大地と選挙協力は決裂＝民主北海道【12衆院選】 （時事通信） - Yahoo!ニュース民主党北海道連代表の荒井聡元国家戦略担当相と新党大地・真民主の鈴木宗男代表は20日、札幌市内で会談し、道内の衆院選対応について協議した。しかし、協議は決裂し、前回衆院選で実施した選挙協力は見送ることになった。 会談後、記者会見した鈴木氏は、民主党の対応について「北海道（12小選挙区中）1〜10区まで相談なく候補者を立てた。大地の得票からすれば、4選挙区は譲るのが当然だ」と不満を示した。
鳩山元首相 衆院選に立候補しない意向 NHKニュース
民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。 民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした公認申請書に署名するよう求めています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、２０日、党幹部らに対し「消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。 そのうえで、鳩山氏は「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむをえない」などとして立候補しない意向を党幹部
朝日新聞デジタル:みんな、維新、反目-マイタウン千葉
◆みんな「候補奪われ刺客検討」 維新「生き残りへの戦い」 「第三極」として衆院選での選挙協力を検討していた日本維新の会とみんなの党の関係がこじれている。維新がみんなの立候補予定者２人を奪い、水野賢一参院議員が地盤とする９区にも候補を立てたためだ。反発するみんなは「刺客」の擁立も検討している。 「２人には知人や会社関係者を支援者として紹介していた。こういうことになったのは残念だ」。１７日に公表された維新の１次公認リストの中身を知り、水野氏の関係者は悔しがった。 維新が公認した３人のうち、２区の中田敏博氏（４４）と５区の木村長人氏（４８）は、みんなの立候補予定者として活動していた。しかし、２人は党に無断で維新の公募に応募していたことが今月上旬に判明。みんなは選挙区支部長から２人を解任した。 水野氏は「わが党の候補内定者だった人間を突如、公認として発表するのは理解に苦しむ」と反発。中田氏
日銀総裁、物価目標3%「現実的ではない」 - 日本経済新聞
日銀の白川方明総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率で3%のインフレ目標を設けることに関して「現実的ではない」と述べた。自民党の安倍晋三総裁が主張する「2～3%のインフレ目標の導入」に否定的な見方を示した。1980年代後半のバブル経済の時期でも物価上昇率は1%台にとどまっていたことに言及したうえで、「物価
ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破綻させる
池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く
自民・石破氏、衆院選後に民自公の協調目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長、選挙対策の責任者は２０日午前、都内のホテルで会談し、衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）に向け自公両党の協力を強化することで一致した。 自民党には、太陽の党と合流した日本維新の会への警戒感が広がっており、公明党との協力で選挙態勢を固めたい考えだ。 自民党の石破幹事長は会談後、記者団に「自公の信頼協力関係は維持していく。選挙でもそうだし、選挙後もそうであることは疑う余地もない」と語った。公明党の漆原良夫国対委員長は「協力態勢について合意した」と語った。自公両党は小選挙区での協力を進めており、相互に候補者を推薦する見通しだ。 また、石破氏は２０日朝のＴＢＳ番組で、衆院選後の政権運営に関し、民主、自民、公明３党の協調を目指す考えを表明した。石破氏は「連立という話ではないが、政策が合うのならスピーディーに進めていかないと国民のためにならない。基本的には（民
維新、企業・団体献金の禁止を撤回 太陽側に配慮 - 日本経済新聞
日本維新の会の橋下徹代表代行は20日、維新が党規約で定めている企業・団体献金の全面禁止について「太陽の党と合流する時に（維持は）難しかった」と述べ、太陽に配慮して撤回する方針を示した。今後、党規約を改正して献金の上限を設ける。市役所で記者団に語った。橋下氏は「現職と新人で分け
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福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
【衆院選２０１２ 神奈川】第三極の連携進まず みんな、維新 選挙区競合も - MSN産経ニュース
太陽の党と日本維新の会が合併を決めるなど、「第三極」の結集に向けた動きが加速する中、県内選挙区では第三極の連携が進まない。県内に一定の支持基盤を持つみんなの党が１８選挙区中１３選挙区で候補者擁立を決めているからだ。維新とみんなの党との間では水面下で選挙区調整をめぐるつばぜり合いが繰り広げられており、第三極結集の行方は“視界不良”に陥っている。 「このままでは第三極同士がガチンコで戦わざるを得ない」。維新からの出馬を目指している候補者は、みんなの党との選挙協力が進まない現状にいらだちを隠さない。 維新の会堺市議団が１６日に県庁を訪問した際、１７日に発表される１次公認候補者で「（県内には）これという人が５人程度いる」と話していたが、ふたを開けてみると県内はゼロ。みんなの党との選挙区調整が手間取っているためだ。 みんなの党はいずれも前職で８区（横浜市緑区、青葉区）出馬予定の江田憲司幹事長（５６）
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/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」 株価の行方は - 日本経済新聞
石破幹事長:「選挙後も３党体制」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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