悪口
2020.05.15 子どもの頃、おふくろには、人の悪口を言うもんじゃありませんよとよく言われました。 平塚ＹＷＣＡ幼稚園、平塚市立花水小学校、ボーイスカウト平塚第５団でも、人の悪口を言うなと教わりました。 人の悪口を言うと、うちのオヤジにはぶんなぐられました。 これは私の家だけでなく、どこの家庭でも同じではないか、どこの学校、組織でも同じではないかと思います。 私を含め多くの人は、道ですれ違った見知らぬ人に、いきなり暴言を吐くことはしないでしょう。 ところがなぜかＳＮＳでは、そうしたことが起こります。 中には若者の手本になるはずのような人が、口汚く人を罵ったりしています。 同じ人が同じ言葉を多くの人が集まる場所で大声で叫んだら、どう思われるでしょうか。 議論する時に一番大事なのは、意見と意見を言っている人は別だということです。 ジョージタウン大学時代、アメリカ連邦議会の下院議員の事務所で
輸出管理とは
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
戦後処理について
2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２
次の質問をどうぞ
2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
原発は安くない！？
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
新国立競技場のゼロオプション｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ゼロ・オプションというのは、国立競技場を新たにつくらないという選択肢です。 現在の我が国の財政状況を考えれば、たとえオリンピックといえども無駄なコストをかけることは避けなければなりません。 政府としてまず検討すべきことは、本当に、新競技場を国費で建設することが必要かどうかです。 オリンピックのために新国立競技場に必要な要素は三つです。 開会式、閉会式のための六万人収容のスタンド 陸上競技のための三万人収容のスタンド、サブトラック サッカーのための天然芝、五万人収容のスタンド 陸上競技の大会には、サブトラックが必要です。 しかし、新国立競技場にはサブトラックをつくる場所がありません。これまでの計画では、外苑の軟式野球場にサブトラックを仮設でつくり、オリンピック後に取り壊すというものです。 オリンピック後は、立派な陸上競技場は残りますが、サブトラックがない以上、この競技場では、国際大会は
農協改革とは
2015.02.10 農協改革の骨子がまとまりました。 全中と呼ばれる全国農業協同組合中央会が、農協法に基づいて、これまで独占してきた農協の会計監査と業務監査を廃止し、会計監査は公認会計士による監査を義務付け、業務監査は必要な時にそれぞれの農協が自由にコンサルを選ぶことができるように任意のものにします。 全中は、農協の上部団体であるという農協法上の位置付けをなくし、指導、監督権限を持たず、賦課金を強制的に徴収することができない一般社団法人に移行します。 （現在、賦課金は年間一農協当たり平均２４００万円、合計７８億円） 農協の理事の過半数を認定農業者や農作物販売・経営のプロとすることを求めます。 連合会や農協は、所属する単位農協や組合員に対して事業利用を強制してはならないことを明記するとともに、連合会や農協は、単位農協や組合員が自主的に設立し、運営する組織であることを徹底する規定を整備します
おかしいのは公選法だけではない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
新しい国会の枠組が決まった。 強い与党のリーダーシップのもと、国会改革もやるべきだ。 もちろん野党の意見も取り入れながらだが。 以前に、ここで公職選挙法の問題をとりあげたが、公職選挙法だけがおかしいのではない。 例えば、国会の本会議の採決で議長が「賛成の諸君の起立を求めます」と声をかけ、賛成の議員がどっと立つ起立採決。 衆議院本会議の起立採決で、誰が立って(賛成して)、誰が座っていて(反対して)、誰が棄権したか、実は記録されていない。 本会議が始まる前の議院運営委員会で、各党の理事がその日の議題ごとの(各党の)賛否をそこで報告していく。 「自民党は賛成」というその報告が記録に残る。だから、議員一人一人の賛否は記録されない。(「自民党は賛成」というならば「自民党の議員はみんな賛成」という建前だから。) 東日本大震災の後、菅内閣が通常国会の会期を延長しようとしたのに対し、谷垣総裁、石原幹事長率
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
なぜ若者は鳥インフルエンザにかからないのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
今回の鳥インフルエンザＨ７Ｎ９の発症者を見ていると、非常に不思議だ。 まず、子ども、若者がかからない。たしかに１０歳以下で感染した子どもが２人いるが、２人とも回復した。１０歳から１９歳の間で感染したものはいない。 ２０歳から５９歳の患者の致死率は１２.５％、それに対して６０歳から６９歳の患者の致死率は２５％、７０歳以上の場合、致死率は２２.６％。 米国ミネソタ州のCenter for Infectious Disease Research and Policy (CIDRAP)によれば、今回のＨ７Ｎ９の感染者の年齢の中間値は６１.５歳。 以前のＨ５Ｎ１ウイルスの場合、感染者の年齢の中間値は２７歳。Ｈ５Ｎ１ウイルスの感染者のうち、今回のＨ７Ｎ９ウイルスの感染が確認された省と同じ省での感染者に限れば中間値は２４歳に下がる。 男女比も８２人の感染者のうち女性はわずか２５人。Ｈ５Ｎ１ウイルスの場合
唐来参和｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
昨年亡くなった小沢昭一さんに、『唐来参和』という井上ひさし原作の一人芝居がある。引退興行と称して十八年間に六百回以上、演じたそうだ。 小沢昭一さんの唐来参和は一部、二部に分かれていて、まず第一部の前口上で小沢昭一さんがその唐来参和の時代背景を詳しく説明する、そのうえで、第二部の一人芝居が演じられる。 うちのオヤジが新自由クラブをやっていたころ、突然、演説の練習につきあえと言われて、何をするのかと思ったら、この小沢昭一さんの唐来参和を一緒に見に行ったことがある。 前口上と芝居の幕間に、演説というのは、この芝居の小沢昭一さんの前口上のようにやらなきゃだめなんだ、これが演説の手本なんだとオヤジがさかんに言っていたのを思い出す。 要するに、おもしろく、わかりやすく説明するのが大事で、大声でがなり立てている演説なんか、誰も聞いたりしないということだった。 唐来参和は全部で四、五回見たが、毎回、少しず
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
野田総理の老朽危険原発支援｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。 東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の１－４号機の廃炉費用として、わずかに１兆１５１０億円しか計上していない。 それだけでなく、福島第一原発５－６号機、福島第二原発については廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で９００億円を計上している。 野田首相、枝野経産大臣、これも国民負担にするつもりなのか。 原発５０基を再稼働せず、廃炉にすると、原発の廃炉費用の積立不足１兆２３１２億円と原発の残存簿価２兆８０００億円の合計４兆円あまりが電力会社の赤字になるので、経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。 金子教授の指摘は、電力会社の廃炉費用の引当金は原発の稼働率が７６％で４０年動かすことを前提としている。つまり、事故で止まっている原発は引き当てができない。 事故が多く稼働率が低い
国民新党の離脱よりも｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
消費税増税に関する民主党内の内紛や国民新党の連立離脱騒ぎが報道されているが、消費税を上げるならば、対処しなければいけないことはたくさんある。 外国人観光客が日本国内で買い物をすると、現在は、手続をすれば消費税分を差し引いた金額をレジで支払うことになっている。 しかし、ヨーロッパなどでもかつてはそうだったが、この手続が悪用されたりして、現在は、空港などで出国時に払い戻すことになっている。 ヨーロッパなどでは、商店が、この消費税を払い戻すシステムを提供している企業と提携し、その企業の空港窓口で、消費者は支払いを受ける。どの通貨で支払いを受けるかは、消費者が選べる。 ヨーロッパに観光旅行に行く中国人の数と空港で払い戻しを受ける中国人の数は、かなり近いそうだが、日本の場合、消費税免税の手続をする数は、全体の七分の一という話もある。 今後、消費税が上がれば、払い戻しを受けようという観光客の
震災がれきの受け入れに賛成する｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。 ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。 まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。 しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。 また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。 ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。 さ
動物愛護法改正のために｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
私が初当選した頃、当時の鈴木恒夫自民党環境部会長の下で、動物愛護法の大改正が行われた。 それ以来、このことに熱心な方々とおつきあいさせていただき、いろいろと議論の末端に加えていただいている。 が、最近、少し気になることがある。 この動物愛護法という法律は議員立法なので、改正も毎回、議員立法で行われる。 この法律のカレンダー的なことから言えば、この通常国会で改正案が議論されることになるのだが、議員立法は、そう簡単ではない。 臓器移植法などは見直し規定にもかかわらず、十年も改正が見送られた。 通常国会では、まず予算と予算関連法案が優先的に審議され、その後、予算関連でない法案がぞろぞろと三月の終わり頃から出てくることになる。 さらに、議員立法は、よほど満場一致でもない限り、また、復興関係などのように喫緊のことでない限り、政府提案の法案よりも審議の優先順位が下がる。 とくに、この通
やつらが隠してきたもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
無念の経産相、辞任｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
野田新政権の船出｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田佳彦新政権が船出した。 我々国会議員は、国のために国民の負託を受けて国会で仕事をするのだから、政府を担う与党か、それをチェックする野党かという立場の違いはあるが、国民のため、国のために一生懸命仕事をすることに変わりはない。 自民党がやるべきは、自民党ならこうやるというきちんとしたビジョン、プランを国民に示すことであり、政府案と比べてどこかどう優れているのかということを説明することである。 そりゃ、閣僚にもいろいろいる。総理自ら、外国人献金の失敗をやらかしている。きちんと謝罪し、反省してもらいたい。だが、我が国が直面している大きな問題を解決する方が、はるかに重要な問題だ。 予算委員会などで、閣僚個人のミスやスキャンダルを取り上げて、国が良くなるのか。 国民は、よく見ている。これまでは鳩山、菅両政権があまりにひどいから支持率が下がっていたのであって、国民が自民党が良いねといっていたわけでは
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
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