子どもを性的な対象に描いた漫画やアニメを規制する都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、都議会総務委員会は十八日、八人の委員が約五時間にわたって都側への質疑を行った。「表現の自由を損なう」との懸念が広がっているとして、委員らは条文にある用語の分かりにくさを追及。民主党と共産党、生活者ネットワーク・みらいは「徹底審議が必要」と言及し、賛否を先送りにして継続審査を求める考えを示した。 質問はまず、十八歳未満として描かれている架空の登場人物を指す「非実在青少年」という造語に集中した。改正案は、非実在青少年への性暴力を誇張する作品を、十八歳未満には販売できないと規定しており、この造語にどんなキャラクターが当てはまるのかをただした。 都青少年・治安対策本部は、「幼く見える」といった主観的理由ではなく、年齢や服装などキャラクターの設定を基に「客観的に十八歳未満と判断できる場合だけ当てはまる」と説明。行政