戦死したロシア兵をロシア軍が焼却した疑い、証拠隠滅か 占拠していたウクライナ南部ヘルソン州で：東京新聞 TOKYO Web
ロシア軍が今月11日まで占領していたウクライナ南部ヘルソン州で、戦死したロシア兵らを焼却していた疑いが浮上している。英紙ガーディアンが21日に報じた。米政府系団体はウクライナ市民ら220人以上が行方不明になっていると指摘。ウクライナがヘルソン州西部を奪還して10日が経過し、戦争犯罪の実態が徐々に明らかになっている。 ガーディアンが伝えた複数の地元住民の証言によると、ウクライナ軍の反転攻勢が激しくなった今夏以降、ロシア軍は死亡した自軍兵士を袋詰めにしてトラックでごみ処分場に搬送し、遺体を燃やしたという。焼却の時間帯は立ち入りが禁じられ、知らずに入場した住民は殴打された。遺体を燃やす臭いは近隣の住宅地に広がっていたとされる。 ウクライナ保安当局は、ロシア社会の動揺を防ぐため遺体焼却によって人的損失の証拠を隠滅しようとした疑いがあると指摘。ロシアのショイグ国防相は9月21日、5937人の死者が出
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
安倍元首相の国葬、G7首脳の来日ゼロに カナダのトルドー首相が出席取りやめ ：東京新聞 TOKYO Web
ハリケーン「フィオナ」への政府の対応に関する記者会見に臨むカナダのトルドー首相㊧＝24日、オタワで(AP) 【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は24日、安倍晋三元首相の国葬への出席を取りやめると明らかにした。カナダ東部を襲った大型ハリケーン「フィオナ」の災害対応のためと説明している。トルドー氏は安倍氏国葬のために先進7カ国（G7）首脳で唯一来日する予定だった。
入管死亡「脱水と低栄養が死因」 遺族が記録を閲覧：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局の施設で２０２１年３月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族は３１日、当時の局長らを不起訴とした刑事記録を閲覧した。代理人の指宿昭一弁護士は２通作成された死因の鑑定書のうち１通が「脱水と低栄養、甲状腺炎に起因する症候群が合併した多臓器不全」としていたと明らかにした。 より前の時期に作成されたもう１通は「甲状腺機能障害に臓器不全が加わり死亡したとするのが考えやすい」とし、出入国在留管理庁は２１年８月、「複数の要因が影響した可能性があり、死因の特定は困難」とする調査報告書を公表していた。
東京都最高齢者の113歳星野さん、コロナで死去 感染対策で最期の声かけできず…：東京新聞 TOKYO Web
入所していた老人ホームのひな祭りのイベントで記念撮影した星野冨美さん（2015年3月撮影、星野光男さん提供） 東京都最高齢の113歳だった星野冨美（ふみ）さん＝江戸川区＝が先月23日、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった。おいの光男さん（66）＝埼玉県川越市＝はコロナ対策のため、最期に直接、声をかけることはできず「これまで何回も病気を乗り越えてきたが、コロナには勝てなかった。残念です」と振り返った。 光男さんによると、冨美さんは1908（明治41）年10月に新宿区にある寺の住職の4人きょうだいの長女として生まれた。都内の女学校で「今でいう家庭科の教師として定年まで勤めた。非常に怖い先生だったそうで、生徒が伯母を見て最敬礼したと聞きました」と振り返る。 しかし光男さんにとっては「冗談が好きで、話し出したら止まらない」という印象が強いという。約20年前から江戸川区の老人ホームで暮らし
「国葬うちらは求めてない！」 「選挙ギャルズ」ら約110人が東京都心でパレード：東京新聞 TOKYO Web
政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト（SNS）で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員（24）は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打
鉄道の駅改札出た直後に便意が…改札内のトイレ、無料で借りられる？首都圏の各社に聞いてみた：東京新聞 TOKYO Web
鉄道の駅改札を出てから便意を催した場合、改札内のトイレを無料で使わせてもらえるのか。ＪＲ東日本の駅で「改札内に再び入るなら入場券を買って」と駅員に求められた本紙読者の投稿「ＪＲのトイレ対応に疑問」（７月１３日東京新聞発言欄に掲載）に対し、「ひどい対応」「お金を払うのは当然」など賛否合わせて約３０件の反響があった。そこで、ＪＲ東日本はじめ首都圏の鉄道各社の対応を調べてみた。（青木孝行） 投稿者は東京都青梅市のパート、今井恵子さん（６８）。６月中旬、友人と映画を見るためＪＲ昭島駅の改札前で待ち合わせ。最寄りの青梅駅から乗車し昭島駅に着いたが、集合時刻に間に合うか心配で慌てて改札の外に出た。すぐに「あっ！ トイレ」と思い、駅員に再入場を願い出たが「改札内に入るなら入場券が必要」と断られ、目的地の映画館までトイレを我慢。以前、西武線の駅では借りられた体験があるので「ＪＲはなぜダメなのか」と聞きたく
安倍晋三元首相死去、岸田首相「偉大な政治家を失った」 奈良市内で銃撃され 殺人未遂容疑で男を現行犯逮捕：東京新聞 TOKYO Web
８日午前１１時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説していた自民党の安倍晋三元首相（６７）が、拳銃で銃撃された。病院に搬送されたが同日午後、亡くなった。奈良県警は殺人未遂容疑で奈良市の山上徹也容疑者（４１）を現行犯逮捕した。
日銀・黒田総裁の「値上げ許容」発言 家計にどれだけ目配りできているか疑問：東京新聞 TOKYO Web
この調査は「いつも行っているスーパーでいつも買うチョコやビールなどの値段が10％上がった」際の行動を尋ねたもの。他店に行かずに「その店で買う」と答えた人が昨年8月の43％から56％に増えたという。 だが、同じ調査で回答者の過半数は1年後も「賃金は変わらない」と予測する。賃金上昇が伴わない中での値上げならば、多くの家計にとって物価上昇は「許容している」のではなく「許容せざるを得ない」というのが実態に近そうだ。また「その店で買う」との回答も、資源高や円安は食品などの価格を全体的に押し上げるため、消費者は他店に行くのをあきらめたに過ぎない可能性もある。 値上げを許容できるだけの貯蓄がない家計へ黒田氏がどれだけ目配りできているかも問題だ。日銀の緩和継続は、利上げを続ける米国との金利差を拡大させ円安を促す。政府は物価高騰を重く見ており、補正予算を組むなど対応する。しかし、黒田氏は物価上昇2％の目標達
ウクライナの次はモルドバか ロシア軍の副司令官、異例の言及 NATOへの圧力狙いか：東京新聞 TOKYO Web
ロシア中央軍管区のミンネカエフ副司令官は22日、軍事作戦は第2段階に入ったとし、ウクライナに次ぐ標的としてモルドバの国名を挙げた。ロシアでは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）の攻略を断念したことへの不満がくすぶっており、親欧米政権が2年前に誕生したモルドバへの侵攻を示唆することで、ロシア国内の主戦論者らの不満を鎮めたい思惑があるとみられる。 モルドバ 九州ほどの面積でワインが特産。ロシア帝国、オスマン帝国（トルコ）、ルーマニアの間で編入争いの対象となったが、ソ連が1940年にナチス・ドイツとの独ソ不可侵条約秘密議定書に基づき併合した。親ロ派住民が樹立した自称「沿ドニエストル共和国」は独自の行政機構や通貨があり、ロシア語が公用語。欧州連合（EU）入りを目指す一方、NATO加盟は希望していない。
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」：東京新聞 TOKYO Web
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての
保釈中の被告自殺か 渋谷・幡ヶ谷バス停の女性暴行死 自宅近くで死亡：東京新聞 TOKYO Web
東京都渋谷区幡ケ谷の路上で２０２０年１１月、女性＝当時（６４）＝を殴って死亡させたとして、傷害致死罪で起訴された吉田和人被告（４８）が、同区の自宅付近で死亡していたことが、捜査関係者への取材で分かった。被告は保釈中で、８日朝に近くの建物から飛び降り自殺したとみて、警視庁が調べている。 起訴状などによると、２０年１１月１６日午前４時ごろ、路上にいた大林三佐子さんの頭部を、ペットボトルと石が入ったポリ袋で殴り、外傷性くも膜下出血により死なせたとしている。今年５月１７日に初公判が開かれる予定だった。 大林さんは路上生活をしていたとみられ、日常的にバス停のベンチで夜通し過ごす姿が目撃されていた。被告は捜査段階で「近所でごみ拾いのボランティア活動をしていて、バス停に居座る路上生活者にどいてほしかった」と供述していた。（共同）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
南海トラフ地震 30年以内の発生確率「70～80%」に疑義 備えの必要性変わらないけど…再検討不可欠：東京新聞 TOKYO Web
小田急線も止まった停電の原因は…川崎市の水道工事 東電に連絡せず、地中の送電線を壊す：東京新聞 TOKYO Web
米軍施設、返還した方が沖縄経済は発展 基地関連収入は県民所得のわずか5％ 15日で本土復帰50年：東京新聞 TOKYO Web
「子どもの人権」日本で理解進まないのはなぜ？ 国連の「権利条約」世界158番目批准から28年、やっと議論開始：東京新聞 TOKYO Web
「差別意図はないが不適切だった」 恵比寿駅のロシア語表示隠しでJR東が謝罪「強い意見もあった」：東京新聞 TOKYO Web
中高年の単身女性、困窮 コロナ禍で相次ぐ解雇、雇い止め、休業が追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
アカデミー賞での平手打ち 賛否にアメリカの格差が反映 高所得、高学歴ほどウィル・スミスさんに否定的：東京新聞 TOKYO Web
「なぜうその報告を」一番知りたかった問いには答えず…川口市いじめで元校長らが元生徒に直接謝罪も：東京新聞 TOKYO Web
