女医の増加・医療崩壊・女女格差 - Think outside the box
東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos
2016年度の法人企業統計～内部留保が増える理由 - Think outside the box
財務省から2016年度の法人企業統計調査が公表されたので、全規模・全産業（金融業、保険業を除く）の動向をグラフで確認します。特に、誤解の多い内部留保について詳しく検証します。 売上高は前年度比+1.7%、人件費は+1.8%（+3.7兆円）と低い伸びです。 ソフトウェアを除く設備投資も+0.6%（+0.2兆円）と低調ですが、経常利益は+9.9%（+6.8兆円）、当期純利益は+18.9%（+7.9兆円）と大幅増益です。 人件費に対する利益の水準は統計開始以来の最高水準に達しています。 企業の増益が人件費と設備投資の増加につながる「経済の好循環」が生じていない以上、「アベノミクスは失敗である」と言わざるを得ません。 大企業の業績回復の果実が、国内の中小・小規模企業、そして、その従業員の皆さんに、行き渡らないようであれば、アベノミクスは失敗であると、私は考えています。*1 設備投資の低調を反映して
「観光立国」への疑問 - Think outside the box
政府（安倍政権）は2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で、訪日外客数を2020年に4000万人、2030万人に6000万人にする目標を掲げています。 その現実性について考察します。 「フランス、アメリカ、スペインは7000～8000万人を超えているので6000万人でも決して多くない」という見方もありますが、注意しなければならないのは、これらの国々と日本の数字を単純に比較できないことです。 歴史的に一つの文明圏であり、各国が距離的に近く、近年では統合を一段と進めているヨーロッパの内部では、国境を越える敷居が日本に比べると著しく低くなっています。例えば、輸入の対GDP比は日本の約2倍以上ありますが、これはEU内部の貿易が日本の国内取引にほぼ相当することの反映です。 モノではなくヒトの移動も同様で、フランスへの観光客約8400万人（2015年）のうちEU諸国が約6000万人*1
［グラフ］出入国者数と観光立国 - Think outside the box
法務省「出入国管理統計」から出国日本人と入国外国人の人数を比較します。 一般的に、海外旅行者数は経済的な豊かさを反映します。実際、名目GDPが停滞を続ける過去20年間、出国日本人数も伸び悩んでいます。 一方で、入国外国人数は安倍政権になってから急増し、2015年には出国日本人数を上回っています。 このことは、日本の相対的な経済水準が急低下したことを意味します。 その主因は、プラザ合意前の水準に逆戻りした大幅な円安です。 中国人や東南アジア人にとっても「リーズナブルな旅行先」になるほど相対的経済水準を低下させることを「観光立国」と称して歓迎しているのが現政権です。 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。*1 政治家が「日本大安売り」を推進する背景には、このような（⇩）人物の影響があるとみられます。 【外国人を呼ぶのは｢カネのため｣と割り切ろう】
［グラフ］名目賃金・実質賃金 - Think outside the box
2016年の名目賃金と実質賃金がプラスになったことを「アベノミクス大成功」と評している人がいるようですが、 www.sankei.com この程度で「大成功」と言えるでしょうか（事業所規模5人以上）。名目・実質ともに1997年のピークを1割も下回ったままです。*1 こちらは事業所規模30人以上。 恐ろしいのは、賃金の下落・停滞が20年も続いていることです。これからの日本を背負う30～40歳以下（人口の約3～4割）には世の中の賃金水準が上昇していく感覚が無いということでしょう。「日本は成長しない」という予想の自己実現が懸念されます。 totb.hatenablog.com totb.hatenablog.com *1:賃金は現金給与総額、消費者物価指数は持家の帰属家賃を除く総合
下落が続く国内企業物価指数 - Think outside the box
2014-12-10 下落が続く国内企業物価指数 本日（10日）、日本銀行が公表した11月の企業物価指数（11月速報）によると、消費税を除く国内企業物価指数総平均の前年同月比は-0.2%と、2013年3月以来のマイナスに転じました。前月比は7月のピークから4ヵ月連続の低下です。 「インフレ目標を掲げて日銀当座預金残高を増やせば目標を確実に達成できる」はずだったのですが、いったいどうなっているのでしょうか。 消費者物価（東大日次物価指数）もほぼ同じ推移です。 理論通りに動かない現実が間違っているのでしょうか。 企業も家計も冷え込み、円安と物価高で＝11月景気ウォッチャー | Reuters 企業も家計も冷え込み、円安と物価高で＝11月景気ウォッチャー | Reuters ［参考］ 白川日本銀行総裁（当時）は2011年6月の挨拶「バブル、人口動態、自然災害」で かつて、ミルトン・フリードマン教
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