２月１１日、米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）推進策を修正し、ビジネス上の成果をより重視することが、ロイターが入手したメモで分かった。２０１７年１２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid） [１１日 ロイター] - 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニー(DIS.N), opens new tabが多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）推進策を修正し、ビジネス上の成果をより重視することが、ロイターが入手したメモで分かった。

私がまだ駆け出しのコンサルタントだったころ、様々な会社に訪れたが、その中で一つ、思い出深いものがある。 おそらく、製造業の会社だったと思うが、ある説明会でのこと。 それは、10分から15分程度の短いもので、プロジェクトの意義を、メンバーの一人が、社内向け説明するものだった。 ただ、お世辞にも上手な説明ではなかった。 資料も、プレゼンテーションも、よく練られていたわけではなかった。 そして、同じことを思ったであろう、参加者の一人が、こんなことを言った。 「説明がわかりにくいんですけど」 ちょっと失礼な感じではあったが、当然の指摘でもある。 ところが、そこにいた役員が、「分かりにくいんですけど」と言った人に対して、こう言ったのだ。 「その言い方は良くない」と。 そしてこういった。 「説明はもっと練習すべきだし、わかりにくいという点にも同意する。しかし指摘のしかたも良くない。「ここがわかりにくい

安倍政権が2014年に始めた地方創生。初代の担当相だった石破茂首相は看板政策として再び力を注ごうとしている。25年度予算案は24年度当初比で倍増の2000億円の交付金を計上した。問題は政策を進めるエビデンスだ。過去10年、地方の人口減は歯止めがかからずにきた。この間の取り組みを分析すると、目標設定や成果検証の甘さが浮かんでくる。福井市の中心部から車で約50分。海岸に面したテレワーク施設は閑散と

女、道路の真ん中を歩く上に、時折意味分からん方向転換をしたりする 普通、周囲を歩く人や車の予測経路を頭に描きながら動くと思うんだけど、女は体感4割くらいの確率で意味分からん動きになる 何なら前を歩く女がこっちに向かってくることだってある 女って歩くことすらままならないの？マジで何で？？？

【読売新聞】　東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるＳＮＳの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。ＳＮＳ運営事

“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を

東京商工リサーチが10日に発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）は840件と前年同月比19.8%増えた。1月で800件を超えるのは2014年以来11年ぶりだ。人手不足が理由の倒産は3.2倍となり、サービス業など労働集約型の産業で人材確保の難しさが目立った。人手不足倒産、13年以降で2番目に多く倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が754件と全体の9割を占めた。

事業計画の策定をコンサルティングしている一人社長さんから、「そもそもなんで月次決算が重要なのか、世の中の小さい会社はそんなことすらもわからない。そういうのを説明するコンテンツを作れば良い」と言われたので、素直に書いてみます。 というか、普段Twitterの会計クラスタに（いちおう）所属していると、流れてくるのは趣味で会計処理の薄い本を書くような変態たちや、財務モデルをゴリゴリ作ってレベルの高い議論をしているファンドの人たちの話なので、世の中の小さい会社の社長さんの感覚とは大きく乖離していたのかもしれません。 未上場中小企業の会計の実情TLの会計クラスタの方々には想像もつかないかもしれませんが、非上場の中小企業だと会計処理はかなり滅茶苦茶で、現金主義の気配が色濃く残っていますし、年度末に顧問税理士さんに綺麗にしてもらってそれでOKと思っているところが大半です。 よく見るのが、簿記三級で習う「

金沢 容 @kanazawa_you たぶん、「ずっと年収1,000万円を超えている」人は「年収500万円以下の会社員の仕事」ができない。やりたくないんじゃなくて、できない。 2025-02-10 10:44:31

国民民主党第5回定期大会を終えて取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）＝11日午後、東京都墨田区（松井英幸撮影） 国民民主党は11日の党大会で、夏の参院選の勝敗を左右する全国32の改選1人区に公認候補を積極的に擁立する方針を打ち出した。これまで改選定数2以上の複数区や比例代表を重視してきたが、昨年10月の衆院選での躍進や堅調な政党支持率を踏まえて強気に転じた。改選1人区を巡っては立憲民主党と日本維新の会も独自の道を模索しており、各党間での軋轢を生みそうだ。 玉木雄一郎代表（役職停止中）は党大会後、記者団に改選1人区の擁立方針について「できるだけ立てられるところには立て、国民民主の受け皿をつくっていく」と語った。 参院選で国民民主が候補者の擁立を決めている改選1人区は富山、滋賀、奈良、香川、長崎の5選挙区と、無所属現職を推薦する山形選挙区だ。今後さらにペースを上げて擁立作業を進

配偶者や恋人からのドメスティックバイオレンス（DV）に苦しみ、警察に被害を相談する男性が近年急増している。全国の都道府県警では、令和5年に過去最多となる2万4684件の相談を受理。女性からの相談の半数以下にとどまるものの5年前の約1・5倍、約20年前の170倍に増えた。「男は強くなければならない」「女性からの暴力や暴言にも耐えるべきだ」。DV被害者の支援団体では、こうした社会の風潮に変化が生じ、隠れた被害が顕在化したためとみる。 「男のくせに」「稼ぎが少ないクズ野郎」「お前はATMだ」 横浜市内のNPO法人「女性・人権支援センター　ステップ」理事長の栗原加代美さんのもとには、DV被害に悩む男性が多く訪れる。 栗原さんが相談を受けた関東地方に住む40代男性は、妻から日常的に暴言を浴びせられ、毎晩のように性行為を強要された。行為を拒むと裸で寝ることを強いられたという。 「男のくせに」。妻の口癖