Apple、元Amazon Fire TV責任者を雇用、Apple TV事業を強化か
Appleは、米Amazon.comで「Fire TV」事業の責任者を務めていたTimothy Twerdahl氏という人物を雇い入れたと複数の米メディア（AppleInsiderやComputerworldなど）が現地時間2017年2月8日、米Bloombergの報道を引用して伝えた。 LinkedInに記載されているプロフィールによると、Twerdahl氏は2013年3月から2016年12月にかけて、Amazon.comでFire TV部門のディレクターおよびゼネラルマネージャを務めていた。それ以前は、米NetflixのインターネットTV部門シニアディレクターや、米Rokuのコンシューマープロダクツ部門バイスプレジデント、後に米Googleが買収した米国のスマートウォッチ企業、WIMM Labsのプロダクツ部門バイスプレジデントなどを務めていた。 Bloombergによると、Twerd
Google、アシスタント機能やモバイル決済に対応した「Android Wear 2.0」を発表
米Googleは現地時間2017年2月8日、ウエアラブル端末向けプラットフォームの最新版「Android Wear 2.0」を発表した。単独で一部アプリケーションを利用できるほか、パーソナルアシスタント機能「Google Assistant」やモバイル決済「Android Pay」に対応する。既存の対応機種向けに数週間以内に公開する。 Google Assistantを起動するには、電源ボタンを長押しするか、「OK Google」と話しかける。その日の天気予報の確認、レストランの予約、買い物リストの更新などをスマートウオッチで行える。英語とドイツ語に対応し、数カ月のうちにサポート言語を増やす予定。 ウオッチフェイスを強化し、スケジュールや株価、フィットネスの進捗状況などさまざまな情報を取得できるようにした。また、ウオッチフェイスをタップしてすぐにUberの配車をリクエストしたり、ワークアウ
Microsoft、クラウド顧客を知財訴訟から守るプログラム「Azure IP Advantage」を発表
Microsoft、クラウド顧客を知財訴訟から守るプログラム「Azure IP Advantage」を発表 米Microsoftは現地時間2017年2月8日、同社の「Azure」クラウドサービスを導入する顧客を特許トロールから保護するためのプログラム「Microsoft Azure IP Advantage」を発表した。 顧客が根拠のない知的財産（IP）侵害の訴訟に巻き込まれるリスクを軽減することにより、クラウドへのイノベーションと投資を尊重するコミュニティーの育成を支援したいとしている。 Azure IP Advantageでは、Azure顧客が訴えられた場合、訴訟費用を無制限で補償する。「Azure HD Insight」に使われるHadoopなど、関連のオープンソース技術も対象にする。Microsoftが訴訟に対応し、顧客は事業拡大とイノベーションに専念できる。 また、顧客がAzur
世界最大のスマホ市場、中国でまたも勢力図に変化 首位は地場メーカーのオウポ、アップルは4位に後退 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ南部ミュンヘンで中国華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォン「Huawei Mate 9」を発表する同社コンシューマー・ビジネス・グループのリチャード・ユーCEO（2016年11月3日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社IDCがまとめた、中国のスマートフォン市場に関する最新リポートによると、同国における昨年（2016年）10～12月期の出荷台数（速報値）は1億3570万台となり、1年前から19％増加、前の四半期（7～9月）から17％増加した。 中国の出荷台数、世界の3割強を占める 同国では自撮りアプリをはじめとするモバイルアプリの人気の高まりなどから、消費者の買い替えが進み、10～12月期のスマートフォン市場は大きく成長した。これにより昨年の年間出荷台数は4億6730万台となり、前年実績から9％増加した。 これに先立ち、
Twitter、誹謗中傷ツイート阻止の新たな対策を発表
米Twitterは現地時間2017年2月7日、誹謗中傷を阻止するための新たな対策を発表した。悪質なアカウントの新規作成防止など、3つの変更を実施する。 1つ目は、Twitterを使用禁止となっているユーザーが、新たなアカウントを登録できないようにする。特に、嫌がらせや中傷ツイートを投稿するためだけに作成されたアカウントに焦点を当てる。 2つ目は、細心の注意を要するコンテンツを含む可能性のあるツイートや、ブロックあるいはミュートされたアカウントからのツイートを、検索結果から除外する。希望すればこれらコンテンツを見ることはできるが、検索結果にこうした悪質ツイートが散見されることはなくなる。 3つ目として、嫌がらせの可能性がある返信や質の低い返信を非表示にする。「Show less relevant replies」をクリックすればこれら返信を閲覧できるが、最初に返信に目を通す際に不快な返信を目
Apple、iPhoneと連携するAR用メガネ、年内に発表か
米Appleが開発中のAR（拡張現実）用眼鏡は、早ければ年内にも発表される可能性があると複数の海外メディア（米AppleInsiderや米BGRなど）が現地時間2017年2月6日までに報じた。 これは元米Microsoftテクノロジーエバンジェリストで、著名ブロガーのRobert Scoble氏がオンライン番組「This Week in Tech（TWiT）」に出演して報告したもの。 同氏はこれに先立つ1月初旬、Appleがドイツの光学機器メーカー、Carl Zeissと提携し、ARやMR（複合現実）用の眼鏡を開発していると報告していたが、今回あらためて複数の“最高レベルの情報筋”の話として、AppleのAR開発の動向について報告した。 それによると、Appleが開発しているとされる眼鏡型機器は、現在建設中の新社屋についての発表が行われる際、あるいはiPhoneの2017年モデルが発表され
Google、法人向けAI検索アプリ「Cloud Search」を公開
米Googleは現地時間2017年2月7日、機械学習などの人工知能（AI）技術を利用して企業内情報の効率的な検索と収集を支援するアプリケーション「Google Cloud Search」を発表した。法人向けグループウエア「G Suite」の顧客を対象に提供する。 Cloud Searchは、「Springboard」の名称で2016年6月より初期導入プログラムを通じて提供されていたもの。G Suite内全体でのスマート検索に加え、ユーザーの行動を先回りした必要情報を提示する。 Cloud Searchを開くと、その日の業務に関連する情報がカード（「アシストカード」と呼ぶ）にまとめられて表示される。アシストカードは、機械知能技術により、ユーザーが必要とする時に必要な情報を提供し、例えば間もなく開催されるミーティングの時間や場所、目を通すべきファイルを表示する。 仕事用の連絡帳に登録された同僚
IBM、ドバイ政府のブロックチェーン戦略推進に協力
米IBMは現地時間2017年2月7日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイとブロックチェーン導入に関して提携したと発表した。ドバイ政府は2020年までに政府の公文書をすべてブロックチェーン化する戦略を掲げている。 IBMはドバイの税関当局および貿易当局、ドバイのITプロバイダーDUTECHと協力し、同国に輸入または同国から輸出される商品を対象にした物流および貿易金融ソリューションでのブロックチェーン活用について探る。 オープンソースのブロックチェーン基盤「Hyperledger Fabric」と「IBM Cloud」を利用するブロックチェーンソリューションでは、出荷データを伝送して主要な関係者がリアルタイムで輸出入商品の状況を把握できるようにする。果物を例に取ると、インドから果物がドバイに向かって船で出荷され、ドバイに到着してジュースに加工され、スペインに向けて航空便で輸出される状況を追跡で
落ち込みが止まらない、世界タブレット端末市場 出荷台数20％減、9四半期連続前年割れ | JBpress (ジェイビープレス)
イタリア・トスカーナ州フィレンツェの歴史的建造物保存に取り組むNPO「オペラ・ディ・サンタマリア・デル・フィオーレ」が開発した「落書き専用アプリ」（2016年3月17日撮影）。(c)AFP/VINCENZO PINTO〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社IDCがこのほど公表したタブレット端末市場に関するリポートによると、昨年（2016年）10～12月期における世界出荷台数（速報値）は5290万台で、1年前から20.1％減少した。 タブレットの四半期出荷台数はこれで9四半期連続の前年割れとなった。また昨年の年間出荷台数は1億7480万台で、前年から15.6％減少。2年連続で前年実績を下回った。 IDCで市場調査を担当するライアン・リース氏によると、メーカー各社は自社の将来製品の展開について多く語るが、実際のところタブレット市場に対し人々は新鮮味を感じなくなっているという。 アップルは
Apple、Google、Facebook、Microsoftなど約100社、入国制限に対する意見書
米大手技術企業を中心とした約100社は現地時間2017年2月5日、イスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令に異議を申し立てる書類を米第9巡回区連邦控訴裁判所に提出した。 米Apple、米Google、米Facebook、米Microsoftを含む97社が署名したのは、大統領令の差止を命じる米ワシントン州連邦地方裁判所の判断を支持するアミカスクリエ意見書。4社のほか、米Intel、米LinkedIn、米Netflix、米Twitter、米Uber Technologiesや、衣料メーカーの米Levi Strauss、食品メーカーの米Chobaniなども名を連ねている。 Donald Trump米大統領は1月27日に、テロ対策を主な理由として、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンからの入国を90日間停止する大統領令に署名した。これを受けワシントン州やミネソタ州は
16年の中国のスマホ市場、Oppoが首位に浮上、Appleは4位に後退
米IDCが現地時間2017年2月5日までにまとめた中国のスマートフォン市場に関するリポートによると、2016年第4四半期（10～12月）の同国における出荷台数（速報値、以下同様）は1億3570万台となり、前年同期から19％増加、前の四半期から17％増加した。 モバイルアプリへの依存の高まりから、中国消費者の買い替えが進み、同国スマートフォン市場は第4四半期に大きく成長したという。これにより2016年の年間出荷台数は4億6730万台となり、前年実績から9％増加した。 2016年の年間出荷台数をメーカー別に見ると、中国Oppo Mobile Telecommunications（広東欧珀移動通信）が7840万台で首位となり、これに中国Huawei Technologies（華為技術）の7660万台、中国vivo（維沃移動通信）の6920万台、米Appleの4490万台、中国Xiaomi（小米科
Google、仏大統領選に関する偽ニュース遮断でFacebookや仏メディアと協力
ソーシャルネットワークで配信されるニュースの品質向上を目的とする非営利団体First Draftと米Googleはフランスで現地時間2017年2月6日、フランス大統領選に関する虚偽情報を防止するためのプロジェクト「CrossCheck」の立ち上げを発表した。 CrossCheckは、大統領選を春に控えたフランスの有権者がWebやソーシャルネットワーク上で信じるべき人、情報、ニュースを見極められるよう支援する。デマ、噂、虚偽情報を迅速に指摘し、誤解や混乱を招かない正確な報道の実現を目指す。フランス内外のジャーナリストらと協力し、オンラインで配信される写真、動画、コメント、ニュースといったコンテンツの信憑性を検証する。 昨年行われた米大統領選でも、質の高いニュース報道を支援するGoogle News LabチームとFirst Draftは、投票関連の情報を追跡するプロジェクト「Election
AlphabetやBMWなど、メタル3Dプリンターのスタートアップに4500万ドルを出資
金属材料を造形できる3Dプリンター（メタル3Dプリンター）の開発を手がける米Desktop Metalは現地時間2017年2月6日、シリーズC投資ラウンドを完了し、米Googleの親会社である米AlphabetやドイツBMWなどから資金を獲得したと発表した。同社が2015年10月以降に調達した資金は9700万ドルにのぼる。 シリーズC投資ラウンドでは、Alphabetの投資事業GV（旧名称は「Google Ventures」）、BMWのベンチャーキャピタル部門であるBMW i Ventures、および米大手ホームセンターチェーンLowe'sの投資事業Lowe's Venturesが中心となって合計4500万ドルを出資した。 Desktop Metalは、デザインや製造工程におけるメタル3Dプリンターの導入促進を目指し、複雑な部品を造形する技術の開発に取り組んでいる。樹脂素材を用いる3Dプリ
Google、衛星画像配信事業をPlanet Labsに売却へ
地球観測衛星の打ち上げを手がける米Planet Labsは現地時間2017年2月3日、米Googleから衛星画像配信事業Terra Bellaを買収することでGoogleと合意したと発表した。買収金額については明らかにしていない。 買収手続き完了後、Terra Bellaの多数の従業員がPlanet Labsに移籍する。Googleは複数年のライセンス契約に基づき、「Google Earth」向けに画像データをPlanet Labsから購入する。 Planet LabsのWill Marshall最高経営責任者（CEO）は、「我々は長い間、Terra Bellaチームが成し遂げてきたことに敬服していた。7基の小型高解像度衛星『SkySat』は当社が保有する60基の中解像度衛星を補完するものとなる」と述べた。 Planet Labsは元米航空宇宙局（NASA）科学者であるMarshall C
Apple、「iPhone」のインド生産まもなく開始か
米Appleが「iPhone」の組立業務をまもなくインドで始める可能性があると、複数の海外メディアや通信社（英Financial Timesや米Bloombergなど）が現地時間2017年2月3日までに報じた。 それによると、Appleは2月2日にインド南西部のカルナータカ州からiPhoneの組立業務に関する認可を取得した。iPhoneの現地組立業務に関する協議は、Appleとインド中央政府との間で現在も継続中だが、もし最終的な許可が下りれば、カルナータカ州の州都であるバンガロールの郊外で今年5月あるいは6月にもiPhoneの組み立てが始まる可能性があるという。地元メディアの報道によると、台湾の電子機器製造受託業者、Wistron（緯創資通）が組立業務を請け負うと見られている。 そしてこの動きがNarendra Modi首相の進める「Make in India（インド製造業の促進）」政策を
IBMがAgile 3 Solutions買収を完了、データ保護サービスを強化
米IBMは現地時間2017年2月3日、セキュリティベンダーの米Agile 3 Solutionsの買収手続きを完了したと発表した。企業のサイバーセキュリティ対策をいっそう支援するためとしている。買収金額については明らかにしていない。 Agile 3 Solutionsは米カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とする非公開企業。同社のソフトウエアは、ビジネスに適した包括的なダッシュボードと直感的なデータリスク管理機能を備え、企業の経営幹部や上級管理職が機密データの保護に関するリスクをより適切に特定、分析、視覚化できるようにする。これにより、ビジネスリーダーは事前に保護対策を進めることができる。 IBMはセキュリティ部門IBM SecurityにAgile 3 Solutionsを統合し、「IBM Data Security Services」の一部としてAgile 3 Solutionsの製
FCC、前政権が承認した低所得層向けネット接続支援を見直し
米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2017年2月3日、低所得層向けブロードバンド接続支援プログラムに関する見直しを発表し、通信業者9社に対して同プログラムへの参加を認めないことを通達した。 低所得層向けブロードバンド接続支援プログラムは、低所得層向け電話料金補助制度「Lifeline」をインターネット接続にも拡大し、低所得者のブロードバンド導入を支援することを目的として、Barack Obama前大統領政権下のFCCが昨年3月に承認した。受給資格者は、スタンドアロンの高速データ通信サービス、あるいは通話と高速データ通信を組み合わせたバンドルサービスの利用において、月当たり9.25ドルを受け取れる。 FCCの資料によると、Spot On Networks、Boomerang Wireless、KonaTel、STS Media（FreedomPop）、Applied Research De
世界を覆う米Amazonの物流事業、陸・海・空すべてに進出
米Amazon.comが今年（2017年）はじめに公表した資料によると、同社が外部の小売業者に代わって商品の保管と配送業務などを行うサービス「Fulfillment by Amazon（FBA）」は、その取扱量が飛躍的に増えたという。 このサービスを利用した2016年の世界商品配送個数は20億個を超え、約10億個だった2015年の約2倍の取り扱い量を達成した。またFBAを利用する外部小売業者の数は、2016年に約70％増加。米国外における配送個数は約80％増えた。 現在FBAを利用している小売業者は世界130カ国以上におり、それらの商品は世界185カ国の顧客に販売されているという。そしてAmazonは今後も多くの業者にFBAを利用してもらいたいと考えている。 というのもFBAは、Amazonと小売業者の双方にとって大きなメリットがあると見られているからだ。その仕組みは次のようなものになる。
世界スマートウオッチ市場、わずかながらも回復 首位のアップル堅調で減少に歯止め | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社ストラテジーアナリティクスが2月1日に公表した最新リポートによると、昨年（2016年）10～12月期における世界のスマートウオッチ出荷台数は820万台となり、1年前の810万台から約1％増加した。 業界トップのアップルが昨年9月に発売した第2世代モデル「Apple Watch Series 2」が好調だったことや、米国、英国をはじめとする主要先進国市場で季節的な需要が高まったことがプラス成長に寄与したと同社は分析している。 これに伴い、2016年の年間出荷台数は前年の2080万台から約1％増加し、過去最高の2110万台を記録した。 大幅減を記録した前四半期 ただ、スマートウオッチの世界出荷台数は、それまでの2四半期に前年実績を下回っている。例えば別の調査会社である米IDCが報告していた昨年7～9月期の世界出荷台数は270万台で、1年前の約560万台から51.6％減少した。
米大手IT企業がトランプ大統領の入国禁止令にノーで団結か
米Googleの親会社である米Alphabet、米Apple、米Facebook、米Microsoftらは、中東など7カ国からの入国を一時禁止する大統領令に抗議する共同書簡を準備中だと、複数の米メディアが現地時間2017年2月2日までに報じた。 同書簡の草案を入手したRe/codeやWall Street Journalによると、これら4社に加え、米Uber Technologiesや米StripeなどのIT企業のほか、メディア、製造、消費財といった他業界の企業も参加するという。 草案では、「入国審査制度を今日のセキュリティのニーズに対応させ、この国を守るという大統領の目標を理解している」とした上で、「直近の大統領令は、米国で懸命に働き、この国の成功に貢献している多くのビザ所持者に影響を与えている」と批判。「米国は誕生したときからチャンスの地であり、我が国は移民によっていっそう強くなった」
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