他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。　（金杉貴雄）

国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。　 八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。 報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて

【ニューヨーク＝長田弘己】米国の大手ファストフードチェーンが販売する、鶏ひき肉に小麦粉などをまぶして揚げた食品、チキンナゲットの中身半分が鶏肉ではないと、米国のミシシッピ大の教授らが発表した。

街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌（るもい）市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。　（中村陽子、写真も）　「本をどこで買いますか？」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス（ＴＸ）「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」　二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したＴＸで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店がで

福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。

全国の生活保護の受給者が昨年七月時点で六十年ぶりに記録を更新し、過去最多の二百五万四百九十五人となった－こう報じられたのは昨年十一月。以後も、受給者の数は伸び続けているという。戦後の混乱の余波で苦しんでいた一九五一年度（月平均）の約二百四万人を超えたという深刻さだ。受給者の増加は川崎市も例外ではない。なぜなのか？　調べてみると…。　（渡部穣） 市保護指導課の調べでは、市内の生活保護受給者は昨年七月時点で、二万二千四百九十四世帯、三万一千五十五人。二十年前の一九九一年同月（六千二百四十四世帯、九千八十五人）より一万六千二百五十世帯、二万千九百七十人も増えた。世帯数で約三・六倍、人数で約三・四倍の急増。もちろん過去最多だ。

（上）警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性＝仙台市で（下）銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、警察官から職務質問（職質）を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。　（大野孝志） 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。

危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は

東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。　取材に応じたのは、一九七〇〜八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性（６３）と、七一年から順次稼働した同原発１〜３号機と、５〜６号機の設計に加わった元設計者の男性（６９）。　タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード（Ｍ）９は、想像もできなかった」と振り返った。　元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保

電気製品店が軒を並べ、近年は「オタク文化」の店が集まる東京・秋葉原の「秋葉原ラジオ会館」が、老朽化のため来年夏をめどに閉館し、建て替えることが決まった。ビル所有会社が二十二日午前、テナント説明会で明らかにした。半世紀にわたり「アキバ」の顔として親しまれてきた「ラジカン」は、二〇一三年にも装いを新たに再出発する。　（中山高志）　ビル所有会社によると、ラジオ会館は一九六二年、秋葉原初の高層ビルとしてＪＲ秋葉原駅前に建設され、七二年に増築されて現在の姿になった。地上八階、地下一階建てで、延べ床面積は約一万平方メートル。現在は二十三店舗が入居している。　オープン当初は家電、電気製品の店が多かった。その後はオーディオ、パソコンなど、時代の流れとともにテナントの主流も変化。近年はフィギュア（人形）やトレーディングカード、関連書籍などを販売する店が増えた。　一方、築後約五十年が経過したビルは老朽化が目立

全国で所在が分からない百歳以上の高齢者が増え続けている問題で、海外などで日本の「長寿国家」を疑う声が上がっているが、厚生労働省の担当者は六日、本紙の取材に「ほとんど影響はない」と述べた。日本人の平均寿命は、今回問題になっている住民基本台帳ではなく、五年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では九十八歳以上、女性で百三歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。　 平均寿命とは、年齢別の死亡率を算出し、その年に生まれた零歳児が今後何年生きられるかを予測したもの。日本人の二〇〇九年の平均寿命は、女性が八六・四四歳で世界一位、男性が七九・五九歳で世界五位だった。厚労省人口動態・保健統計課の担当者によると、戦後の一時期を除いて、平均寿命は国勢調査をもとに算出。 「例えば、実家に住民票を残している大学生は少なくない。住民基本台帳より国勢調査の方がより実態を反映している」と説明す

子どもを性的な対象に描いた漫画やアニメを規制する都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、都議会総務委員会は十八日、八人の委員が約五時間にわたって都側への質疑を行った。「表現の自由を損なう」との懸念が広がっているとして、委員らは条文にある用語の分かりにくさを追及。民主党と共産党、生活者ネットワーク・みらいは「徹底審議が必要」と言及し、賛否を先送りにして継続審査を求める考えを示した。 質問はまず、十八歳未満として描かれている架空の登場人物を指す「非実在青少年」という造語に集中した。改正案は、非実在青少年への性暴力を誇張する作品を、十八歳未満には販売できないと規定しており、この造語にどんなキャラクターが当てはまるのかをただした。 都青少年・治安対策本部は、「幼く見える」といった主観的理由ではなく、年齢や服装などキャラクターの設定を基に「客観的に十八歳未満と判断できる場合だけ当てはまる」と説明。行政

会員同士が出会えないよう仕組んだ虚偽の「出会い系サイト」に延べ百四十万人の会員を集め、メール送受信料をだまし取ったとされる詐欺事件で、逮捕されたサイト運営会社「ＬＩＮＸ」の元会長星憲之容疑者（３３）らが「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」など信頼性のある会員制交流サイト（ＳＮＳ）のサイト運営者に成り済ます「フィッシング」と呼ばれる手口で会員パスワードとメールアドレスを盗んでいたことが、警視庁への取材で分かった。 同庁ハイテク犯罪対策総合センターによると、星容疑者らは、例えばｍｉｘｉ会員のパスワードを狙う場合は「動画サービスの新しいカタチ“ミクシア”を試験運営しています」とｍｉｘｉの新サービス案内のようなメールを送信していた。 発信元は「mixia@mixia.com」。メールは「ｍｉｘｉに登録されているメールアドレス、パスワードでご利用いただけますのでお試しを」と勧誘してパスワードなどの入力画面に導き

厚生労働省が欧州の二つの製薬会社から輸入することを決めた新型インフルエンザ用のワクチンについて、医療機関の需要はほとんどない状態であることが十九日、本紙が行った四十七都道府県への聞き取り調査で分かった。

「アニメ大国・ニッポン」を継承する人材を育成するため、東京都は、アニメ業界を志す人たちのための「教科書」を作った。制作の流れや作画の基礎など、最低限、身に付けておくべき作法をまとめた「教則本」だ。制作現場が求める人材は不足しており、業界の今後を見据えた後継者の育成は急務。国家戦略で育成に取り組む韓国や中国が台頭していることもあり、業界の危機感は強い。

テレビアニメ「電脳コイル」は不思議な作品だ。舞台となる街は二〇二〇年代だが、住宅地に田畑が隣接する現代の地方都市そのまま。宇宙人もロボットも登場せず、描かれるのは小学生の日常生活だ。たった一つ、主人公の小学生たちが掛けている“電脳メガネ”−現実の世界に仮想のペットなど電脳世界の情報が重なって映し出される−だけが目立つアイテムだが、設定やキャラクターで奇抜さを競い合う最近のアニメの中では、際だって地味。なのに、現実と電脳世界を行き来する物語に引きずり込まれてしまう。 「子どものころから、日常世界のすぐ近くに見えない世界があるという感覚が好きでした。電脳メガネを使えば、そんな世界が描けるかなと思ったのが構想の最初です」。原作者で、本作が初監督作品の磯光雄さん（４２）はそう語る。昨年五月から放映されると、反響は終了後も続き、東京国際アニメフェア、文化庁メディア芸術祭などで次々と受賞。今月二日、第

「わが国は日中戦争に引きずり込まれた被害者」という田母神俊雄航空幕僚長の文章に、近現代史に詳しい学者らはあきれ顔。内容をことごとく批判し「レベルが低すぎる」とため息が漏れた。 「小学校、中学校から勉強し直した方がいいのでは」と都留文科大の笠原十九司（とくし）教授（日中関係史）は話す。空幕長の文章は旧満州について「極めて穏健な植民地統治」とするが、笠原教授は「満州事変から日中戦争での抗日闘争を武力弾圧した事実を知らないのか」と批判。「侵略は一九七四年の国連総会決議で定義されていて、日本の当時の行為は完全に当てはまる。（昭和初期の）三三年にも、日本は署名していないが『侵略の定義に関する条約』が結ばれ、できつつあった国際的な認識から見ても侵略というほかない」と説明。「国際法の常識を知らない軍の上層部というのでは、戦前と同じ。ひどすぎる」と話す。 「レベルが低すぎる」と断じるのは纐纈（こうけつ）厚

受け入れ拒否、妊婦死亡　『みんなギリギリ』墨東病院　産科医不足浮き彫り 2008年10月23日 脳内出血を起こした出産間近の妊婦（３６）が七つの医療機関に受け入れを断られ、その後に死亡した問題は、産科医不足にさらされる医療現場の危うい実態も浮き彫りにした。地元医院からの最初の要請を断った墨田区の都立墨東病院は「複数の当直医をどうしても手当てできず、原則として救急搬送は断っていた。みんなギリギリのところでやっている」と訴えた。　（石川修巳） 都によると、墨東病院は妊産婦の救命救急に二十四時間対応する「総合周産期母子医療センター」として都の指定を受けており、周産期医療を支える中核病院の一つ。都の基準では「複数の医師の確保が望ましい」とされるが、医師の退職で二人の当直体制が維持できず、七月から休日には一人体制としていた。

北京五輪の聖火リレー騒動はチベット問題もさることながら、中国のナショナリズムの高まりを感じさせました。日本のネット右翼の動きも気になります。政治はナショナリズムとどう向き合っていくべきか。社会学者の大澤真幸さんと一緒に考えてみました。記者・清水　孝幸