RIZAP､2カ月30万円でも順番待ちのワケ
ブゥーチッブゥーチッ、ブゥーチッブゥーチッ♪ 重低音のビート音が流れる中、憂鬱そうな表情とぽっこりお腹の男性が画面に映し出される。 ペーペケッペッペペーペーペペッ♪ BGMが軽快な高音に代わると一変、別人と見紛うような引き締まった体に。ドヤ顔がまぶしい。 スポーツジム「RIZAP」(ライザップ)のテレビCMが話題だ。1月から元プロボクサーで俳優の赤井英和さん(55)を起用したことで、認知度が一気に高まった。RIZAP事業を展開するのは、上場企業の健康コーポレーションだ。 500人以上が順番待ち 同社によると、CMの反響は大きく、通常なら月間3000～4000件の問い合わせ件数が7000件と急増。しかも赤井さんと同世代の50代男性からの問い合わせが増えているという。従来の利用者が女性6割、男性4割の比率で、年齢層も女性は20、30代、男性は30、40代が中心だったことを考えると、CM効果の大
森トラスト､雅叙園を5カ月で転売した舞台裏
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もし｢日銀バブル｣が崩壊したらどうなるのか
株価が堅調に推移しています。直近ではやや高値波乱となっていますが、米国やドイツでは連日、過去最高値を更新。日本の株価も15年ぶりの高値水準を付けてきました。その背景には何があるのでしょうか。草食投資隊の3人が、「株価の裏側」について検証します。 日本株は公的セクターの「総食投資」状態？ 藤野：「マーケットが汚れている」って思いませんか？ 中野：ん？どういうこと？ 藤野：このところの上昇相場についてなんですが、まあ、株価が上がっているのはよしとして、問題はプレイヤーだと思うのですよ。株高なのに、個人投資家は売っている。じゃあ、なぜ株価が上がっているのか。これ、サラリーマン買いですよね。GPIFとか日本郵政とか、あるいは日銀が、「仕事だから」と言って買っているだけ。結果、インデックス買いになって、確かにインデックスは上昇しているのだけれども、個別銘柄で見ると、あまり株価が上がっている感じがしな
黒い噂に染められた笹川良一の実像とは？
──日本財団の笹川陽平会長と最初に会った目的は、やはりハンセン病制圧活動に関してですか？ そうですね。世界中、アフリカの奥地まで足を運んで活動しておられることは知ってました。そこまで旅を続けるっていうのはそうそうできることじゃない。何かを自分に課して活動してる印象がありました。その情熱とはどういうものなのかと。 ──妾（めかけ）の三男に生まれ認知もされず生活は貧窮。ようやく父・笹川良一と同居しても、徹底して下男扱い。小説を地で行く少年時代ですね。 陽平さんは「私なんかちっとも面白くないよ。女の話一つなし、バクチの仕事はしてるけど自分は全然しないし株券1枚持ってない。面白いとすれば、まあ妾の子だってことくらい」と。そこで、包み隠さず話してください、と言ったわけ。彼はそれに正面から応えたんですよ。 特異な親子関係が不可欠に ──陽平氏の内面を探っていくうちに、特異な親子関係が不可欠な要素になる
｢炭水化物｣は人類の敵なのか､味方なのか | 読書 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
カリスマ投資家のオススメ移住先は北朝鮮?!
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頭のいい子はみな｢直感力｣を鍛えている
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コストコは､なぜ年会費4000円を取るのか
米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日
中学受験者数トップ！広尾学園人気の理由
廃校寸前の人気低迷から、中学受験者数が都内で最大になるまで劇的に躍進した学校がある。東京都港区にある広尾学園だ。 開学以来、女子校として運営していたが、少子化の影響もあって生徒数が激減。そこで2007年に共学化、学校名も順心女子学園から広尾学園に変更。それまで約500人までに減少していた生徒数は、今や1600人にも増加している。 人気の理由のひとつは、個性的なIT・理系教育が行われていることだ。ロボットプログラミング講座や、DNAサイエンス講座など、ほかにはあまりない理系科目が魅力。また、多くの科目でIT端末が日常的に活用されていることも注目されている。 広尾学園の授業改革の狙いは何か。また、その成果はどうなっているのか。同校でIT・理系教育の旗振り役的存在である、生物担当の榎本裕介教諭に話を伺った。 博士号を持つ理系教師が率いる ――工学で博士号をお持ちと聞きました。中学校、高校の先生と
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
電子辞書､気が付けばカシオの独壇場
英語学習において必携ともいえる電子辞書。英和や和英だけではなく、今や医薬品から家事まで、あらゆる分野のコンテンツを網羅している。そして、コンテンツ拡充に伴って平均価格も上昇の一途をたどってきた。 一口に電子辞書といっても、100を超えるコンテンツを備える本格型と、英和など数コンテンツに絞った安価なものに大別される。前者の価格はおおむね2万～3万円だが、後者はその10分の1の2000～3000円だ。 1990年代までの電子辞書黎明期は、後者の安価モデルがメインだった。機能は単語帳に毛が生えたものであり、主に社会人向けに売られていた。 内容充実が価格を押し上げ 現在一般的になっている、辞書の文字情報をフル収録した本格モデルが初めて登場したのは、1992年にセイコーインスツル（SII）が発売した「TR700」からだ。そこから2000年までは単価は上昇したものの、社会人の英語学習補助という用途にと
進化する自動改札機､世界初の遅延証明も！
小田急では「遅延証明書自動発行」改札機が登場！ 大都市圏のJR、大手私鉄、地下鉄の駅のみならず、新幹線の各駅や地方都市圏においても、今では自動改札機が広く使われている。もはやおなじみの機械で、利用する側にもためらいはないだろう。しかし、ICカードの導入と普及を契機として、その仕組みは大きく変わりつつあり、新しい機能を付加した改札機も現れつつある。 最近の話題としては、小田急電鉄が導入した「遅延証明書自動発行機能付きIC専用自動改札機」と、沖縄都市モノレール（ゆいレール）が導入した「QR乗車券」に対応するタイプがある。 前者は、それまで列車の遅延時に手作業で発行、配布していた遅延証明書を、自動的に発行できる機能をICカード専用自動改札機につけたもの。後者は、切符に印刷されたQRコード（二次元バーコード）により、情報を読み取る方式である。 その一方で、磁気式乗車券は急速に姿を消しつつある。20
ヤバすぎる！｢培養肉ハンバーグ｣の衝撃
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｢総選挙で日本人は愚かでない選択をした｣
――安倍首相率いる自公連立政権が安定多数を獲得しましたが、自民党はいくつか議席を失い、公明党と合わせてもそれほど議席数は増えていません。安倍首相は選挙を行ったことで何を得て、失うものがあったとしたら何を失ったといえるのでしょうか。 安倍首相にとって、今回の選挙は権力の維持がすべてです。安倍首相が総理大臣の地位に留まり続けるうえでの最大の脅威は、野党ではなく与党に潜んでいます。主に経済動向に左右され、世論調査の形で表れる支持率が低下すると、安倍首相に対する自民党内部からの圧力は強まります。 選挙前までの動向を考えると、来年秋の自民党総裁選挙で安倍首相が危機に立たされる可能性がありました。今回の選挙に勝利することで、安倍首相は有力な挑戦者たちを退け、内閣の認識を劇的に変えてしまうような外部要因を取り除く必要があったのです。そこで総理大臣は時間をかせぎ、政治的資本を多少ながら再構築しました。そこ
身勝手な日本人が､日本の国宝をダメにする
──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はもう必要とされないと思いました。引退後は茶道をしたり京町家を買って修復したり、2年ほど自由にしていました。 そこへたまたま、別荘が隣同士という縁で小西美術の経営を見てくれという話が来て、フタを開けたらこれは大変だと。文化財保護の職人を尊重しているようで、現実には潰している世界であること知りました。 小西美術は漆塗りの老舗ですが、業
外食産業を喰い尽くす､3Dプリンタの破壊力
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石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？
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フィットの不具合連発を招いたホンダの内情
何と、またもホンダが主力コンパクトカー「フィット」を含むいくつかのモデルについてリコール（回収・無償修理）を届け出た。特にフィットハイブリッドは2013年9月のフルモデルチェンジから実に5回目、小型SUV（スポーツ多目的車）「ヴェゼル」ハイブリッドについても、2013年12月のデビューから3回目。デビューから短い期間でリコールを連発させるという異常事態である。 リコール対象車のユーザーにしてみれば、点検や整備のために車両を販売会社（ディーラー）に持ち込むなどの余計な手間となるのはもちろん、世間一般的に見てもホンダそのものの信頼を揺るがす事態となっている。そう、ホンダはいったいどうしてしまったのか。 品質問題につながる2つの理由 一連の品質問題には、ざっと2つの大きな理由を挙げることができそうだ。 一つめは、今回のフィット／ヴェゼルハイブリッドに採用された新しいハイブリッドシステム（HV）の
LINEはなぜ海外でブレイクしないのか
「上場よりも事業を安定的に伸ばし、収益につなげるのが先決だ」──。 10月9日に開催された事業戦略発表会。LINEの森川亮社長は年内の上場を見送った理由をこう説明した。LINEは11月にも、日米で株式公開するとみられていた。上場で得る資金を広告宣伝などに投じ、海外での利用者獲得を加速するためだ。だが9月22日、親会社の韓国ネイバーが年内上場の見送りを打ち出した。 突然の翻意について森川社長から、納得いく説明がされたとは言いがたい。うわさされるIT大手とのM&Aも「今は出資を受け入れるつもりはない」（森川社長）と否定。真相はやぶの中だ。 ここまで順調に飛躍し、まさに今が“旬”のLINE。しかしその収益構造を見るかぎり、ゲーム依存からの脱却はなかなか進んでいない。 ゲーム依存の収益構造 2013年12月期、LINE事業の売上高343億円の約6割を占めたのが、『LINE POP』などスマートフォ
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