ＥＰＡ、介護福祉士に外国人８２人 合格率最高の５０％：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２８日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した外国人８２人が今年度の介護福祉士の国家試験に合格したと発表した。受験者数は１６１人で、合格率は５０・９％。前年度より６・１ポイント増え、ＥＰＡによる外国人の受験が始まった２０１１年度以来、最も高かった。 合格者の内訳はインドネシア人が４８人、フィリピン人が３４人。日本人を含む全体の合格率は５７・９％だった。ＥＰＡでの受け入れは０８年度に始まった。これまでに両国とベトナムから２千人超が来日し、合格者は累計で４０２人になった。 来日した外国人は原則、介護施設で働きながら学び、４年目に試験を受けて合格すると介護福祉士として日本で働き続けられる。厚労省などは合格率を引き上げるため、国家試験のすべての設問の漢字にふりがなをつけ、試験時間を一般受験者の１・５倍にするなど配慮。学習支援として、介護施設への日本語講師の派遣費用の助成や通信添削も行
EPAに基づく外国人介護士・看護師受け入れは、なぜ失敗したのか
日本政府が外国から介護士・看護師の受け入れを始めたのは2008年のことだった。政府間で結ぶ経済連携協定（EPA）に基づき、同年にはインドネシア、翌年にはフィリピンからの受け入れが始まった。これまで来日して仕事に就いた人材は2000人近くに上る。 筆者はフォーサイト誌で「2010年の開国 外国人労働者の現実と未来」（07年8月―10年4月）を連載していた頃、介護士らの受け入れの実情をリアルタイムでルポした。外国人介護士・看護師は国家試験に合格すると、日本で無期限に仕事ができる。ホワイトカラーの「高度人材」、南米諸国など出身の「日系人」らを除けば、日本が初めて外国人に永住の道を開くケースである。その意味で介護士らの受け入れの成否は、近い将来、日本が必ずや直面する「移民」受け入れの試金石になると私は考えた。
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