BOSE(ボーズ)このサイトの使用を継続することにより、ターゲット広告の送信、SNS、データ分析、および当社サイトの利用履歴の分析などに当社がクッキーやその他のオンラインテクノロジーを使用することに同意したこととなります。当社が使用するクッキーの種類やクッキーの設定を変更する方法などの詳細についてはここをクリックしてください。
Microsoft，Zuneプラットフォームを他社へ提供，自社製デバイスも継続提供
米Microsoftの関係者たちは2009年1月第2週に開催された家電展示会「2009 International Consumer Electronics Show（CES）」であいまいな発言を繰り返した。だが，同社はそれ以外の件でも話題の中心になっていた。同社は米Appleの「iPod」に負けを認めて「Zune」のハードウエア開発を打ち切り，Zune用ソフトウエアをスマートフォンや自社のゲーム機「Xbox」といった別のハードウエアに提供していくという，うわさが流れたのだ。 同社はこれを否定した。同社が，現在はパソコン，Web，そしてZuneハードウエアに対応させているZuneプラットフォームの適用範囲を広げ，スマートフォンを含むほかの携帯用デバイスや「Xbox 360」にも提供しようと計画していることは事実だ。しかし，うわさと異なり，Zuneハードウエア事業から撤退することはない。同社
粉飾決算のSatyam，新たなCEOとCFOの選出開始
巨額の粉飾決算が発覚したインドITアウトソーシング大手のSatyam Computer Servicesの取締役会は，新たな最高経営責任者（CEO）と最高財務責任者（CFO）の選出を開始したことを，現地時間2009年1月14日に発表した。 同社では同月7日，創業者兼会長のB. Ramalinga Raju氏が長年にわたって粉飾決算に関与していたことを認めて辞任（関連記事）。CFOのSrinivas Vadlamani氏も辞任した。同月11日にはインド企業省が任命した3人の取締役を受け入れ，48時間以内に外部の監査法人を決めるとしていた（関連記事）。 同社取締役会は同月14日，財務報告書の修正再表示を行うに当たり，米Deloitte Toucheと米KPMGを監査法人に決定した。 米メディア（Forbes.com）によると，取締役の1人であるインド金融大手HDFC会長のDeepak S. P
Twitter，収益につながるビジネス・モデルを検討へ
ミニブログ・サービスを運営する米Twitterは米国時間2009年1月13日，収益につながる事業開発を推進する方針を発表した。まず，携帯電話機向けサービス分野に詳しいKevin Thau氏を2008年12月末にモバイル事業開発担当ディレクタに任命，具体的な作業を始めている。 これまで同社は，事業開発に特化した作業を行うスタッフを雇用していなかった。Thau氏は同社初の事業開発専任担当者となり，モバイル事業戦略の検討などを行う。 Thau氏はモバイル映像ストリーミング配信の米Buzzwireや携帯電話機向けソリューションの米Openwave Systemsに勤務した経験がある。Openwaveでは，携帯電話事業者や端末メーカー，コンテンツ・プロバイダと協力し，無線データ事業に欠かせない仕組みの開発を手がけたとしている。 Twitterは今後も，技術者やデザイナだけでなく，ビジネス製品マネージ
超便利！ ビジネスに役立つ無料ツール： 主要新聞の記事を読みやすく整理する「新聞つんどく」
● こんなところが便利！ 読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞、Japan Timesから、社会、スポーツ、文化・芸能、経済、政治、国際、サイエンス、社説コラム、おくやみ記事を自動的に取り込み、データベース化。オフラインでの閲覧ほか、検索や、テキストやHTML書き出しができる。記事中の画像をクリップする機能はないが、元記事へのリンクが添えられているのでWebブラウザで参照できる。記事のカテゴリごとに表示やダウンロードの指定変更も可能だ。 ● 主要新聞社の記事を自動的に取得し、関連記事も横断的に表示 最近では、新聞といえばネットに掲載された記事が中心という方も多いはずだ。しかしそれぞれのサイトにアクセスしにいかなくてはならないのは手間である。RSSリーダーを使うという手もあるが、必要なデータを探して自ら登録する必要がある。そこで、主要新聞各社の記事を手軽に収集できる便利なアプリを
AppleのJobs氏が6月末まで療養休暇，CEO代行はCOOのCook氏
米Apple最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏は，健康回復に専念するために6月末まで休暇を取ることを，米国時間2009年1月14日付けの公開書簡で明らかにした。Jobs氏はCEOとして経営戦略上の意思決定には関与するものの，同氏の療養中はCOOのTim Cook氏が日常業務を引き継ぐ。 Jobs氏は同社Webサイトで1月5日，ホルモン・バランスが原因の体重減少を治療中であると発表し，今春の終わり頃には回復する見通しだと述べていた（関連記事：AppleのJobs氏が治療中であることを告白，CEO職は継続）。しかし同氏によると，健康問題が当初考えていたより複雑であることが分かったという。 また同氏は，自身の健康問題を巡る憶測が広がることで，社内の業務に支障が出ることを懸念しており，健康回復と世間の注目を避けるために，療養休暇を取ることにしたと説明している。 Cook氏は2005年
Nortelが破綻，連邦破産法11条の適用を申請
カナダのNortel Networksは現地時間2009年1月14日，米連邦破産法11条（チャプター11：日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の破産裁判所へ申請したことを明らかにした。日常業務は中断することなく，従来通り継続するという。 また同日中に，オンタリオ州上級裁判所にカナダの企業債権者調整法（CCAA）に基づく保護を申請する。EMEA（欧州／中東／アフリカ）事業に関しても，欧州で同様の手続きをとる予定。 韓国LG Electronicsとの合弁会社LG Nortelを含むアジアの関連企業や，カリブ海および中南米の関連企業は対象に含まれない。 同社は，「顧問と慎重に協議し，幅広い選択肢を検討した結果，取締役会が満場一致で適用申請を決定した」と説明。これにより，コストと負債の問題に対処し，効率的に運営を建て直し，効果的に戦略的目標を絞り込むことができるとし，「引き続き研究開発と
Google，オンライン・アプリ「Google Apps」有償版の販売代理店制度を開始
米Googleは米国時間2009年1月14日，企業向け有償オンライン・アプリケーション・サービス「Google Apps Premier Edition」の販売代理店制度「Google Apps Authorized Reseller Program」を全世界で開始すると発表した。販売代理店として認定された技術ソリューション・プロバイダは，2009年第1四半期中にGoogle Appsの販売を開始できる。 Google Appsの認定販売代理店は，Google Apps Premier Editionの各サービスをそのまま再販するほか，顧客向けにカスタマイズしたりサポート・サービスを提供したりできる。料金はGoogleを経由せず顧客から直接徴収する。 認定販売代理店に対し，同社は販売／マーケティング支援用のトレーニング，サポート，資料，ツールを提供する。Google Appsをほかのシステ
Engine Yard，Ruby on Railsアプリ配信サービスとクラウド・アプリ開発基盤を発表
Ruby on Rails（RoR）導入プラットフォームを手がける米Engine Yardは米国時間2009年1月14日，アプリケーション・ホスティング用のクラウド・コンピューティング・サービス「Engine Yard Solo」と，クラウド・アプリケーション開発／管理プラットフォーム「Vertebra」を発表した。 同社は，これまでRoRアプリケーションをホスティングするための実装プラットフォームを提供してきた。新サービスのEngine Yard Soloは，米Amazon.comの「Amazon Web Services（AWS）」のクラウド・コンピューティング・プラットフォーム「Amazon Elastic Compute Cloud（EC2）」上でアプリケーション配信が行える。RoRソフトウエア・スタックを同プラットフォーム上で動かす。料金は月額129ドルから。 Vertebraは
Motorola，モバイル・デバイス部門を中心に約4000人を追加削減へ
米Motorolaは米国時間2009年1月14日，新たに約4000人の削減計画を発表した。また，2008年第4四半期決算の1株当たり損失が7～8セントになる見込みであることを明らかにした。 同社は年内に，モバイル・デバイス部門で約3000人，他の部門で約1000人を追加削減する。これらの計画と，12月17日に発表したコスト削減策（関連記事：Motorola，給与や年金も含めコスト削減を計画）により，2009年の経費削減効果として約7億ドルを見込む。同社は2008年第4四半期に約3000人の従業員削減策も発表しており，合計で2009年の年間コストを15億ドル節約できると予測している。 また，同日発表した2008年第4四半期決算の速報によると，売上高は70億～72億ドルの範囲になる見通し。携帯電話出荷台数は約1900万台で，「エンドユーザー需要の低迷と顧客の在庫削減が影響した」（同社）。企業向
IBMの米国特許取得数が過去最大に，年間4000件超えは初めて
米IBMは米国時間2009年1月14日，2008年に同社が取得した米国特許が4186件に達し，16年連続で第1位になったと発表した。年間の取得件数が4000件を超えた企業は初めてという。米Microsoft，米Hewlett-Packard，米Oracle，米Apple，米EMC，米Accenture，米Googleの取得件数の合計よりも多かったとしている。 同社は今後の方針として，技術的発明の公開を積極的に進めていくことをあわせて発表した。技術公開する年間件数をこれまでの50％増となる3000件以上とする。発明の成果を誰でも無償で使えるようにすることで，技術革新と経済発展を促進するという。 技術の公開は，優れたインフラ構築を促進する分野に特に重点を置く。同社はこれまでも，オープンソース・ソフトウエア，医療，教育，環境，ソフトウエアの相互運用性に関する分野について，特許を開放していた（関連
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BOSE(ボーズ)
ボーズ、超小型スピーカー「M3」を600セット限定で再発売 - 日経トレンディネット
08年Q4の世界PC出荷台数は1.1％増，02年以降で最低の伸び率