新潟県警新潟東署などは17日、県産コシヒカリ100%と偽ってブレンド米を販売した大阪府の米穀店経営者ら3人を不正競争防止法違反(偽装表示販売)容疑で逮捕した。 捜査関係者によると、店の記録から福島県産米を大量に仕入れていたことが分かっており、県警は、原発事故の影響で価格が下落した福島県産米を混ぜ、利益を得ようとしていた可能性もあるとみて、動機やコメの入手経路を調べている。 逮捕されたのは大阪府藤井寺市藤ヶ丘、「松井米穀店」経営、松井義幸(57)と同市古室、同店従業員で長男の敬介(29)、同松原市天美南、同店従業員中本友一(56)の3容疑者。 発表によると、3人は共謀して今年3~4月、ブレンド米を「新潟県産コシヒカリ」「単一原料米」などと偽装表示した袋に入れ、インターネットを通じて5都県の男女5人に計50キロを計約2万6000円で販売した疑い。 捜査関係者によると、義幸容疑者らは店頭販売では
政府は18日の閣議で、昨年9月の野田内閣発足後、国が情報収集活動などに用いる内閣官房機密費(報償費)を平成23年度中に総額6億3千万円支出したとする答弁書を決定した。塩川鉄也衆院議員(共産)の質問主意書に答えた。 昨年9月から今年1月まで各1億円、2月に1億3千万円を支出。藤村修官房長官は今年3月、内閣発足1年となる今年9月に報償費の公開基準を定める考えを示しており、答弁書は「透明性の確保を図る方策を検討する」と明記した。
国内の原発に燃料を供給している核燃料メーカー、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(横須賀市)が、5月から生産休止に入ったことが17日、分かった。 東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働が不透明になっているため。夏にも生産再開を見込むが「将来市場に合わせた人員の最適化が必要」(同社)としており、企業グループで調整を実施。社員の早期退職者も募集する。 同社は米ゼネラル・エレクトリック(GE)と東芝、日立製作所が合弁で設立した「日本ニユクリア・フユエル」が前身で、2000年に3社から営業・設計・開発部門を移管して現在の名称となった。現在の従業員数は約400人。 濃縮度5%以下のウランから、沸騰水型軽水炉(BWR)向けの燃料を製造している。原発停止を受け、事業所内には搬出されない燃料が貯蔵されている。経済産業省原子力安全・保安院の検査では管理状況について「保安規定の順守状況は良好
印刷 メール クラブじゃ踊れない? 風営法違反、店の摘発相次ぐ(2/2ページ) 摘発前のクラブ「NOON」で盛り上がる客たち=2010年6月、YOHEY WAKAMOTO氏撮影 昨年、クラブ3店が摘発された京都では、法改正を求めて今年3月、経営者が府議会に陳情。近く、利用者や音楽家らとも連携し、10万人を目標に署名集めを始める。 呼びかけ人の一人、音楽家坂本龍一さんは「クラブはサブカルチャーのハブ(中継点)。音楽、ダンス、アート、文学、ITなど多くの分野がつながっている。クラブ文化を取り締まるのは時代錯誤。日本文化破壊といっても過言ではない」と批判する。 「芸能人の薬物事件がきっかけでは」「暴力団排除条例と関係があるのか」――。関西に限らず全国で一斉に取り締まりが強化され、捜査側の真意をいぶかる声も広がる。 横浜市の「ロゴス」は先月、前身店も合わせ18年の歴史の幕を閉じた。近くに幼稚園があ
■ アメリカ T. W. Bowyer, Journal of Environmental Radioactivity Elevated radioxenon detected remotely following the Fukushima nuclear accident http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0265931X11000816 大気 [mBq/m3] Xe-131m:1000,Xe-133:41000,Xe-133m:500 E. B. Norman, PLoS ONE Observations of fallout from the Fukushima reactor accident in San Francisco Bay Area rainwater http://www.plosone.org/ar
奥州市江刺区の江刺畜産公社(理事長・小沢昌記市長)は17日、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが牧草から検出されたとして同区伊手の阿原山牧場での本年度の放牧中止を発表し、同市の全4公共牧場で放牧が不可能になった。県内では計12牧場(約2600頭分)で放牧中止が決定したことになり、検査結果次第でさらに拡大する可能性もある。農家の作業負担増加や風評被害による価格下落で畜産離れが懸念され、県や関係機関は除染対策や放牧先あっせんを急ぐ。 国は2月、牛用飼料の基準値を同100ベクレルに厳格化。これを受け県は県内114公共牧場のうち希望する108牧場で検査を実施。63牧場で結果が判明し、奥州市や一関市など6牧場で基準値を超過した。他に遠野市5牧場と一戸町1牧場が放牧自粛を決めている。 県内屈指のブランド牛産地の奥州市では、繁殖牛を中心に約800頭が放牧できなくなった。 同市
布袋寅泰(50才)が5月8日、自身のブログで、今年の夏に英国に移住することを発表した。妻である今井美樹(49才)も長女(9才)も一緒に住むという。 「美樹さんは、音楽の聖地・ロンドンでミュージシャンとして頑張ってみたいという布袋さんの強い思いを受け入れたんです。また、去年の震災で起きた福島の原発事故のこともあって、子供の安全を考え、英国行きを決断したそうです」(芸能関係者) こうした日本人は、今井一家だけでなく、震災以降、増えているという。『日本を脱出する本』(ダイヤモンド社)の著者で、ライターの安田修氏はいう。 「海外移住する小さなお子さんを持つファミリー層が増えています。放射能の心配もあって、“海外脱出”をひとつの選択肢として考えているようです」 ただ、英国に移住するのは、多額の費用がかかるため、最近は物価が安い東南アジアが支持されているという。 ※女性セブン2012年5月31日号
中国・秦皇島で行われているボクシングのロンドン五輪予選を兼ねた女子世界選手権で、日本勢はフライ、ライト、ミドル級の五輪実施全階級で出場枠獲得に失敗した。 日本は当初、8強入りが五輪枠獲得の条件と把握。だが実際は、フライ級とライト級がアジア上位2人、ミドル級は同1人と大陸別に枠が割り振られており、情報収集の不十分さが浮き彫りとなった。 日本がこの事実を知ったのは、10日に当地で行われた監督会議。樋山茂監督は「アジア各国も驚いていた。通達は受けていなかった」と話したが、英文の大会要項には明記されていた。正確に理解していたアジアの国もあり、日本は重要な項目を見落としていたと言うほかない。 今後、日本勢はアジアで各階級1枠の推薦枠に望みを託す。しかし、これは今年1月までに国際アマチュアボクシング協会(AIBA)へ申請することが必須だった。日本は、現時点で「確認中」とし、申請が必要だったことを知らな
宮城県は17日、栗原市の三迫川の支流で取れたイワナから国の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える530ベクレルの放射性セシウムを検出したとして地元漁協などに当面、採取しないよう要請した。 また蔵王町の秋山沢川でもイワナから120ベクレル、気仙沼市の大川でウグイから110ベクレルを検出したとして同様の要請をした。
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