［新連載］コスパ最強スーパー「ロピア」 売上高10年で7倍の秘密
横浜市南部の住宅地、JR港南台駅前。子育て世帯や高齢者の胃袋をつかもうとイオンや地場スーパー「そうてつローゼン」が店を構える。10分ほど歩けば「業務スーパー」や「オーケー」もある食品スーパー激戦区に2023年12月、「ロピア港南台バーズ店」が開業した。 駅前の商業施設内に店を構える同店は、平日でも午前10時の開店と同時に客が続々と入っていく。1時間後にはレジ前に列ができていた。路線バスに乗って来店した女性客は「品ぞろえが豊富で、しかも安い」と笑顔で話す。赤いエプロン姿の店員がせわしなく商品の陳列や総菜の準備に当たる。 店内はさながら「食のテーマパーク」。目移りするほど種類豊富な握りずしのばら売りコーナーを通り過ぎた後、大容量パックが並ぶ肉売り場に足が止まる。総菜コーナーには握りこぶしほどの特大シューマイ。皮は、具を包んでいるというより載せているようだ。 店内の雰囲気も若々しく元気な印象だ。
発達障害の人、IT業界で活躍 オムロンは独創性・集中力に着目
発達障害（神経発達症）などの精神疾患を脳の特性の違いと受け止め、尊重する考え方が注目され始めた。ニューロダイバーシティーとも呼ばれ、独創性や集中力など発達障害特有の能力に着目し、活用する。イノベーション人材としての期待が高まるが、パフォーマンスの最大化に向けた受け入れ体制は道半ばだ。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）発達障害の人、IT業界で活躍 オムロンは独創性・集中力に着目（今回） （2）入山章栄氏「脳の特性の違い、イノベーションの源泉に」 （3）産業医に聞く 発達障害を「戦力」にする上司の対応 時折会話の声が聞こえるオフィス。その片隅で、2台のモニターを前に集中して作業する若い男性がいた。耳栓をしているため、男性に周囲の音は入らない。ただ一心不乱に、プログラミング言語で書かれたソースコードが並ぶPC画面を見つめている。 ここは滋賀県草津市のオムロン草津事
もはや酒飲みは少数派 アサヒビールが10年仕事で挑む「スマドリ」
スマドリとは「スマートドリンキング」の略。お酒を飲む人も、飲まない人も、気兼ねなく好きなドリンクを楽しめる「飲み方の多様性」を指す概念として、アサヒビールが20年12月に提唱した。このスマドリを体感できる場としてオープンしたのが、渋谷のスマドリバーだ。 ドリンクメニューは基本的に0～3％の3段階で、アルコール度数を選べるようになっている。 例えば、マーブリングレインや1日10杯限定の「マーブリングスノー」（850円）なら、客の要望に応じて0％、0.5％、3％と3種類をつくり分ける。 提供するのはノンアルコールや低アルコールだけではない。スーパードライやペローニといった通常の生ビール、ボトルワインも注文できる。お酒を飲めない人から、多少飲める人、結構飲める人まで、みんなで一緒にワイワイ楽しめるのが特徴だ。 みすみす見逃してきた巨大市場 コンセプトは「飲めても飲めなくても、みんな飲みトモ」。酒
シャープ再生 V字回復の決め手はこれだった
鴻海からやってきた新社長・戴正呉のもと、シャープはわずか1年4カ月で東証1部復帰を果たす。「ミスターコスト」と呼ばれた戴の目に、当時のシャープはどう映ったか。再建の舞台裏に迫る。
2023年の日本経済が「低空飛行を維持しつつ徐々に悪化」する理由
新しい年を迎えたとき、人は何を思うだろうか。「今年こそは」と気力が湧く人もいれば、「元気に一年を過ごせれば十分」と、守りの心境になる人もいる。新型コロナウイルス禍に見舞われ続けた後だけに「大過なし」であることを願う人もいそうだ。 日本経済はすでに成熟し、老境に達している。その実力を示す潜在成長率は内閣府や日銀の推計でプラス0％台という低さだ。米国のプラス1.8％と比べても低い。 こうした日本経済の停滞、きつい言い方をすれば「地盤沈下」の最大の原因は、日本の人口動態、人口減・少子高齢化にある。「経済というのは人あってのものだ」というのが、筆者の持論。技術がどんなに進歩しても、AI（人工知能）やロボットが個人消費の主役になることはない。需要と供給の両面で経済活動を担う人の数が減る。若者が減り高齢者が増え続ければ、社会の活力は低下し、ほぼ必然的にその国の経済が成長する力は落ちてくる。 総務省の人
GMOが“脱マスク”に踏み切る半端ない危機感
IT大手のGMOインターネットグループが、いち早くオフィスでの“脱マスク”に踏み切った。新型コロナウイルス禍によるコミュニケーション不全で、社内の活力低下に危機感を募らせたからだ。ウイルスの重症化率が大幅に低下する中、素顔で快活に話せる職場に戻す動きは広がるか。 東京・渋谷のGMOの本社オフィス。一室をのぞくと、3割ほどの社員がマスクを外してデスクワークをしていた。「マスクなしだと快適で仕事がしやすい。コミュニケーションも弾む」と財務を担当する稲垣法子グループ執行役員は話す。同社が9月20日に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を公表して以降、自席ではほぼ素顔でいるという。 社員の6割弱が「不要」 同宣言では、オフィスでのパーティション設置や消毒などの対策は続けながら、社外関係者が出入りする共有スペースや社外を除き、これまで必須としていたマスク着用を個人の自由とした。社内アンケートを実施
エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
「俺は母をだまし討ちにした？」ホームに入れた罪悪感に苦しむ
2017年1月30日、私は2年半の自宅介護の末に、母をグループホームに入居させた。 自宅介護の一部始終は、日経ビジネス電子版（当時は日経ビジネスオンライン）に「介護生活敗戦記」として連載し、『母さん、ごめん。』という本にまとまった。 が、介護は親を施設に預けたらおしまいになるわけではない。その後5年以上が経過したが、今も私の介護生活は続いている。 自宅で面倒を見ているときに比べて、ずっと負荷は減った。なによりも心強いのは、今はグループホームに勤務するプロフェッショナルのスタッフの方々のバックアップを受けることができる、ということだ。 それでも認知症は不可逆に進行し、私は母の変化に振りまわされ続けている。母が元気だった頃の生活は戻らない。そして、「母を預けている」という状態でも、なにもかもがうまくいくわけでもない。 これから書き記していくのは、2017年1月30日から始まった、「自宅介護の、
注文から10分で配達、欧米先行の「ダークストア」が日本で開業
「ダークストア」という言葉をご存じだろうか。欧州や米国、中国では既に急速に広まりつつある業態で、海外では主に即配のネットスーパーを指す。持つのはネット販売専用の物流センターのみで、客が来店するようなリアルな店舗は持たない。「日本でダークストア（即配ネットスーパー）専業はOniGOが初めてではないか」と運営会社OniGOの梅下直也CEO（最高経営責任者）は胸を張る。店内での飲食機能を持たず、デリバリーやピックアップ専用に特化する「ゴーストキッチン」のように、ダークストアは新たな小売りのカタチといえる。オープン前のOniGOを取材し、ダークストアのビジネスモデルと今後の戦略を聞いた。 注文からわずか10分でお届け 収まる気配を見せない新型コロナウイルスの感染拡大によって、スーパー各社が商品を自宅に届ける「ネットスーパー」の利用は拡大しつつある。だが、こうした店は実店舗の運営業務にも人を割かなけ
NTT、五輪無観客の大逆風 アピールの場失うこれだけの技術
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 「商用の5Gサービスを使い、距離、時間、空間といったあらゆる壁を越えるスポーツの新たな観戦体験を具現化する」。7月1日に東京2020組織委員会とNTT、NTTドコモ、米インテルが開いた「TOKYO 2020 5G PROJECT」の会見で、組織委員会のCTIO（チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー）、三木泰雄氏はこう力説していた。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
東京五輪に踊らぬ消費者 高度成長期より幸せな私たち
「しっかりなー」「体に気をつけろよー」 見送りに来た家族やクラスメートが桟橋から声をかけると、色とりどりの紙テープを握りしめながら、学生服姿の少年少女たちがデッキの手すりに顔をうずめた。その様子をカメラに収めていた野水正朔氏はもらい泣きした。 「男の子も女の子も泣いた。私も泣いた」 豊かさ求めた15歳の門出 1回目の東京五輪が開かれた1960年代、港の桟橋や駅のホーム、バスのターミナルで多くの中卒者が惜別の涙を流した。行き先は町工場や商店など、就職先がある都会である。 1960年に政府が所得倍増計画を打ち出し、高度経済成長が始まると、東京・大阪・名古屋の三大都市圏では人手不足が一層深刻になった。一方、農村部では人口が増えすぎて雇用の受け皿が足りなくなった。必然的に農村部から都市部に人口が大移動した。 養育費を捻出できない貧しい農村の家庭では、中学校を卒業したばかりの子どもを学校ぐるみで都会
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