iPhone、中国のスマホ市場で首位陥落 市場は過去最高を更新も、主力は地場メーカーの中価格モデル | JBpress (ジェイビープレス)
こうした市場リポートを香港の市場調査会社、カウンターポイントテクノロジー・マーケットリサーチがまとめた。 成長したメーカーは中国5社のみ これによると、昨年（2016年）10～12月期の同国における出荷台数は1年前から12％増加、7～9月期から9％増加した。これにより同国におけるスマートフォンの年間出荷台数は過去最高を更新した。 10～12月期は米アップルをはじめ、中国オウポ（広東欧珀移動通信、OPPO Mobile Telecommunications）、中国ファーウェイ（華為技術）、中国シャオミ（小米科技）などの主要メーカーがそれぞれ旗艦モデルの新製品を投入し、スマートフォンの需要が高まった。 ところが昨年1年間の出荷台数をを見ると、前年から順調に伸びたメーカーは、オウポ、ファーウェイ、ビーボ（維沃移動通信、vivo Mobile Communication）、ジオニー（金立通信設備、
Dropbox、チーム向け文書作成・編集ツール「Paper」を正式公開
Paperは2015年10月に招待制の限定ベータ版として提供を開始し、2016年8月より招待不要のベータ公開を行っていた（関連記事：Dropbox、チーム向け文書作成・編集ツール「Paper」のベータ版を公開）。これまで200以上の国／地域で利用されているという。 Paperはドキュメントを素速く作成して、チーム内でリアルタイムの共同編集が行える。テキストに書体やスタイルを適用したり、パソコン内やDropbox上に保存している写真や動画コンテンツを手軽にドキュメントに挿入したりできる。誰がどの変更を加えたかなど更新情報を共有できるほか、「Google Calendar」との連携や、スライド表示に変換するプレゼンテーションモードといった機能も備える。 正式公開にあたり、タスクリスト作成時に期日を設定できるなど、機能強化を図った。また、チームの作業状況を一カ所に整理して共有できる「Projec
米Starbucks、iOSアプリとAmazonのAlexaで音声注文を開始
米コーヒーチェーン大手のStarbucksは現地時間2017年1月30日、iOS用のアプリや米Amazon.comのアシスタント端末を介し、音声命令でコーヒーなどを注文できるアシスタントサービスを始めたと発表した。 iOS用のStarbucksアプリには、「My Starbucks barista」と呼ぶAI（人工知能）を使ったアシスタント機能を追加した。利用者は新たに用意されたメッセージング画面で、音声やテキストメッセージによる商品注文が行える。 この画面で商品名を告げると、あらかじめ選んだ最寄りの店舗、商品が用意されるまでの時間、価格などが表示される。最後に確認の返事をすると注文と決済が完了する。このアシスタント機能は当初ベータテストという位置付けで、1000人の利用者に限定して提供するが、今夏までには段階的に拡大していく予定。年内にはAndroid向けアプリでも同様のサービスを始める
Facebook、新たなパスワードリカバリー手段「Delegated Recovery」を発表
米Facebookは現地時間2017年1月30日、パスワードリカバリーの新たな認証手法「Delegated Recovery」を発表した。ソースコード共有サービス「GitHub」と協力し、1月31日よりGitHubユーザーを対象に限定提供する。 パスワードを忘れてしまった場合、アクセス復旧の一般的な手段として、秘密の質問への回答、パスワードリセット要求の電子メール送信やSMS送信などが使われる。しかしいずれもセキュリティが十分とは言えないと、FacebookのBrad Hillセキュリティエンジニアは述べている。 Delegated Recoveryを用いたパスワードリカバリーでは、あらかじめFacebookアカウントでリカバリートークンを登録する。GitHubアカウントへのアクセスを復旧しなければならない状況に陥った場合に、Facebookにログインして同トークンをGitHubに送信する
「Snapchat」を運営するSnap、上場先をNYSEに決定か
フォトメッセージングサービス「Snapchat」を運営する米Snapは上場先を米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に決定する見通しだと、米CNBCが現地時間2017年1月30日に報じた。 Snapは早ければ3月に新規株式公開（IPO）を実施すると見られており、IPO時の評価額は250億ドルにのぼる可能性がある。 Snapの創業（当時の社名はSnapchat）は2011年9月で、米カリフォルニア州ロサンジェルスに本社を置いている。モバイル端末で写真や動画を撮影して手軽に友達に送信できるSnapchatアプリケーションは、メッセージを受け取った相手が閲覧すると数秒後に消えるのが特徴で、急速に若者の間で人気が広まった。米Facebookが2013年に約30億ドルで買収を試みたが、Snapはこれを断っている（関連記事：フォトメッセージアプリの「Snapchat」、Facebookの買収提案を拒否、
移民規制の大統領令に米技術リーダーらが非難の声
Donald Trump米大統領がテロ対策を主な理由として、中東など7カ国の出身者の入国を一時停止する大統領令に署名したことを受け、米大手技術企業の最高幹部らが続々と非難の声を上げている。 Trump大統領は現地時間2017年1月27日に、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンからの人々の入国を90日間停止する大統領令に署名した。入国審査の厳格化を命じ、難民の入国も一定期間禁じる。 米FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）は同日、自身のFacebookタイムラインに意見を掲載し、「多くの人々と同様、私はTrump大統領が署名した数々の大統領令について懸念を抱いている」とコメント。同氏は「この国の安全を守る必要はあるが、実際に脅威をもたらす者に焦点を当てるべきだ。それ以外の人々にも取締りを拡大すれば、米国人の安全は脅かされることになる」
2016年の中国スマホ市場、地場メーカーのOppoとvivoが急成長
香港の市場調査会社、Counterpoint Technology Market Researchが現地時間2017年1月27日までにまとめた中国のスマートフォン市場に関する調査によると、2016年第4四半期（10～12月）における同国の出荷台数は前年同期から12％増加、前の四半期から9％増加した。これにより同国におけるスマートフォンの年間出荷台数は過去最高を更新した。 2016年第4四半期は、米Apple、中国Oppo Mobile Telecommunications（広東欧珀移動通信）、中国Huawei Technologies（華為技術）、中国Xiaomi（小米科技）をはじめとする主要メーカーがそれぞれ旗艦モデルの新製品を投入し、スマートフォンの需要が高まった。 ただし年間出荷台数を見ると、前年から順調に伸びたメーカーは、Oppo、vivo（維沃移動通信）、Gionee Commu
GoogleやFaceboookらが立ち上げたAI団体にAppleが参加
人工知能（AI）の研究開発に関して米Googleや米Faceboookらが共同で立ち上げた非営利グループ「Partnership on AI」は現地時間2017年1月27日、米Appleが設立メンバーとして加わったことを明らかにした。Appleの参加意向については複数の米メディアが前日に報じていた（関連記事：Apple、MicrosoftやGoogleなどが設立したAI研究グループに参加か）。 Partnership on AIは、Google傘下の英DeepMindとFacebookのほか、米Amazon.com、米IBM、米Microsoftが2016年9月28日に設立を発表した（関連記事：Google、Facebook、IBMなど米技術大手がAI研究でタッグ）。このグループのメンバーは共同で調査研究を進め、ベストプラクティスを推奨し、研究成果をオープンなライセンスのもとで公開する。設
Twitter、過去に受け取った国家安全保障書簡を2通公開
米Twitterは現地時間2017年1月27日、過去に米連邦捜査局（FBI）から受けたとった国家安全保障書簡（NSL）を2通公開した。 公開されたNSL（プライバシー保護のため一部情報を黒塗りしている）は、2015年と2016年に発行されたものだが、要請を受けた事実を口外することを禁じる守秘義務規定が盛り込まれていたため公表できずにいた。Twitterによると、最近FBIから規定解除の連絡を受けたため、公開に至ったという。 Twitterは対象アカウントの登録者に、開示要請を受けたアカウントデータについて知らせるとともにNSLのコピーを送った。NSLでは、アカウント保持者の氏名、住所、サービス使用期間、通信記録などの情報を求めている。Twitterは要請に応じて一部データを提供したが「要求されたより限定的な範囲にとどめた」としている。 2013年に米政府による大規模情報収集活動が明るみに出
米アマゾンが海上輸送に乗り出す 狙いは物流事業の拡大とコスト削減 | JBpress (ジェイビープレス)
ウォール・ストリート・ジャーナルなどの海外メディアや通信社が伝えるところによると、米アマゾン・ドットコムは陸上輸送や航空輸送だけにとどまらず、海上輸送の分野にも進出しており、最近はその動きが本格化しているという。 物流業者の業務を一手に引き受け ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンはすでに、中国の小売業者が同社のeコマースサイトで販売する商品を、米国に海上輸送している。 こうした海上輸送業務はこれまで米UPSや米フェデックスといった大手が手がけてきたが、今後アマゾンはこれら大手と直接競争することになり、本格的な自前の物流事業を構築するという同社の計画をさらに一歩進めることになると同紙は伝えている。 英ロイター通信によると、これに先立つ一昨年、アマゾンは「Beijing Century Joyo Courier Service（北京世紀卓越快逓服務）」という中国子会社を、非船舶
IntelのQ4売上はデータセンター向けが好調で過去最高、注目のIoT分野は16％増
米Intelが現地時間2017年1月26日に発表した2016年第4四半期（10～12月）の決算は、パソコン市場の安定に加えてデータセンター向けが好調だったことにから、過去最高の売上高を記録した。しかし研究開発費やリストラ関連費用が利益を圧迫し、減益となった。 米国会計原則（GAAP）ベースの売上高は163億7400万ドルで前年同期比10％増加した。純利益は35億6200万ドルで同1％減少。希薄化後1株当たり利益（EPS）は同1％減の0.73ドルだった。営業利益は45億2600万ドルで同5％増加。粗利益率は61.7％で同2.6ポイント低下した。 1億ドルのリストラ関連費用など特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は38億6500万ドル、希薄化後EPSは0.79ドル、営業利益は48億9900万ドルとなる。 米CNBCの情報によると、アナリストの予測平均は売上高が157億5200万ドル、
Apple、MicrosoftやGoogleなどが設立したAI研究グループに参加か
米Appleは、米Amazon.comや米Google、米Microsoftなど6社が設立したAI（人工知能）研究のグループにまもなく参加すると複数の米メディア（Computerworld、Mac Rumorsなど）が現地時間2017年1月26日、米Bloombergの報道を引用して伝えた。早ければ1月の第4週中にも発表される可能性があると事情に詳しい関係者は話している。 Appleが参加すると見られているのは、Amazon、Google、Microsoftのほか、Google傘下の英DeepMind、米IBM、米Facebookが2016年9月28日に設立を発表した非営利グループ「Partnership on AI」。このグループのメンバーは共同で研究を行い、ベストプラクティスを策定、推奨し、研究成果をオープンなライセンスのもとで公開することを目指している（関連記事：Google、Fac
Microsoftの10～12月決算は増収増益、Azureは93％増と引き続き好調
米Microsoftが現地時間2017年1月26日に発表した2017会計年度第2四半期（2016年10～12月）の決算は、「Azure」や企業向け「Office 365」の需要増がけん引し、増収増益となった。 米国会計原則（GAAP）ベースの売上高は240億9000万ドルで前年同期比1％増加した。純利益は同4％増の52億ドル、希薄化後1株当たり利益（EPS）は同6％増の0.66ドル、営業利益は同3％増の61億7700万ドルだった。 繰延収入などを調整した非GAAPベースの場合、売上高は前年同期比2％増の260億6600万ドル、純利益は同6％増の65億1500万ドル、希薄化後EPSは同9％増の0.83ドル、営業利益は同5％増の81億5300万ドルとなる。 米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）によると、アナリストらは特別項目を除いた売上高を253億ドル、EPSを0
米IBM、機械学習ソフトウエア群「PowerAI」でGoogleの「TensorFlow」をサポート
米IBMは現地時間2017年1月26日、ディープラーニングソフトウエアツール群「IBM PowerAI」でサポートするフレームワークとして、米Googleの「TensorFlow」を追加すると発表した。 PowerAIは主要なディープラーニング用フレームワークをパッケージ化して提供するもの。米NVIDIAの高速接続技術「NVLink」を実装した「IBM POWER8」と「NVIDIA Tesla P100 GPU」を組み合わせた高性能コンピューティング（HPC）サーバー「IBM Power System S822LC for HPC」で動作するよう設計されている。 TensorFlowは、Googleが2015年11月にオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した機械学習ライブラリ。コンピュータビジョンから音声認識やテキスト解析などさまざまなディープラーニングのタスクに関心のある企業
今年はスマホ各社がAI機能に注力する見通し アップルやサムスンなど、最新AIアシスタント導入か | JBpress (ジェイビープレス)
海外メディアの報道によると、今年（2017年）は大手メーカー各社が、AI（人工知能）を使ったアシスタント機能を目玉にするスマートフォンを軒並み市場投入する可能性があるという。 各社の音声アシスタントサービスは大幅な機能向上が図られる見通しで、これらのサービスや技術は2017年のモバイル業界で大きな役割を担うことになると、BGRなどの米メディアは報じている。 iPhone 8はSiriの強化版を搭載？ 例えば米アップルは昨年8月にAIやマシンラーニング（機械学習）の技術を手がける、トゥリ（Turi）という米シアトルの新興企業を買収した。 （参考・関連記事）「アップルがまたもやAIの米新興企業を買収」 このニュースを最初に伝えた、台湾のIT業界紙デジタイムズ（DigiTimes）の記事によると、この買収はアップルの音声アシスタントサービス「Siri」の機能強化とそのシェア拡大を狙ったものだとい
Apple、Qualcommに対する訴訟を中国にも拡大
米Appleは米国での訴訟に続き、中国でも米Qualcommを相手取って訴訟を起こした。中国の裁判所が公開した資料から分かったと、米Qualcommが現地時間2017年1月25日に発表した。 Appleは先週、Qualcommが半導体のライセンス料を過剰請求しているほか、リベートの支払いを保留していると主張し、米連邦地方裁判所にQualcommを提訴した（関連記事：今度はAppleがQualcommを提訴、10億ドルのリベート支払いを要求か）。 またこれに先立ち、米連邦取引委員会（FTC）もQualcommが半導体のライセンス供与で反競争的手法を用いているとして同社を提訴している（関連記事：Qualcomm、競争阻害の疑いでFTCが提訴 Appleとも排他的契約か）。 Appleは今回、Qualcommが中国の独占禁止法に違反し、標準必須特許に関して不公正なライセンス契約を強要しているとし
Amazon.comが物流事業を拡大、海上輸送への進出本格化
米Amazon.comが海上輸送事業への進出を本格化させていると、複数の海外メディア（米The Verge、米TechCrunchなど）が現地時間2017年1月25日、米Wall Street Journalの記事を引用して報じた。 同社はすでに、中国の小売業者がAmazon.comのeコマースサイトで販売する商品の米国への海上輸送を始めている。こうした輸送事業はこれまで米UPSや米FedExなどが手がていたが、Amazon.comは今後これらの企業と直接競争することになり、自前の物流事業構築計画をさらに一歩前進させることになるとWall Street Journalは伝えている。 英Reutersによると、Amazon.comは2015年に「Beijing Century Joyo Courier Service」と呼ぶ中国子会社を、非船舶運航業者（フォワーダー）として中国運輸省に登録し
Cisco、アプリ性能管理のAppDynamicsを約37億ドルで買収へ
米Cisco Systemsは現地時間2017年1月24日、アプリケーション性能管理の米AppDynamicsを約37億ドルで買収する意向を明らかにした。2017会計年度第3四半期（2017年2～4月）の手続き完了を目指す。 AppDynamicsは米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く非公開企業。AppDynamicsのクラウド型パフォーマンス監視プラットフォームは大手グローバル企業らがアプリケーションや事業のパフォーマンス向上に利用しているという。 CiscoのIoTおよびアプリケーション事業部門担当ジェネラルマネージャ兼上級副社長のRowan Trollope氏は、「アプリケーションは企業の成功にとって必要不可欠な要素であり、それらアプリケーションが適切に動作し続けることが極めて重要になっている。しかし企業のIT部門や開発者は、点在する複雑で多様なデータの処理という課題に直面
Google、2016年に17億件の悪質広告を削除 前年の2倍以上
米Googleが現地時間2017年1月25日に公表した悪質広告対策の報告によると、同社は昨年、広告ポリシーに違反する悪質広告を17億件削除した。これは、2015年の規模より2倍以上多いという。米Re/codeによると、2015年の削除件数は7億8000万件だった。 Googleは、誤解を与える広告や不適切な広告、有害な広告からユーザーを守るために厳格なポリシーを設け、エンジニアやポリシー専門家、プロダクトマネージャーらのチームが日々悪質広告と闘っていると、対策に注力していることを強調している。ポリシー強化の一環で昨年7月に禁止したペイデイローン（給料を担保にした高利の小口ローン）広告は、半年間で500万件以上削除した。 また、技術面の強化で悪質広告の特定と削除のスピードアップを図ったことにより、「システムがウイルスに感染しています」などの警告を表示してユーザーにクリックするよう仕向ける広告
アップル、将来版iPhoneで顔認証システム搭載か 指紋認証は廃止の方向と、著名アナリストが予測 | JBpress (ジェイビープレス)
マックルーマーズや9to5Macなどの米メディア報道によると、米アップルは「iPhone」などの同社製品のデザインを刷新するために、新たな生体認証システムを開発しているという。 光学式の指紋認証センサー これは、アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しく、新製品や発売時期を当ててきたことで知られる台湾KGI証券のアナリスト、ミン・チー・クオ氏が1月21日に投資家向けに出した調査ノートで報告したもの。 それによると、アップルが将来市場投入するiPhoneなどには、ディスプレーが本体前面すべてを覆うフルスクリーン（ベゼルレス）デザインが採用される見通し。 そのためには、現在本体前面のホームボタンに組み込まれている指紋認証機能「Touch ID」のセンサーを、ディスプレーパネル下部に配置しなければならない。 しかしアップルがiPhoneなどに採用している静電容量方式のセンサーではそうす
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