中国製のBEVと聞いて、どういうイメージを持つだろうか。細かくはいろいろな意見があるのだろうが、大筋2種類だろう。1つは、目覚ましい進歩によって、圧倒的なコストパフォーマンスを達成した、次世代自動車の覇者と見る人。もう1つは、まだまだ未熟で出来が悪いクルマだと考える人だ。 グローバルでも競争力を持つ中国製BEVも 上に挙げた意見に対し、筆者はどちらもあまり的を射たものだと思っていない。既に中国製BEVの一部は製品としてそうそうバカにできるものではなくなっている。それは中国共産党の政策の元で行われてきた、国際ルール上違法性の高い技術転移の成果であり、そのビジネスの背景はともかく、製品単体で見れば既にグローバルな競争力を持つものもでてきている。 BYD ATTO3は中国の比亜迪社（BYD）が販売するBEV。サイズはCセグメントで、電池容量58.56kWh、WLTC航続距離470キロでありながら

テレビアニメ「うる星やつら」の公式Twitterアカウント（＠uy_allstars）は11月10日、認証バッジが付いたなりすましアカウントが出現したと発表した。10日午後3時34分時点で「うる星やつら」劇場版アニメ公式を名乗るアカウントの存在を確認したという。認証バッジが付いているが、同アニメとは全く関係がないと注意喚起している。 米Twitterは10日、サブスクリプションサービス「Twitter Blue」を一新し、認証バッジを取得できる新プランの提供を始めた。これまで認証バッジを取得するには、一定の要件を満たした上で審査に通過する必要があった。Twitter Blueの新プランを利用することで見た目は全く同じ認証バッジを有料で取得できるようになった。10日時点では、日本はTwitter Blueの対象になっていない。 Twitterは今後、11月9日以降にiOSでTwitter B

中国EV大手「BYD」（広東省深セン）は7月21日、日本の自動車市場に本格参入すると発表した。2023年1月以降、BEV3車種を順次、日本で販売する。参入に合わせ、7月4日に国内での販売を手掛ける100％出資子会社「BYD Auto Japan」（横浜市）を設立。3車種の販売を起点に、日本でのビジネス拡大を目指す。 同社が日本市場に投入するのは、セダンタイプの高級車種「SEAL」（シール、英語でアザラシを意味）、SUVタイプの「ATTO 3」（アットスリー）、コンパクトタイプの「DOLPHIN」（ドルフィン、英語でイルカを意味）の3車種。アットスリーを23年1月に発売し、ドルフィンは23年中頃、シールは23年下半期の発売をそれぞれ予定している。 グローバルモデル「ATTO 3」、航続距離485キロ このうち、最初に日本に投入するアットスリーは2月に中国で販売を開始し、一気に人気車種に。豪州

脱炭素で注目を浴びるEVだが、一方でエンジンが不要になるなど、従来のガソリン車に比べ製造に必要な部品が減るため、部品を納入する中小を中心とした関西のモノづくり企業も事業の見直しを迫られるケースが出てきた。 脱炭素で注目を浴びる電気自動車（EV）。各国でEV化を進める目標が掲げられ、日産自動車の新型軽EV（電気自動車）「サクラ」の受注が好調など自動車業界での存在感を増しつつある。一方で、エンジンが不要になるなど、従来のガソリン車に比べ製造に必要な部品が減るため、部品を納入する中小を中心とした関西のモノづくり企業も事業の見直しを迫られるケースが出てきた。 消えたエンジン開発 「もし事業を続けていたら資金繰りが行き詰まり、従業員の退職金も払えなくなっていた」 2021年4月、自己破産した大阪技研（大阪府松原市）。社長だった大出竜三さん（70）は振り返る。 自動車エンジン用アルミニウム鋳造機の設計

EV化で見込まれる自動車部品の減少で部品メーカーが生き残りを模索する一方、商機を見いだそうという企業もある。培ってきたモノづくりの力をEVにどう生かすか。自動車産業以外の産業も巻き込み、ビジネスチャンスをうかがう動きが活発化している。 EV（電気自動車）化で見込まれる自動車部品の減少で部品メーカーが生き残りを模索する一方、商機を見いだそうという企業もある。培ってきたモノづくりの力をEVにどう生かすか。自動車産業以外の産業も巻き込み、ビジネスチャンスをうかがう動きが活発化している。 試作のプロ 「歯車の静音や強度について、EV化ではより難しいモノづくりが要求されるようになってきた。以前はサーキット用でしか言われなかった高度な水準。当社にはチャンス」 中小企業のまち、大阪府東大阪市の町工場が立ち並ぶ一角にある繁原製作所。繁原秀和社長（44）は、EV化の進行を前向きに受け止める。 同社は部品製造

本連載で1年前に、世界で一番売れているEV「宏光MINI EV」（以下、宏光MINI）を紹介した。約50万円で買える（今は円安と値上げで最低価格は60万円台後半だが）同車種はその後も“快走”を続け、2022年5月時点で累計販売台数が73万台に達した。 日本では日産自動車が先日、軽電気自動車『SAKURA』を発売し、市場を一気に広げる存在として格安EVに期待が高まっている。中国でも二匹目のドジョウを狙い、100万円以下のEVが次々に登場、早くも明暗が分かれつつある。 関連記事 EV販売世界トップ「宏光MINI EV」に政策変更の暗雲　～上海市が優遇政策から除外 中国EV市場を盛り上げた立役者である米テスラを上回る勢いで、上汽通用五菱汽車の「宏光MINI EV」が売れている。カスタマイズバージョンの発表などさらなる快進撃を目指していたが、今月に入って上海市のEV普及政策の対象から除外され、販売

日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今最も期待される軽BEV（バッテリー電気自動車）であり、台数については後述するが、すでに予約注文が殺到している。 他の先進諸国と比べ、日本ではBEVはあまり普及していない。そこで手頃な価格の軽自動車にBEVが加われば、一気にBEVの普及が進むことが期待されていた。 軽自動車はBEVに向いている そもそも国内の新車販売の4割は軽自動車と台数が多く、普及に弾みを付けるにはもってこいだ。しかも用途としてもそうそう長距離では使われない軽自動車はBEVに向いている。 航続距離を伸ばそうとすれば、バッテリー搭載量を増やさねばならず、現在車両価格の4割とも5割ともいわれるバッテリーの搭載量が増えれば、庶民の手が届く価格にはならない。最初から航続距離を見切って、バッテリー搭載量を削って軽B

日産自動車は6月13日、新発売を控える軽電気自動車の「日産サクラ」が受注1万1000台を突破した、と発表した。日産サクラは同社が5月20日に発表した新型車両で、6月16日に販売を開始する。6月13日時点での受注台数は1万1429台。 日産サクラは、日産と三菱自動車が共同開発したBEV軽自動車の、日産による販売モデル。三菱による販売モデルは「ekクロスEV」で、同じく6月16日に発売を控えている（関連記事）。 受注の内訳は、上位グレードから順に、グレードGが36％、グレードXが61％、最廉価で商用向けのグレードSが3％。最も人気のボディーカラーはホワイトパールで21％だった。購入者の年齢は60代が最も多く26％、次いで50代が24％、70代が21％だった。 同社は「お客さまの特徴としては、2台目以降の複数所有車の方、そして以前より電気自動車に興味をお持ちのガソリン車等を所有の方からの代替えが

地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（CO2）削減のため、国内外で自動車をガソリン車から電気自動車（バッテリー式電気自動車、BEV）にシフトする動きが進んでいる。メディアも、自動車各社の新型BEVの動向を報じており、いつの間にか人々に「次世代自動車=EV」という認識が浸透しつつあるように感じる。 そうした動きがなぜ出ているのかと疑問を感じた記者は、このほど開催されたトヨタ自動車の記者会見で、豊田章男社長に「世界はなぜEV一択なのか」と直球質問した。豊田社長の回答とは？　回答全文とともに、社長の思いをまとめた。 「カーボンニュートラル達成のための敵は炭素。内燃機関ではない」 記者の素朴な疑問に対し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」（CN）達成のため、豊田社長がまず明言したのが「CN達成の敵は炭素」という点だ。

日産自動車が、以前から予告していた軽BEVの「SAKURA」を発表した。5月20日の会見で、日産の星野朝子副社長は「軽の常識を変えるゲームチェンジャー」とSAKURAを評した。 国と自治体の補助金を入れると、130万円台に 焦点は、価格とバッテリー容量、そして航続距離だろう。価格は233万3100円からで、国の補助金55万円を合わせると178万3100円となる。さらに、自治体の補助金も併用できる。例えば東京都の場合、「令和4年度ZEV補助金」は個人向けBEVで45万円。合計すれば、133万3100円まで下がる計算だ。 日産のガソリン軽自動車「デイズ」は132万7700円から。補助金を入れてだが、ほぼ同水準までSAKURAはコストを抑えてきた。 もう1つ、価格面で懸念されるのがリセールバリューだ。ガソリン車と違い、BEVは利用でバッテリーが劣化するため下取り価格が低くなりがちだ。SAKURA

EV界も韓流ブーム？　秀逸なデザインと充電性能　ヒョンデ「IONIQ5」試乗　：往復約350キロ（1/2 ページ） EV界にも韓流ブーム？　韓国ヒョンデの電気自動車（EV）「IONIQ5」を試乗する機会をもらって、東京・原宿から千葉・犬吠埼まで、往復約350キロのロングドライブを楽しんできた。 EV界にも韓流ブーム？　韓国ヒョンデの電気自動車（EV）「IONIQ5」を試乗する機会をもらって、東京・原宿から千葉・犬吠埼まで、往復約350キロのロングドライブを楽しんできた。 なんといってもデザインがいい。金属のカタマリみたいなルックス。一目で「あの車」とわかるインパクト。内装も丁寧に作り込まれていて、趣味の道具としてかなり秀逸。 ただし全長約4.6メートルと大柄なので市街地や狭い道は不向き。早々に高速道路に乗ることにした。同社広報から借りたのは最上級グレードの四輪駆動。パワフルなモーターが2.

日産の内田誠CEOは「日本におけるゲームチェンジャーになる」と意気込みを語った。三菱の加藤隆雄CEOは「日常使いに十分な航続距離を確保しており、普通の軽自動車と変わらない負担で利用できる」と、従来の軽自動車の代替となることを強調した。 →詳細記事：日産SAKURAは軽自動車のゲームチェンジャーになり得るか？ 関連記事 日産SAKURAは軽自動車のゲームチェンジャーになり得るか？ 日産自動車が、以前から予告していた軽BEVの「SAKURA」を発表した。5月20日の会見で、日産の星野朝子副社長は「軽の常識を変えるゲームチェンジャー」とSAKURAを評した。 緊急回避の9割カバー　日産、LiDAR使った自動回避システム全車搭載へ 日産は4月25日、自動緊急回避システムの実車デモ走行映像を報道陣に公開した。前走車の事故や歩行者の飛び出しなどの緊急事態が発生しても、ハンドルとブレーキを自動的に操作し

オートバックスセブンは10月28日、電気自動車（EV）市場に参入したと発表した。EV開発を手掛けるHW ELECTRO（東京都江東区）に出資。今後、オートバックス店舗で商用EV「ELEMO」の販売とメンテナンスの提供を検討する。 オートバックスセブンは、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」で示された脱炭素社会の実現に向け、EV市場に早期参入することで、EVの販売やメンテナンスのノウハウを取得し、市場での競争力向上を目指す。 今後は、オートバックス店舗をELEMOの販売とメンテナンスの拠点として活用し、関連商品やサービスを販売する他、新規サービスの共同開発なども検討している。 ELEMOはHW ELECTROが7月に販売を始めた多目的小型商用EV車。狭い路地や農道の走行を想定した狭い車幅と荷台のカスタマイズが特長で、あらゆる業態に対応できるとしている。満充電で約200km

ここしばらく、エネルギー系の取材が激増中である。いうまでもないが、国内でも国外でもプロパガンダ塗れの情報が乱れ飛び、そういう状況を何とかしたいと考える各企業が、必死に説明会を開くという流れが続いているからだ。 このへんは、言葉の定義が難しい。そのようにして発信される情報にはいろんなパターンがある。例えば、もう明らかな意図を持って話を都合の良い方向へ持っていこうとするもの。場合によってはウソや、都合の悪いデータを黙殺する。まあこれは純然たるプロパガンダだ。 これと近いけれど本質的部分が違うのは、ポジショントーク。「いやこういう角度から見ればこうでしょ？」とか、「そこはまだ確定してないでしょ？　まだまだ諸説あるよ」という話がしたいか、あるいは「自説の正しさ」を心から信じて主張している場合もある。ただし、自覚的であるか否かは別として、バイアスが掛かっている。 もちろん、極力バイアスを排除してバラ

止まらないウナギロンダリング　漁業者搾取の謎ルールに支えられる「黒いウナギ」に未来はあるか： 「土用の丑の日」に憂う（1/6 ページ） 今年もウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」がやってきた――。新型コロナ禍の影響で専門店主体の需要は減退している一方、巣ごもり需要の拡大で、量販店でのウナギの売れ行きは好調のようだ。 7月20日付の読売新聞によれば、流通大手イオンは定番商品の「国産うなぎ蒲焼」（約160グラム）を2020年より1割安い1880円（税別）に引き下げた。ウナギ関連商品の売り上げは前年比で2割増加とのことだ 。東京都中央卸売市場の6月の生鮮ウナギの卸売価格は前年同月の5396円と比べて2割以上安い4071円となっている（東京都中央卸売市場・市場統計）。 消費の99%を占める養殖ウナギを育てるには、天然の稚ウナギ（ウナギの稚魚、シラスウナギ）が不可欠だ。19年にはその採捕量が史上

台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

かなり早くに削除されたので、ご覧になった方は少ないかもしれない。YouTubeへの無断転載も、アップされては消され、を繰り返しているようだ。筆者は早めに公式サイトで確認したが、みんなが不愉快だと言っている気持ちはわかる。ただ、その後の議論の成り行きがどうもしっくりこない。 今回はこの問題の本質を整理してみる。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年2月17日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 ストリートスナップという手法の衝撃 問題とされるシーンは、動画の前半から中盤に挿入される、ストリートスナップを撮影している模様だ。鈴木氏が単身カメラを片手でもち、これはと思う人物の前に出てはファインダーを覗き、シャッターを切

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ

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