重度身体障害者が当選したことで、「障害者を政治利用した」「国会のバリアフリーに税金使うな」と叩かれてしまう毎日新聞写真部 @mainichiphoto 参院選の比例代表で、政治団体「#れいわ新選組」重度身体障害者の #舩後靖彦 氏が当選を確実にしました。国会の現状では、重度身体障害者が通常の議員活動をするのは困難とみられ、幅広いバリアフリー化が求められそうです。 各政党の様子を写真特集で→bit.ly/2Obfq6W #参院選 #参院選2019 pic.twitter.com/oYZ9z8LGCN 2019-07-21 22:35:40
なぜ日本人はハイブリッドに乗りたがる？ 割高で元が取れなくても人気を高めた理由（くるまのニュース） - Yahoo!ニュース
各メーカーの小型／普通乗用車（軽自動車を除く）の販売台数のうち、ハイブリッドとプラグインハイブリッドの割合は、2018年（暦年）のデータでは、トヨタが45％、ホンダは54％、日産は58％に達します。いずれも簡易型のマイルドハイブリッドを含む数値で、モーターを備えたクルマが急増しています。 とくに日産は、「e-POWER」と呼ばれるハイブリッドシステムを搭載した「ノート」「セレナ」に加えて電気自動車の「リーフ」も堅調に売れており、EVも含めると電動車の割合は66％になります。 ハイブリッド車や電気自動車などの電動車を購入する人が増えたのは、なぜなのでしょうか。 同じ車種にノーマルエンジン車とハイブリッド車が設定される場合、価格はハイブリッド車の方が30万円から50万円ほど高くなります。ハイブリッド車はエコカー減税額が多いものの、減税額を引いてもノーマルエンジン車より25万円から40万円は上ま
19歳の私が、選挙で自民党に投票した理由
何で10代20代の自民党支持率が高いの？ってTwitterで言われてたから書いてみる。 19歳大学生 1.増税にあんまり抵抗がない 子どもの頃から消費税が上がり続けているので、もう「消費税＝年々上がるもの」だと思ってる。 確か私が中学生の頃に10％になるって話が出て、延期になって、ようやく今年上がるんだーって感じ。 「凍結」って言われると「選挙に自信がないから一応反対してるだけじゃない？」「凍結しても絶対すぐ上がりそう」って思う。 廃止も現実味がなく感じる。 山本太郎がYouTubeで「消費税がなかった時代に戻す」って言ってたけど、生まれる前の時代に戻されても…。 2.年金はどうでもいい そもそも年金貰えると思ったことない。 小学生の頃に先生から「あなたたちは年金貰えません。」って言われたことある。中学高校の先生からも。 今働いてる人が払ってる年金で今の高齢者が暮らしてるけど、私たちが高齢
共通だが差異ある責任(きょうつうだがさいあるせきにん)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
共通だが差異ある責任（読み）きょうつうだがさいあるせきにん（英語表記）common but differentiated responsibilities 地球温暖化問題の解決は人類共通の責任ではあるが、産業革命以来大量の化石燃料を消費してきた先進国と、これから経済発展する途上国にはその責任の重さに違いがあるという、地球温暖化問題で使われる概念。略称CBDR。「共通だが差異ある責任の原則」（principle of "common but differentiated responsibilities"）とよばれることもある。1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた「地球サミット」（環境と開発に関する国際連合会議）で先進国と途上国との間でこの原則が合意に至り、同サミットのリオ・デ・ジャネイロ宣言に初めて盛り込まれたほか、国際連合の気候変動枠組み条約の前文やおもな条文にも明記され
ポピュリズム - Wikipedia
ウォール街を占拠せよ運動で掲げられた「1％」（エリート）に対する「99％」（人々）という意味の看板（所謂We are the 99%の主張）。 ポピュリズム（英: populism）とは、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動である[1][2]。日本では、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」という意味で使用されることが多い[1][2][3]。 有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益な一面もある[4]。一方で、大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある[5][6][7]。 アメリカでは概ね肯定的に使われる一方、日本やヨーロッパなど大半の国では否定的な意味で用いられることが多い[8][3]。 また、同様の思想を持
敵国条項 ＃ヨーロッパの旧枢軸国 - Wikipedia
敵国条項（てきこくじょうこう、英: Enemy Clauses、独: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項[1]）は、国際連合憲章（以下「憲章」）で、1995年に将来的に削除することが国連総会で確認された「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条と第77条の一部文言のこと。 1995年の第50回国連総会（当時加盟国185カ国[2]）で「時代遅れ」と明記され、憲章特別委員会で旧敵国条項の改正・削除が賛成155 反対0 棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束された[3][4][5]。また、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」においても旧敵国条項について「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されたこれを受けて、外務省ホームページでは、本条項が死文化しているとしている[6]。 常任理事
拡張解釈と類推解釈 |罪刑法定主義と刑事事件の関係を考える
刑法では拡張解釈は許されるが、類推解釈は許されないとされています。この違いは一体なんでしょうか。まず、拡張解釈とは、処罰の対象となっている行為等を広げて解釈し、その広がった解釈のなかに当該行為が含まれるという考え方です。こんな抽象的な書き方ではよくわからないと思いますので、具体例を出します。例えば、昔の判例になりますが、窃盗罪の対象となる「財物」のなかに電気を含めると判断したものがあります。これは「財物」の概念を広げてこの拡張された「財物」のなかに電気も含まれるとしています。他方で、類推解釈の具体例としては、仮にある公園でのサッカーを禁止しますとの法律があったとします。そこで野球をすることが許されるかということにつき、野球は「サッカー」には含まれないことを前提に、両者とも球技だし、危ないからという理由で類推的に野球も禁止ですというような解釈をすることです。このような類推解釈は刑法上許されま
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消費税率10％、10月に引き上げに関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース