉、それにしても時田社長は「持っていない」
「時田さん、持っていないよな」。富士通が2023年5月24日に開いた中期経営計画説明会をオンライン視聴した際につくづくそう感じた。2025年度までの3年間を対象とするこの中計は、富士通のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展だけでなく人月商売のIT業界の終焉（しゅうえん）すら暗示させる、なかなか刺激的な内容だったにもかかわらず、時田隆仁社長の謝罪のほうに焦点が当たってしまったからだ。 時田社長が何について謝罪したかというと、子会社の富士通Japanが提供するコンビニ証明書交付サービスで立て続けに発生したトラブルについてだ。プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスなど、2021年以降に相次いで発生した情報セキュリティー関連の問題についても併せて謝罪した。そうなると記者の質問は、直近のコンビニ交付サービスでのトラブルを巡る経営責任などに集中する。メディアの記事
相も変わらず「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」
ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は
富士通がシステム品質の改善と情報セキュリティー対策を公表、相次ぐ不祥事を受け
富士通は2023年5月19日、2021年から断続的に発生している同社やグループ会社のシステムトラブルに対して、再発防止策を発表した。体制強化、情報セキュリティー対策強化、システム品質の改善・向上の3つの観点で対策を実施する。富士通の広報は「4月27日の決算会見で公表を約束したこともあり、このタイミングで発表した」と説明する。 体制強化については、品質責任者としてCQO（最高品質責任者)を新たに任命する。現時点でCQOは決まっておらず、「しかるべきタイミングで発表する」（富士通広報）という。CQOの任命に加え、リスク・コンプライアンス委員会の体制や機能を拡充する。これまでリスク・コンプライアンス委員会は審議を中心に担ってきたが、今後は情報セキュリティーやシステム品質の具体策を決定し、実行する体制を構築。これによりリスク管理の徹底を目指す。 情報セキュリティーの対策強化では、客観性の高いリスク
キャベツ食い荒らすガをレーザーで撃墜、急所を狙い1発で仕留める
国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
令和も続くIT現場の所属企業隠し、「名刺を切らしておりまして…」は法に触れるか
先日、BIPROGYが2022年に起こした兵庫県尼崎市におけるUSBメモリー紛失事件に関する報告書を読み返していたところ、ある記述が目に留まった。興味深くあり、かつ目を疑うようなものだ。 USBメモリーを紛失したのは、BIPROGYが尼崎市の承認を得ず業務を再々委託していた協力会社の社員である。このような無承認の再委託が常態化していた背景として、協力会社の社員が「名刺交換の際には、『名刺を切らしている。』等とし、会話においても実際の社名を明らかにしないよう、暗黙の了解の下、実務が運用されていた」（報告書の原文ママ）というのだ。 古来より続くIT業界の「非常識」 挨拶の際の「名刺を切らしておりまして…」という口上は、システム開発の現場では半ば常識となっている「非常識」である。読者の皆さんには、どういう状況で使うものか思い当たる方も少なくないだろう。 これは多重下請け構造のIT業界に多く見られ
英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
AWSが「世界一」に日本のベンダーを選出、日本のSI業界変化の光明になるか
「日本のクラウドベンダーがAWSの世界一のSIerとして選出」――。そう聞いたとき、正直驚いた。米Amazon Web Services（アマゾン・ ウェブ・ サービス、AWS）が2022年11月28日（米国時間、以下同）から12月2日にかけて、米ラスベガスで開催した年次イベント「AWS re:Invent 2022」での出来事だ。 AWSは毎年優れたパートナー企業を表彰している。2022年も同様に「AWS Partner of the Year」で、世界中のパートナーから複数の部門で企業を表彰した。その中でも優れたSIerとしてAWSを活用したシステムインテグレーションビジネスで貢献したパートナー企業を表彰するのが「SI Partners of the Year」だ。この表彰において、AWSは日本のクラウドベンダーであるクラスメソッドをグローバルでトップのパートナー企業として選出した。
ブックオフが再生樹脂を販売する新事業、年間1700tの廃棄CDなど活用
三菱ケミカルグループや王子ホールディングスなど大手メーカーが集結するサステナブル素材の展示会に異色の企業がブースを構えた。リユースショップ「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーション（相模原市）だ。同社は2023年1月中旬をめどにBOOKOFFで売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出す。高品質や安定供給を強みに拡販を目指す。
海上数mを走る空飛ぶ船、空飛ぶクルマより安く遠くへ
「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使
「COCOAではずいぶん苦しんだ」、楠デジタル庁統括官が語る国と地方のシステム改革
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
デジタル人材175万人育成へ、片山さつき氏が明かす産官学の「大作戦」
政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という
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パナソニックHDが全固体電池、3分で充電可能
富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
