Apple、Mac誕生30周年を祝う特別ページを開設
米Appleは現地時間2014年1月24日、同社のパソコン「Macintosh（Mac）」の誕生30周年を祝う特別ページを開設した（写真）。 特別ページでは、1984年にリリースされた初代Mac「Macintosh 128K」から「Mac Pro」現モデルまで30年にわたる歩みを、著名なユーザーの体験や感想などとともに紹介している。Macintosh 128Kの説明には「最初のMacintoshは単なるコンピュータではなく、コンピュータのパワーがすべての人のものになるという宣言だった」との言葉が添えられ、若き日の同社共同創業者Steve Jobs氏やチームメンバーの写真が掲載されている。 歴代Macの著名ユーザーが出演する約3分間のビデオも公開されており、日本人ユーザーとしては、音楽家で映像作家の高木正勝氏、医学博士の杉本真樹氏、メディアアーティストの真鍋大度氏が登場している。 また、初め
Apple、物品／サービスの販売にも使えるモバイル決済を準備中、米メディア報道
米Appleがモバイル決済サービスを拡大する準備を進めていると複数の米メディア（ComputerworldやBloombergなど）が現地時間2014年1月25日までに米Wall Street Journalの記事を引用して伝えた。 報道によると、インターネットソフトウエアおよびサービス担当上級バイスプレジデントのEddy Cue氏は、モバイル決済業界の幹部と会談し、Apple製機器を使った物品／サービスの決済システムに同社が興味を持っていることを伝えた。 またAppleは、長年オンラインストアの幹部だったJennifer Bailey氏を決済ビジネス担当者に任命した。Appleは同氏の任命に先立ち、決済ビジネス業界で有名な5人以上の幹部に接触し、この役職について打診していたという。 Appleは現在、映画や音楽、書籍、アプリケーションといったデジタルコンテンツをiTunes Storeを
Google、「Gmail」「Google＋」など多数のサービスで広範な障害
米Googleは現地時間2014年1月24日、同日発生した障害について説明し、謝罪した。Googleによれば、「Gmail」「Google＋ Hangouts」「Google Calendar」「Google Drive」など多数のサービスでほとんどのユーザーが約25分間アクセスできない状態となり、ユーザーの約10％は30分以上影響を受けたという。 サービスはすでに復旧しており、同社は不具合の原因となったバグの修正と、再発防止に向けた確認および監視の強化に取り組んでいる。 Googleの報告によると、太平洋標準時間1月24日午前10時55分に、内部システムの1つがソフトウエアのバグにより誤った設定値を生成し、これが15分以上にわたって稼働中のサービスに送られた。このためユーザーの要求が無視され、エラーが発生した。 11時2分からユーザーにエラーが表示されるようになり、社内の対策チームもアラ
SamsungとGoogle、世界規模の特許クロスライセンス契約を締結
韓国Samsung Electronicsは現地時間2014年1月27日、米Googleと世界規模の特許クロスライセンス契約を結んだと発表した。「相互に利益をもたらす」とする同契約では、両社の既存の特許と、今後10年間に出願する特許が対象となる。 Google特許担当副法務顧問のAllen Lo氏は「こうした契約の下で協力することにより、訴訟の可能性を減らし、代わりに革新的開発に集中できる」と発言した。 また、Samsung知的財産センター責任者のSeungho Ahn氏は「SamsungとGoogleの契約は、不要な特許係争を起こすより協力するほうが得るものが大きいことを、業界の他の企業に示すものだ」と述べている。 SamsungはAndroid搭載スマートフォンの主力ベンダーで、米Appleとの間でスマートフォン関連の複数の訴訟を抱えている。SamsungとGoogleは今回のライセン
レノボによるIBM低価格サーバー事業買収、近く合意？ ただし、米政府による厳しい審査も | JBpress (ジェイビープレス)
これに先立ちウォールストリート・ジャーナルは、日本の富士通もIBMの同事業の買収を検討していると伝えていた。 富士通はIBMや米ヒューレット・パッカード（HP）と同様に、ハードウエア、ソフトウエア、サービスを一括して法人顧客に提供するワンストップショップを目指している。 また現在、4割弱となっている海外事業の売上高比率を高めたいとも考えていると同紙は伝えている。 一方、パソコン大手の米デルも買収に興味を示していると伝えられている。 創業者らによる自社の買収が完了し、株式を非公開化した同社はパソコン依存の収益体制からの脱却を目指している。x86サーバーは利益率が低いものの、IBMの事業を買収すれば規模の拡大が図れる。主要顧客を法人にシフトさせるという同社の戦略とも一致しているという。 レノボにとってサーバーは新たな収益源 米IDCによると、世界市場でサーバーの売上高が最も多いのはHP。2位は
Microsoftの10～12月期決算は増収増益、企業向けと「Surface」「Xbox」が好調
米Microsoftが現地時間2014年1月23日にまとめた2014会計年度第2四半期（2013年10～12月）の決算は、売上高が前年同期比14％増の245億1900万ドルで過去最高を記録した。企業向け事業が引き続き市場全体のペースを上回ったほか、「Surface」や「Xbox」が好調だった。 会計原則（GAAP）ベースの純利益は65億5800万ドル（希薄化後の1株当たり純利益は0.78ドル）で前年同期と比べ3％増加。営業利益は同3％増の79億6900万ドルだった。 米メディアの報道（New York Times）によると、アナリストらは第2四半期の売上高を236億8000万ドル、1株当たり利益を0.68ドルと予測していた。 消費者向け事業のデバイスおよびコンシューマー部門は、売上高が119億1000万ドルで前年同期と比べ13％増加した。「Windows」や「Office」などのライセンス
Appleが画面サイズ「4.5インチ超」と「5インチ超」のiPhoneを計画、WSJの報道
米Wall Street Journal（WSJ）は現地時間2014年1月23日、米Appleが現行モデルよりも大きな画面を備えるiPhoneの新モデルを計画していると報じた。 新モデルは2つあり、1つは画面サイズが4.5インチを上回るモデル、もう1つは5インチを上回るモデル。前者は量産準備に入っており、後者は初期開発の段階。いずれも2014年後半の市場投入が計画されているが、計画は最終的なものではなく、Appleは方針を変える可能性があるという。 現行のiPhoneであるiPhone 5sと同5cはいずれも画面サイズが4インチ。Appleは2012年9月に発売したiPhone 5で画面をそれまでの3.5インチから4インチに拡大した後、変更を行っていない。一方で、ゲームや動画視聴、Web閲覧などの用途でスマートフォンを使う人が増えており、大画面モデルに人気が集まっている。この傾向はAppl
Nokiaの13年Q4決算は2500万ユーロの赤字、大幅減収
フィンランドNokiaは現地時間2014年1月23日、2013年第4四半期の決算を発表した。売上高は34億7600万ユーロで前年同期比21％減少した。 これには、米Microsoftに売却予定のデバイスおよびサービス部門は含まれていない。同部門の売却については昨年11月に株主の承認を得ており、2014年第1四半期に手続きを完了する見通し（関連記事：MicrosoftによるNokia携帯電話事業の買収、Nokiaの株主が承認）。Nokiaは今回の決算発表では同部門を廃止事業として報告している。 第4四半期の最終損益は2500万ユーロの赤字となった。前年同期は1億9300万ユーロの黒字を計上していた。 継続事業の売上高を見ると、Nokia Solutions and Networks（旧名称はNokia Siemens Networks）部門が31億500万ユーロで前年同期比22％減少した。位
半導体購入金額のトップはSamsung、2位Apple、2社合計で537億ドル
米Gartnerが現地時間2014年1月23日にまとめた半導体市場に関する調査結果によると、昨年1年間に半導体製品を購入したハードウエアメーカーのうち、購入金額が最も多かったのは韓国Samsung Electronics、次いで米Appleだった（図）。 Samsungは2年連続で首位に立ち、SamsungとAppleがトップ2の座を占めるのは3年連続となる。2013年における両社の購入金額は合計537億ドルにのぼり、前年と比べ17％増加した。 3位は米Hewlett-Packard（HP）、4位は中国Lenovo Group（聯想集団）、5位は米Dellで、以下ソニー、東芝、米Cisco Systems、韓国LG Electronics、中国Huawei Technologies（華為技術）と続いた。 上位10社中8社が前年に比べ購入額が増加した。中国勢は、国内市場はもとより、中南米やア
IBM、「ハードウエア事業の改善」実現せず 2013年10～12月期、7四半期連続で減収 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年第4四半期の売上高を事業部門別に見ると、サービス事業は1年前から2％減少した（為替の影響を除いた場合は1％増）。ソフトウエア事業は同3％増加した。 一方でハードウエア事業は同26％減。この事業の売上高は前の四半期でも17％減と大きく落ち込んでいた。その際同社は「改善を必要とするハードウエア事業における業務遂行の強化に向けて対策を講じている」などと述べていた。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、その対策とは新しいサーバーの市場投入と、新興国市場向け事業の強化。これによりハードウエア事業が第4四半期に安定すると同社は期待していた。だが、今回の決算報告でそれが実現しなかったことが明らかになったというわけだ。 経営陣、2013年のボーナスを辞退 今回の決算を受け、IBMのバージニア・ロメッティ最高経営責任者（CEO）兼社長は声明で、「私をはじめとする経営陣は2013年の年間奨励給
Intel、教育向けタブレットとノートパソコンを発表
米Intelは現地時間2014年1月22日、教育機関向けデバイスの新製品を発表した。独自ブランドのタブレット端末「Intel Education Tablet」（写真1）の新モデルと、ノートパソコンの参照デザイン「Intel classmate PC」（写真2）を英ロンドンで開催されている教育用機器の国際見本市「BETT 2014」で展示している。 Education Tabletとclassmate PCは、学校などの教育機関で生徒や教師が使うことを想定した学習用デバイスで、防水性と防塵性を備え、「机の上（70cmの高さ）からの落下に耐えられる」としている。いずれも学習用ソフトウエア群を提供する「Intel Education Software」を搭載し、オーディオジャックにつないで使用する温度センサーと拡大レンズが付属する。 新たなEducation TabletはOSに「Androi
富士通、IBMのx86サーバー事業の買収を検討中、米紙が報じる
米Wall Street Journalは現地時間2014年1月22日、富士通が米IBMのx86サーバー事業の買収を検討していると報じた。富士通は、IBMや米Hewlett-Packard（HP）と同様に、ハードウエア、ソフトウエア、サービスを法人顧客に提供するワンストップ・ショップを目指しているほか、海外事業の収益拡大を狙っていると伝えている。 IBMのx86サーバー事業をめぐっては、米Dellや中国Lenovo Group（聯想集団）などが買収を検討しているとWall Street Journalや英Financial Timesなどが報じていた（関連記事：IBMがx86サーバー事業の売却を再検討、DellやLenovoが買収に関心、海外メディア報道）。 IBMは2013年4月に同事業の一部あるいはすべての売却に向けてLenovoと交渉していたが、取引価格をめぐって話がまとまらず、両社
米国ヤングアダルトの約6割がSnowden容疑者を支持---米調査
米Pew Research Centerが現地時間2014年1月22日にまとめた調査結果によると、米国のヤングアダルト層は年長者に比べ、米国家安全保障局（NSA）の通信情報収集を告発した元米中央情報局（CIA）職員、Edward Snowden容疑者を支持する傾向が高い。 Pew Research Centerと米USA TODAYが共同で18歳以上の米国の成人を対象に調査を実施したところ、Snowden容疑者の機密文書暴露について、18歳～29歳の57％は「公益に資する行為」と見ており、35％は「公益を害する行為」と答えた。 65歳以上の回答者は「公益に資する行為」が35％、「公益を害する行為」が53％と、ほぼ正反対の結果を示した。 「政府はSnowden容疑者を起訴するべきか」との質問に対し、ヤングアダルト層のみが起訴を支持する割合が半数を下回り、「するべき」「するべきでない」がともに
Google Chromeにパソコンを盗聴器に変える脆弱性、---米メディアが報道
米GoogleのWebブラウザ－「Chrome」に、パソコンを盗聴器に変えてしまう脆弱性が見つかったと、複数の米メディア（InformationWeek、Gizmodoなど）が現地時間2014年1月22日に報じた。悪意のあるサイトは同脆弱性を利用することで、パソコンのマイクを起動し、パソコン周辺の音声を拾って記録できるという。 Chromeの脆弱性を最初に確認したイスラエルのWeb開発者、Tal Ater氏によると、ユーザーが不正サイトから離れても盗聴は継続され、Chromeが起動している限り、パソコンのすぐそばで行われる会話や通話が記録される可能性がある。 ユーザーがChromeの音声認識技術に対応したサイトを訪れた場合、サイトはマイクを使用する許可をユーザーに求める。ユーザーが承認すると、音声認識が有効になっていることを示すアイコンがタブに表れる。通常、ユーザーが音声認識を無効に切り替
VerizonがIntelのIPTV事業を買収へ、Q4決算は増収増益
米Verizon Communicationsと米Intelは現地時間2014年1月21日、VerizonがIntelのインターネットテレビ（IPTV）事業を買収することで合意したと発表した。手続きは、当局の承認などを経て、2014年第1四半期に完了する見込み。 Verizonが買収するIntel Media事業は、IPTVプラットフォーム「OnCue」などを手がけている。VerizonはOnCue関連の知的財産権やその他資産を取得するほか、約350人の従業員をほぼすべて維持する。 Verizonは同買収により、自社の光ファイバー接続サービス「FiOS」や傘下のVerizon WirelessのLTEネットワークを利用した次世代ビデオサービスの強化を図る。 一方Intelは、Intel Media事業を売却することでいっそう中核事業に焦点を合わせ、モノのインターネットからデータセンターにわ
IBMの2013年Q4決算は7四半期連続減収、ハードウエアが不振
米IBMが現地時間2014年1月21日に発表した2013年第4四半期の決算は、売上高が277億ドルで前年同期と比べ5％減少（為替の影響を除いた場合は3％減少）した。ソフトウエアは好調だったが、ハードウエア事業の売上高が大幅に減少し、7四半期連続で減収となった。 会計原則（GAAP）ベースの純利益は62億ドルで同6％増加、希薄化後1株当たり利益（EPS）は5.73ドルで同12％増加した。また特別費用を除いた非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比8％増の66億ドル、希薄化後EPSは同14％増の6.13ドルとなる。 サービス事業全体の売上高は前年同期と比べ2％減少した（為替の影響を除いた場合は1％増加）。グローバルテクノロジサービス部門は同4％減（同1％減）の99億ドル、グローバルビジネスサービス部門は同1％増（同4％増）の47億ドルだった。 ソフトウエア事業の売上高は81億ドルで、前年同期
Appleの社外監視員に控訴裁が一時待機を命令
米Appleの電子書籍価格操作問題で連邦地方裁判所が任命した監視員について、第2巡回区連邦控訴裁判所は現地時間2014年1月21日、一時的に待機するよう命じた。 Appleは、出版大手5社と共謀して電子書籍の価格を不当につり上げたとして2012年に米司法省（DOJ）に提訴され、2013年7月に米シャーマン法（独占禁止法を構成する法令）に違反したとする判決を受けた。ニューヨーク州南部の連邦地方裁判所は同年9月、Appleに対し、出版社との電子書籍契約の見直しや、内部コンプライアンスの社外監視員の雇用を含む是正命令を発行した（関連記事：電子書籍の価格操作問題で米地裁がAppleに是正命令、社外監視員の雇用など）。 Appleは是正命令の内容を不服として上訴したが、地裁のDenise Cote判事は10月にコンプライアンス監視員として元DOJ監察官のMichael Bromwich氏を任命。Ap
ドイツで約1600万人分のアカウント情報流出---海外メディアの報道
ドイツでインターネットユーザー約1600万人分のアカウント情報流出が確認されたと、複数の海外メディア（Financial Times、Guardian、CIO.comなど）が現地時間2014年1月21日に報じた。 ドイツ情報技術安全局の発表によると、複数のコンピュータが不正なソフトウエアに感染し、電子メールアドレスやパスワードが盗まれた。約半数の電子メールアドレスの末尾に「.de」がついていることから、被害者の多くがドイツ人と見られる。 現在、警察当局と専門家が攻撃の範囲などを調査しており、攻撃は長期間にわたって行われていたもようで、犯罪組織による犯行と考えられる。 情報流出は当局がボットネットを調査している中で見つかった。しかし情報技術安全局広報担当者は「背景について説明することはできない」として、どのボットネットが関連していたかなどについては明らかにしなかった。
タブレットで巻き返しを図るインテル 今年は5000人規模のリストラを実施 | JBpress (ジェイビープレス)
これに先立ち同社が発表した2013年10～12月期の決算は、売上高が1年前から3％増の138億3400万ドル、純利益は同6％増の26億2500万ドルだった。 売上高の前年割れは昨年4～6月期まで4四半期続いていたが、7～9月期にわずかにプラスに転じ、この10～12月期で2四半期連続の増収となった。 また純利益は昨年7～9月期まで前年割れが続いていたが、10～12月期で8四半期ぶりの増益となった。 パソコンの需要に底打ち感が出始めたと言われており、今回の決算で投資家の懸念はある程度払拭したと英ロイター通信は伝えている。ただし、同社のサーバー向け半導体事業の伸びはアナリスト予想を下回っている。 インテルの説明によると、今回のリストラ策はビジネスニーズに対応するための組織の見直しが目的。今後はより成長が著しい分野に人的資源を投入するという。 「当社製チップ採用のメーカーにお金を払います」 そうし
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IBM、低価格サーバーの事業を売却か？ 「レノボやデルが買い手候補」と海外メディアが報道 | JBpress (ジェイビープレス)